赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 ですから、そういう法案に基づいて米軍の優先利用が確保できるわけですよ。それで、米軍が優先利用ということで港湾を使っている、その港湾を使っている艦船が日本の法律上の制約を受けるのか、自由に行動するのではないかということです。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 ですから、優先利用を確保された米軍の艦船のその後の行動の展開まで拘束するような法律上の仕組みにはなっていないということですね。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 結局、日本は、特定公共施設等利用法というのをつくった、そして、いろんな船舶や艦船が競合する港湾においても、総合調整の上、最終的には米軍に優先利用を確保させる、しかし、その後、米軍がどんな展開をとろうとも、そこを日本の側で拘束できない。ですから、皆さんが今回、武力攻撃予測事態だからやったんだと言っても、その保証は艦船についても弾薬の提供についても全くないということを指摘しまして、私の質問を終わります。
第159回 衆議院 外務委員会 第16号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きょうは、後でＩＡＥＡ十四条の改正の受諾について承認を求めるの件、この質問を行いますけれども、その質問の前に、施設庁長官もお越しでありますので、沖縄・辺野古の問題について伺いたいと思います。 米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴って、護岸構造の検討ということで、今、名護市辺野古でボーリング調査が始められようとしておりますが、二月二十六日の沖縄北方特別委員会で山中施設庁長官は、私の問いに答えま…
第159回 衆議院 外務委員会 第16号
○赤嶺委員 あなた方は、護岸構造の検討、それを意識的に切り離してアセス法で規制されないかのように言っておりますが、五十ヘクタールを超える埋め立てについてはすべてアセス法の対象であります。護岸構造と本体は一体のものである。一体のものであるのになぜ、ボーリング調査というのはそこの環境に手を加えることになります。まさに環境アセス法が意識的に定めている、制限していることじゃないですか。それを破って、やろうとしている。実際上の事業着工じゃないです…
第159回 衆議院 外務委員会 第16号
○赤嶺委員 環境に改変を与える場合には、加える場合には、アセスの適用だという説明であったわけです。ボーリング調査はその対象にならないということを言い張りますが、ボーリング調査そのものがもう埋立工事の事業の実施であります。だから、事業の実施であるからアセス法の適用を受けるんですよ。 そのボーリング調査によってどんな環境の激変が起こるか、沖縄県が意見を聴取した専門家はこう言っています。防衛施設局の作業計画では、ジュゴンの聴覚器官に回復不能な…
第159回 衆議院 外務委員会 第16号
○赤嶺委員 核軍縮の管理というのは非常に大事な課題だと思うんです。 そこで、核保有国の核軍縮、これが進まないことに対して、先日開催されたＮＰＴ再検討会議の準備委員会で、核の非保有国から強い批判が出ております。このアメリカのブッシュ大統領の姿勢に対してですね。 ニュージーランドのホッブス軍縮軍備管理相は、保有国が廃絶の取り組みを怠ったままでは、ならず者、テロリスト云々といっても根本的な解決は図れない、こういうぐあいに指摘しております。また…
第159回 衆議院 外務委員会 第16号
○赤嶺委員 私は、核保有国に対する核の非保有国の不満、懸念というのは非常に高まっている、しかもブッシュ大統領の核政策に対して大きな批判がいろいろな国際会議の場で挙げられている、このことについて、日本政府も外交の場できちんと核廃絶の立場を貫かせるように発言をしていただきたいということを思います。 そして、最後に、冒頭質問をいたしましたが、普天間代替施設の問題について、ああいう基地があの美しい海につくられた場合には沖縄の自然が本当に死滅して…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 昨日に引き続き、ＡＣＳＡについて聞いていきます。 昨日の審議の中で、新六条の「国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、」この規定に基づく物品、役務の提供が国連安保理決議に基づく活動の場合に限られるかどうか、こういう質問をしましたら、海老原北米局長は、今後の国内法次第だ、このように答弁なさいました。これはどういうことなんでしょうか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○赤嶺委員 まだちょっと私は認識があいまいなんですが、つまり、今後整備される国内法において、国連安保理決議を前提としないような法律が仮に成立をした場合、それは今のＡＣＳＡの対象になるという理解でいいんですね、今の答弁は。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○赤嶺委員 国連安保理決議、いわば武力行使に至る場合の状態、四十二条と五十一条があります。そのいずれも別に前提にしないということなんですか、それとも、どちらかを前提にしているという意味ですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○赤嶺委員 きのう私が理解した趣旨と同じような答弁が今行われたというぐあいに、改めて認識を深めたところです。 それで、ちょっと具体的な話にいきますが、つまり、アメリカは、脅威と認めた国に対して単独で先制攻撃の行動も辞さない、こういうブッシュ・ドクトリンなるものをとってまいりました。こういう先制攻撃に基づく米軍の軍事行動、これも、この中で言う国際の平和、安全への寄与という目的に入ってくるんでしょうか。いかがですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○赤嶺委員 私、国内法の整備の場合にそういうものをどう想定するか、こういう質問をしているわけです。 それで、国連憲章下で米国は行動するということなんですが、現にイラクに対する戦争、これもそういう解釈で強行しているわけですが、この米英によるイラク戦争、こういうのも、結局、国内法という前提が成立しておれば支援していく、ＡＣＳＡは発動する、こういうことなんでしょうか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○赤嶺委員 もう一つ、ちょっとくどいようですが、少し確認の意味で聞きたいと思います。 九八年八月、このときに、米軍が、ケニアとタンザニアの米国大使館連続爆破テロに対する報復として、国連憲章五十一条を根拠に、スーダン、アフガニスタンへの空爆を行った、こういうことがありますけれども、このケースというのは、ここで言う国際の平和及び安全への寄与に当たるんですね。先ほどの説明からいくと、当たると理解してよろしいんですね。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○赤嶺委員 政府は大枠で説明をされて、そういう趣旨の法律ができれば枠組みとしてはでき上がっている、こういう話になろうかと思います。 ただ、私、このアフガン、スーダン爆撃でも、アナン国連事務総長は、当時、加盟国による個別の行動は解決にならないという発言をしていますが、政府の側は、当時の野中官房長官が、断固たる姿勢は理解できるということで、アメリカの単独行動主義はあり得ないということを外務大臣はおっしゃっておりましたけれども、アメリカが自衛…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○赤嶺委員 今の段階でというお話ですから、ちょっと次の質問に進んでいきたいと思います。 新六条で、今度は「大規模災害への対処」というのが挙げられております。この「大規模災害への対処」というのは具体的にはどういうことを指しているんでしょうか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○赤嶺委員 日本国内での災害に限定されるということでいいんでしょうか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○赤嶺委員 災害はそういうことだということですね。 それで、今回のＡＣＳＡの改正は一方で自衛隊法改正ともセットになっているわけですが、その中に、在外邦人輸送の場合にも提供権限を拡大する、こういうことになっています。在外邦人輸送の場合にも提供権限を拡大するということなんですが、それが入った理由は何ですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○赤嶺委員 この在外邦人の救出に当たって、日米間でこれまで共同訓練をしたとか、そういう共同訓練の中でいろいろなニーズが出てきたとか、こういうことはあるんでしょうか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○赤嶺委員 次に、自衛隊法の改正の中に、訓練、連絡調整その他の日常的な活動を行う米軍にも提供権限を拡大しております。これが入ったのはどういう理由ですか。