赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号
○赤嶺委員 もっとイメージを具体的にしていくために、例えば、ここでは「港湾施設の利用指針を定める場合には、」ということになっていますから、その場合に言う「関係する地方公共団体の長その他の執行機関」というのは、具体的な事例を挙げていただけますか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号
○赤嶺委員 ここで言う、「情報の提供を求める」とありますね。この「情報の提供を求める」というのはどういうことを指しているんですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号
○赤嶺委員 次の質問です。 空港や道路、そして海域、空域、電波についても指針を定めることになっています。これはどういうものになるのか。そして、「特定の者」の内容、これは特に港湾の場合と違いがあるのかないのか、あれば具体的に示していただきたい。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号
○赤嶺委員 錯綜したものを整理していく、こういうことなんですが、次に、その整理の仕方というんでしょうか、錯綜をいかにして特定の者に優先的に使用させるか、こういう話にもなろうかと思うんですが、法案の第七条では、港湾管理者に対する要請、これがあります。それから第九条一項では、内閣総理大臣の権限としての指示、第九条三項で、国土交通大臣を指揮しての代執行、これについてそれぞれ定めています。 これらの権限を行使する場合の要件なんですが、例えば要請…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号
○赤嶺委員 それで、今、要請の場合と指示の場合と代執行の場合と要件が違うんだというお話でしたが、どんな違いがあるのか。これももうちょっとわかりやすくイメージできるように説明してくれませんか、違いがあるんだから。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号
○赤嶺委員 その加重している要件の中身を具体的に聞きたかったわけですが、これは引き続きちょっと聞いていきますけれども、この要請や指示や代執行というのは、武力攻撃事態あるいは予測事態、こういうことを区別して行うのではなくて、予測事態のときも武力攻撃事態のときも同じように手続は行われるということですね。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号
○赤嶺委員 それじゃ、何で予測の段階から、これはもう公共施設を使っている側が排除されるということは大変なことだろうと思うんですが、要請をしたり、それから代執行まで、予測の段階からこういう仕組みをつくったのはなぜですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号
○赤嶺委員 予測事態のときには、米軍が大量に日本に物資とともにやってくるというのもあるんだろうと思います。 それで、今度は法案の第二条です。 特定公共施設等の定義を定めています。港湾施設、飛行場施設、道路、電波、それぞれ、特定公共施設等のほとんどすべてが優先利用の対象になっていると思うんですね。例えば空港でいえば、第一種空港、第二種空港、第三種空港、区別なくここで優先利用の対象になっていると思いますけれども、すべて優先利用の対象という、…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号
○赤嶺委員 そうすると、この法律で、特定の地域が武力攻撃を受けていた場合はすべての飛行場が対象になるという理解でよろしいんですね。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号
○赤嶺委員 終わります。
第159回 衆議院 外務委員会 第13号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きょうは、まず初めに、東南アジア友好協力条約の問題について質問をします。 日本の過去の侵略戦争と植民地支配、こういうことを行ったわけですから、この反省を踏まえて、東南アジア友好協力条約、これをてこにアジアとの友好協力関係を強化する、本当に必要なことだと思いますし、この条約の締結を歓迎したいと思っています。 そこで、去年の秋、中国とインドがこの条約に加入した際、日本は参加を拒否したわけですね…
第159回 衆議院 外務委員会 第13号
○赤嶺委員 積極的なアジア外交、ＡＳＥＡＮ外交を進めていくという上では、改めての加盟を求められて入るというのは、日本の外交のあり方としては問題があったのではないかというぐあいに考えます。これは改めて、外務大臣の発言でもありますので、外務大臣にもただしていきたいと思います。 ただ、この条約の第二条には六つの大事な基本原則が規定されていると思うんです。一が「すべての国の独立、主権、平等、領土保全及び主体性の相互尊重」であります。二が「すべて…
第159回 衆議院 外務委員会 第13号
○赤嶺委員 今度の条約と非核兵器地帯条約と直接の関連はない、こういう余りそっけない態度はとられない方がいいと思うんですよ。ＡＳＥＡＮにとっては、やっぱり重要な問題なんですよ。 ＡＳＥＡＮの、二〇〇〇年七月の第三十三回ＡＳＥＡＮ外相会合の共同声明には、こう言っています。各国外相は、核兵器保有諸国が早期にＡＳＥＡＮ非核兵器地帯条約に関する議定書に加盟するよう促した、このような強調をしているわけですね。やはりＡＳＥＡＮ外交にとってこの問題も極…
第159回 衆議院 外務委員会 第13号
○赤嶺委員 アメリカはＡＳＥＡＮにコミットを求めている、それがアジア諸国にとっては、やはりあのベトナムでの侵略戦争がつらい記憶として残っているわけですね。 アメリカがアジアに関与していきたい、それがこの条約で言う六原則の「相互の国内問題への不干渉」あるいは「すべての国が外部から干渉され、転覆され又は強制されることなく国家として存在する権利」、こういうこととのかかわりでもよくよく検討していかなければいけないと思うんです。 ただ、私、何でこ…
第159回 衆議院 外務委員会 第13号
○赤嶺委員 核兵器保有国の立場に立つのではなくて、ＡＳＥＡＮの国々が目指している非核地帯、これが広がっていけるように、被爆国の政府としてもその努力を当然続けていってほしいと思います。 時間がちょっと迫っていますので、日本とベトナムとの投資協定に関する質問に移りたいと思います。 ベトナムは、自国の産業経済を発展させるために、一九八六年代の後半からドイモイという改革・開放政策をとっています。経済のグローバル化を推進する、こういうことの方針で…
第159回 衆議院 外務委員会 第13号
○赤嶺委員 今回の協定の大きな特徴の一つが、パフォーマンス要求禁止の規定について、ベトナムの側からの希望で、日韓投資協定のときの一定の水準の自国民を雇用するという規定が外された、こういう報告を受けています。 ベトナムの現在の人口構成が、五歳から十四歳が全体の二二％以上、今後十年間に労働人口が大きくふえる可能性があるわけです。一方で、失業率は、ハノイやホーチミンでは全体として高い、このように言われています。 投資協定がベトナムの雇用問題の…
第159回 衆議院 外務委員会 第13号
○赤嶺委員 投資協定という形ではありますが、日本とベトナムの経済協力関係を通して、両国の経済もまた発展し、そして、ベトナムにおけるドイモイ、社会主義のもとでの市場経済も発展していく、そういう両国間の経済の発展を願って、質問を終わります。
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第12号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうの委員会で論議されてきましたように、イラクの現状というのは、新しい転機を迎えているだろうと思います。スペインのサパテロ首相は撤退を表明し、そして撤退を開始いたしました。ホンジュラス、ドミニカも、先ほどの説明があったとおりであります。 新聞の報道では、撤退ドミノという表現もあらわれてまいりました。有志連合の中で亀裂が起こり、撤退を表明し、検討する国もふえてきている。そういう中で、日本の自衛隊が…
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第12号
○赤嶺委員 それぞれの国にはそれぞれの国益があるんだ、だから日本の自衛隊は今のようなイラクの局面を迎えてもずっと居続けるんだというそこのところを、やはりスペインの態度もよく冷静に分析をして、比較検討していく必要があるだろうと思うんです。果たして国益だけの話なのかということであります。 スペインは、御承知のように、イラク戦争の交戦国の一つです。アメリカとイギリスと、その占領支配体制の柱であります。Ｃ１３０の輸送機もクウェートに配置をしてい…
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第12号
○赤嶺委員 スペインの情勢判断が、国連が主役、主導権を握る体制になっていく上での一つの判断があるわけですね。 それで私、今、逢沢副大臣の答弁を聞きながら、国連が主役という言葉をお使いになりました。二月の当特別委員会で私は、やはりイラクは国連が主役にならなければいけないんじゃないか、このように申し上げたんです、二月のイラク特別委員会で。皆さんの今のお考えを聞くと、国連を中心にするという点では、これまでの認識を変えられたんですか。