赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○赤嶺委員 私は、この人道に対する犯罪、これが起こっていることについて、結局、アメリカに任せているという立場だろうと思うんですよ。それでいいのかということが問われると思うんです。 今までたびたび、アメリカがイラクで行っている国際人道法違反、委員会等において指摘され、追及してきました。ところが、政府の答弁というのは、イラク及びアフガニスタンにおける米軍の行動について、詳細は承知していないとしながらも、米軍は国際人道法の基本的な考え方を踏ま…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○赤嶺委員 私、余り長い時間をとってこの質問をするつもりじゃなかったんですが、今の外務大臣の答弁で、米国は透明性を持って処理するであろう、国際人道法について守る国、このようにかばうものですから、あえて一言言わせていただきます。 私も、米軍の直接占領統治下で育ちました。数々の人権侵害そして人道に違反する罪、沖縄県民はその被害者になってまいりました。一九五五年には、六歳の少女が、由美子ちゃん事件といいますけれども、米兵に暴行されて海岸に捨て…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○赤嶺委員 これは自衛権で公海に及んで当然という話ですが、そうすれば、自衛権ということを根拠にすれば、公海の範囲、どういう範囲なのか。そして、第三国の船舶も含めてどんどん停船命令を出して、従わなければ回航措置もとるということになると、その限界というのは説明できるんですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○赤嶺委員 外務大臣が告示をして、この公海を通ったら自衛隊がいるぞ、そういう話になっていくわけですね。 それで、私、そのこと自身も、自衛権の範囲というのは必要最小限といいながら、公海に及んで、第三国の船舶に対しても自衛隊が停船命令を下していくようなやり方、これが本当に必要最小限と言えるのかどうかということで疑問であります。 例えば、周辺事態法のときの船舶検査法、これは、船舶検査については国連安保理決議または旗国の同意を得て行うもの、この…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○赤嶺委員 私、今、船舶検査との違いを聞いたのではなくて、この法案では、つまり、停船命令を出して言うことを聞かない場合には威嚇射撃もやり、そして船体射撃もやるような仕組みになっています、そういうことは公海で第三国の商船等も対象になるのですね、こういうことを聞いているんです。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○赤嶺委員 ですから、そういう船体射撃まで、公海を通航している第三国の商船も対象に入っているわけですよ。 例えば、停船命令を出して、第三国の商船が、それは外形的には日本に対する武力行使を行っている相手国との関係が見られない、しかし、停船できない都合というのはあるんですね。どの船だってありますよ。日本は日本に対する武力攻撃という認識で停船命令を出しますけれども、例えば、いろいろな都合上停船できない、そして、それが停船命令の言うことを聞かず…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○赤嶺委員 相手も承知していることだ、国際的にも当然だ、こういうようなお話に聞こえますけれども、結局、これじゃ、国際的に行われている海上捕獲、そしてそれが交戦権の行使と言われている、そういうものとどんな違いがあるのか、自衛権の範囲を超えていくと言われている交戦権、これとどんな違いがあるのかという疑問を持たざるを得ないんです。 この海上捕獲についてですが、これは、物の本の解説書をいろいろ読んでみました。そうすると、国連憲章がつくられて以降…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○赤嶺委員 そのほとんどが領海内で行われているんです。 それで、公海上を航行している船舶であっても、これは日本の相手国に対する武器弾薬を運んでいるかもしれない、だからとめるんだと言いますけれども、武器弾薬を運んでいない船だってとめる対象になるわけです。とめてみなければわからない、そういうところでこういうことをやれば、それは海上捕獲とみなされ、そして交戦権の行使であり、あなた方が説明してきた憲法違反にはならないという枠組みをはるかに超えて…
第159回 衆議院 外務委員会 第15号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうのこの時間は、民主党の加藤先生のお時間でありましたが、私の都合上、加藤先生の御理解、そして理事会の合意を得て質問に立たせていただきます。どうもありがとうございました。 それで、きょうは、今月上旬に合意された日米地位協定の合意の問題について外務大臣に伺っていきたいと思います。 今回、地位協定の合意がされたとはいっても、犯罪を犯した米兵の犯人の身柄引き渡しはアメリカ当局の好意的配慮にゆだねる、身…
第159回 衆議院 外務委員会 第15号
○赤嶺委員 おのずから出てきた結論だと言いたいはずですが、去年の七月にこの問題で日米間の話し合いが始まったときに、第一回目が七月二日ですが、当時の報道だと、米軍はアメリカ政府関係者や通訳の立ち会いを要求していた、このように報道されておりました。同席者に対する米軍の要求というのは、今回の結論よりももっと広い範囲だったわけですね。 ですから、今回、合衆国軍司令部の代表者に限定されたというのは、日本側がいわば法務省と相談をした上で提起したので…
第159回 衆議院 外務委員会 第15号
○赤嶺委員 本当に日本の司法史上、犯罪の取り調べに第三者が立ち会う、しかも米兵の場合はそういう米国の権限を持った代表者が立ち会うということになっているわけです。これに対して、沖縄では、沖縄のみならず基地所在県では、米軍に対して特権を与えたというような批判が非常に強くあります。 それで、警察庁もいらしていると思うんですが、今回の合意、どのように受けとめておりますか。いわば米軍犯罪者に新たな特権を与えたという批判に対して、警察庁はどのように…
第159回 衆議院 外務委員会 第15号
○赤嶺委員 警察庁の今の答弁、現場で現に米軍犯罪を根絶するために一生懸命頑張っている警察官の感覚とも大きなギャップがあるものと言わざるを得ません。 この問題が協議されたときの直後の沖縄県議会で、沖縄県警がこのように答弁しています。立会人を認めると、信頼関係構築が困難になるほか、関係者のプライバシーや名誉、捜査の秘密が害される懸念がある、こう答弁しているんですね。県議会の答弁です。 今回の合意についても、沖縄で現に捜査を担当する関係者が何…
第159回 衆議院 外務委員会 第15号
○赤嶺委員 こういうやり方が、現場の警察官のそういう取り調べに支障が出るという、こういうやり方が本当に米兵の犯罪の根絶につながるかどうか、この点でちょっと資料を見ていただきたいと思いますから、資料を配付していただきたいと思います。 この資料にも出ておりますが、全国における米軍人の刑法犯の検挙件数、一九九八年に四十八件、二〇〇三年には百十八件と急増しています。沖縄は全国の四七％、約半分です。そして、少女暴行事件、これが起きたのが一九九五年…
第159回 衆議院 外務委員会 第15号
○赤嶺委員 米軍犯罪が増加している中で、今回の地位協定上の運用改善見直し合意があったわけですね。 そこで、もう一つ聞きますけれども、この間の日米地位協定で問題になっていたのは、殺人、強姦その他凶悪犯罪について、その他の特定の場合、これがあったと思います。日本政府が重大な関心を有するいかなる犯罪も排除するものでなく、日本政府が個別の事件に重大な関心がある場合は同文に基づき拘禁の移転を要請することができ、米軍はそのような要請を十分に考慮する…
第159回 衆議院 外務委員会 第15号
○赤嶺委員 合意文書には書かれていないということであります。 それじゃ、先ほどから出ている立会人の問題について改めて聞きますが、外務省は、これは捜査協力の強化である、尋問などの取り調べには加わらず、捜査状況の把握や情報収集にとどめる、捜査を妨げる場合は同席の可否を日本側が最終的に判断できる、こう言っております。ところが、今回の合意文書には、捜査状況の把握や情報収集にとどめる、そして同席の可否については日本側が最終的に判断できるという規定…
第159回 衆議院 外務委員会 第15号
○赤嶺委員 外務大臣、外務省というのは、この問題での基地所在県ないし沖縄県の怒りの大もとにあるものを理解できないから、米軍の犯罪取り調べに米軍当局の立ち会いを認めても平気でこんな答弁をしているわけですよ。 国際法上、犯罪が起きたら、その被害者の国で裁くというのが原則でしょう。それを地位協定というのは、自国の米兵や米軍を裁かれたくない、保護したい、これが地位協定に当たっての米側の要求じゃないですか。ですから、米軍当局というのは、米兵が事件…
第159回 衆議院 外務委員会 第15号
○赤嶺委員 今の外務省の姿勢では犯罪の増加も防げないし、身柄の拘禁移転もアメリカ側の好意的配慮を払うというところに依拠し、なお捜査も米軍当局の立ち会いを認めるものなど、二重、三重に米軍を、加害者である米軍を保護する仕組みを新たにつくり上げた。こういう歴史的な汚点は一刻も早く一掃されなければいけないし、この解決は県民や基地所在県が求めている日米地位協定の抜本的改定以外にはないということを指摘して、私の質問を終わります。（発言する者あり）
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうも、きのうに引き続きまして、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案、これを質問していきます。 それで、きのうは、法案二条の特定公共施設等の定義に関して、港湾施設あるいは飛行場施設、道路、電波、それぞれ、施設のほとんどすべてが優先利用の対象になっているという問題について聞きました。 優先利用の対象になっているということになりましたら、例えば空港で、民間機がその空港使用を認めら…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号
○赤嶺委員 その場合に、外された民間機はどのように措置されていくのでしょうか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号
○赤嶺委員 空港の場合には、いろいろな問題点が含まれてくると思うんですよね。 例えば、成田空港があります。その成田空港は、地域住民の代表と国、そして空港公団との間で、軍事利用をしない、こういう旨の取り決め書が交わされています。地方空港でも、沖縄県の下地島空港、当時、琉球政府の屋良主席から政府に文書が送られて、軍事利用はしない旨、そういう回答も来ております。 こうした、軍事利用をさせないという方針のもとに運営されている空港、これらも、全部…