赤松勇
会議録に記録された「赤松勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,094 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 農林水産省畜産局自給飼料課長
- 直近の発言日
- 1957/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金17 件
- 防衛5 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会93 件・93%
- 本会議3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
- 大蔵委員会2 件・2%
※ 全 4,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 社会労働委員会 第55号
○赤松委員 藤田参考人の御意見全くその通りだと思います。ただ今御指摘の労組法十七条の臨時工を本工組合に加入さして、労組法十七条を生かしていくようなことを考えたらどうかという御意見でございました。私どももそういうふうに思っているんですけれども、今本工側の方からそういう努力を払うべきであるという御意見でしたが、実情はたとえば名古屋造船におきましては、臨時工が、総数三千五百人おるわけですが、三千五百人の中でいわゆる労働組合員といわれておる本工…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第55号
○赤松委員 よくわかりました。そこでお尋ねいたしますが、第三の型ですね。第三の型は基準法の二十一条ではとめられておると思うのですけれども、基準法二十一条と第三の型とはどういう関係にあるでしょうか。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第55号
○赤松委員 それでは続いてお尋ねいたしますが、二十一条には「日日雇い入れられる者、二箇月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者、試の使用期間中の者」とありまして、さっき藤田参考人が御指摘になりました一、三の点は、いずれもこれに該当するのです。第三の点につきましては、今日常用工と仕事の量も質も同じなんです。そして長いのになりますと、四、五年臨時工といって使われておるわけです。そういうものと二十一条…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第55号
○赤松委員 次に北岡先生にお尋ねしたいのですが、今私名古屋造船の例を申し上げましたが、実は臨時工の全体の実態というものが実際よくわかっておりません。そこでいろいろ参考人の皆さんにお教えをいただき、私自身も研究しなければならぬと思うのですけれども、それで実態調査をやってもらったわけです。名古屋造船によってその実態調査がここに出てきておりまするが、この工場は臨時工が非常に少くて、社外工が多いということです。私は臨時工もさることながら、社外工…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第55号
○赤松委員 私は今北岡先生おっしゃったように、いろいろ行政措置でやれとおっしゃっても、正直に言いましてそれは実際にはできません。それはできぬということに政府がなまけているんだということになるでしょうけれども、実際問題としまして今の基準局の人員やその他で力関係から見まして当然これはできません。この法には逃げ道はないと思うんですけれども、法の解釈上まちまちな意見が出ておりますから、これを補う意味において補完的な立法をして、この際さっき言った…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○赤松委員 この際いわゆる環境衛生適正化に関する法律の実施に関しまして、若干質問をしておきたいと思います。 まず第一に、いわゆる指定都市の問題でございます。これは厚生当局も御承知のように、自民党より議員立法をされまして、社会労働委員会に付託をされました。そこで自民、社会両党より小委員をあげましていろいろ検討したわけでございます。その際、当然地方自治法の十六項目の委譲に伴いまして、指定都市におきましては、都道府県知事の権限と同じように、五…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○赤松委員 もう一度繰り返しお尋ねしておきますが、厚生大臣の権限を知事に委任する場合には法第九条、十一条、二十四条、五十七条、六十一条の事項についてというふうに、私どもはまず政令の内容に立ち至って、こういうように小委員会におきましては申し合せができておるのでございます。従いましてこの点についても小委員会の申し合せ通りおやりになる意思があるかどうかということをまず第一にお尋ねしたい。 第二には五大市長の場合にやはり同意書をば添えなければな…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○赤松委員 次にやはりこの委員会におきまして同僚の滝井君から次のような質問が行われまして、厚生当局は次のような答弁をされております。「工場や事業場等で行われておる特殊の空活協同組合のようなものあるいは地域で行われておるような生活協同組合とか農業協同組合等のもの、こういうようなものは当然適正化規程の適用を受けないものになるのだろうと思うのですが、さよう了承をして差しつかえないか。」これに対して楠本政府委員の方から、「一応の考え方といたしま…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○赤松委員 次に、もう一つ念を押しておきたいと思いますが、やはり同僚議員の滝井君から、公正取引委員会に対しまして、質問が出ております。「今の公取の御説明を聞いてある程度安心をしたのですが、できるだけ一つ過当競争と消費者の利益を不当に害するという、こういう両極の間の線の引き方については科学的な検討を加えて、そして業者なり消費者が納得をする形で、日常生活に密接な関係のある七つの業種が適正化規程を作るような場合には一つ御指導をお願いしたいと思…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○赤松委員 次に、五十八条の審議会の問題につきまして、これも厚生当局の見解を聞いておきたいと思います。審議会の構成でございますけれども、その内容につきまして、やはり委員会は、次のように意見が一致しております。当時厚生省が試案として出されましたのは、審議会の構成メンバーは三十五人、そのうち消費者代表が十名、それから業者代表が十名、残る十五名は関係官庁及び学識経験者等で構成をされる、その際、楠本政府委員から、もし何でしたら、委員の数をもっと…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○赤松委員 二点希望しておきます。第一点は、委員会におきましては、厚生省が政令を作る場合には、この環境衛生適正化に関する法律を審議する小委員会を設けました。自民、社会両党で作りましたこの小委員会に必ずその試案を提示して、よく協議の上で政令をば作ってもらいたい、こういうことになっておりますから、政令をお作りになる場合にはぜひ小委員会にその案を提示して、小委員会の意見も一つ求めてもらいたい、これは植村小委員長にも一昨日すでに同意を得まして、…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○赤松委員 よくわかりました。ぜひ一つそういうふうにしていただきたいと思います。 なお厚生当局にお願いしておきたいことは、厚生省の内部のことはよくわかりませんけれども、政令を作るなり、あるいは基準を作る場合におきましても、一つ社会局の力の御意見を十分聞いて、そこに意見の食い違いがないと思いますけれども、これはたまたま政府提案ならば、おそらく十分な討議が政府部内においても行われたと思います。ところが議員立法なものでありますから、当局としま…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第50号
○赤松委員 従来の問題につきましてはあとの委員諸君がそれぞれの立場から十分なる質問をいたしまするので私は将来の問題につきまして、時間がありませんから四点ばかりこの際総理大臣の御所見を承わっておきたいと思います。 まず第一点でございますけれども、公労法が制定されましたいきさつにつきましては総理十分御承知だと思いますが、公労法が制定をされまして、団体交渉から調停委員会、調停委員会から仲裁裁定にいく、仲裁裁定が出たならば国会にその議決を求める…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第50号
○赤松委員 非常に明快な答弁をしてもらいましたが、私もその通りだと思うのです。本来公労法の十六条というものはつけ足しであって、公労法の精神というものは仲裁裁定を完全に実施するということであり、もしできれば団体交渉の段階あるいは調停の段階で問題を処理していくということになれば、今度のような問題は起きないと思います。 そこで、今度のこの仲裁裁定の内容につきまして、政府は完全に実施したと言うし、われわれは不完全だと言っているわけでありますけれ…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第50号
○赤松委員 そこで私は、一つ重大な問題を総理に提示しておきたいと思います。きのうの朝日新聞を見ますと、今度は公労法を変えるとか、労働法規の改悪か改正かわかりませんけれども、とにかくそういうものに手をつけるということが報道されておりますが、今度の公労法に基く解雇の問題、これについてぜひ一つ総理に考えていただきたいのは、労働者が職場から追っ払われるということ、つまり解雇されるということは死刑の宣告なんです。これは厳粛に考えていただきたいこと…
第26回 参議院 本会議 第18号
○衆議院議員（赤松勇君） ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。 まず第一に、賃金の中小企業における本法実施後、賃金の増加がどの程度であるか、こういう御質問でございます。そこで十八才六千円を実施いたしました場合に、適用人員の全体に対する割合を申しますと、一人から九人までは五・四％、それから十人から二十九人までは三％、それから三十人から九十九人までは一・九％、百人から四百九十九人までは一・一％、五百人以上は〇・一八％、この平均が一・…
第26回 参議院 本会議 第18号
○衆議院議員（赤松勇君） ただいま野坂さんから、最低賃金法本来の目的は何か、またどうあるべきかという、最低賃金理論の根本に触れられ、問題を提起されたわけでございます。おそらくこの問題は、今後最低賃金法もしくは最低賃金斜度をめぐって、非常に大きな論争の中心になると思います。私どもはこの機会に、私どもの見解を明らかにしておきたいと思うのでございますが、御承知のように、今私どもが論議しておりまする法案、このうちに掲げておりまする最低賃金という…
第26回 衆議院 本会議 第23号
○赤松勇君 ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、賃金増加額はどの程度のものか。これは非常に重要な問題でございまして、この際数字をあげて御説明申し上げたいと思います。 まず、適用人員の全体に対する割合につきましては、一人から九人までの所におきましては五・四％、十人から二十九人までは三％、三十人から九十九人までは一・九％、百人から四百九十九人までは一・一％、五百人以上につきましては〇・一八％、この全体の平均は一・七％——これは六千円…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○赤松委員 労働大臣に数点お尋ねしたいと思います。御承知のように調停案が出まして以来、公社側の態度がきまっておりませんでしたが、本日午前十一時に公社側の仲裁委員会に対する仲裁裁定の申請があった、こういうことなのです。そこでお尋ねしたいのは、遠からず裁定が出ると思いますが、労働大臣の見通しとしてはいつごろ裁定が出されるか。むろん仲裁委員会に関与しておられませんから、あなた自身には責任はないのでありますけれども、春闘の第四波、第五波等と非常…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○赤松委員 公労法ができましたのは、争議権を規制する、しかし一方においては調停委員会の調停案あるいは仲裁委員会の裁定等を尊重し実施するというのが建前になっていると思います。残念ながら今日まで完全実施をされた例が非常に少いのですけれども、本年の春季闘争は今までに例のない大きな規模のものでもあるし、これは言うまでもなく民間給与との著しいアンバランスから起きて参りました労働者の当然の要求であると思っておるわけですけれども、こういう中で裁定が出…