赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 日本の側が、いわば目的を限定して支援する。例えば、武力攻撃予測事態で港湾の優先利用を確保した、そのときに、周辺事態で武力行使をしている艦船が、その港湾を使いたい、このように申し出てきた、そのときに日本政府は、その目的を聞いて、それは日本の法の趣旨に合うものでないから使えませんというようなチェックを行いますか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 そうすると、この間の私の質問に対する答弁には、これは港湾の利用について規定した法律であり、公共施設等利用法案についていいますとそうであり、米軍の行動を律するものではない、このように答弁されておりました。 今回の大臣の答弁だと、港湾の優先利用を確保して米軍が使っているその港湾に周辺事態で行動している艦船が出港したり入港したりする、そういう使わせ方はしない、そのためにチェックもきちんとやる、そういうことですね。米軍の行動を律する…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 武力攻撃予測事態のときに優先利用が確保されるというのはわかるんです。しかし、米軍というのは、周辺事態も武力攻撃予測事態も分けて行動していないですよ。一つの指揮のもとに一体的に軍事的な展開をしております。この艦船は周辺事態の艦船、この艦船は武力攻撃予測事態の艦船、これをアメリカの側から分けることはあり得ないんです。律することもできませんし、アメリカは自由に行動するわけですから。そのときに、日本政府は、艦船の出入港について、周辺…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 結局、利用指針というのも、日本政府が定めるものであって、しかし、一体的に軍事行動を展開している米軍の行動を律するものでない。日本政府の側が事態に応じて支援内容を決めるというだけであって、受け取った米軍はどこにでも使える。 そういう意味では、今回の法案というのは、周辺事態で制限されていたことが、武力攻撃予測事態、日本に武力攻撃がないという共通の事態において、弾薬の提供もできるようになる、日本の港湾、空港、公共施設等も自由に使え…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 昨日、ＡＣＳＡに関連して、邦人救出の日米共同訓練、これまで行ったことがあるかどうかという問いに対して、手元に資料がないけれどもありません、こういう答弁がありました。そのことについて改めて私の方に説明したいという申し出がありますので、この点についての答弁を改めてお願いします。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 それでは質問に移っていきます。 今回、武力攻撃事態法の具体化を図るために一連の法案が提出されているわけですが、この法案に基づく措置の多くは、日本が武力攻撃を受けていない武力攻撃予測事態からとることができるようになっております。 米軍行動関連措置法案やあるいは特定公共施設等利用法案、基本的には、武力攻撃事態でとり得る措置、それから、武力攻撃予測事態でとり得る措置、その間に法文上の区別は設けられていません。予測事態から米軍や自衛…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 ところが、米軍支援の中身、土地の利用あるいは緊急通行の権利、これは武力攻撃事態に及んでできるわけですね。つまり、米軍の土地の利用等はそうなっているんですけれども、何で空港や港湾の優先利用、これは予測事態からということになるんですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 土地の利用や緊急通行権と比較して、予測事態から空港、港湾の優先確保が可能になる、その場合に、緊迫の度合いがという説明があったんですが、そこをもうちょっと詳しく言ってくれませんか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 今度の米軍行動関連措置、この中で、今度は弾薬の提供が予測事態からできるようになっています。弾薬の提供というのは周辺事態法では認められていなかったわけですが、周辺事態にしても、予測事態にしても、日本が攻撃を受けていない事態、この点では変わりがありません。 それで、周辺事態法ではできなかった弾薬の提供が、同じ事態である予測事態からは、なぜ今回できるようになったんですか、この点いかがですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 次の問いは防衛庁長官になると思うんですけれども、日本の側としては周辺事態と予測事態、この事態には違いがあるんだと一生懸命強調されております。 一方、アメリカの側からいえば、日本が周辺事態と認定した場合であっても、それから、武力攻撃予測事態という認定があった場合であっても、海外でアメリカが武力行使をしている、そういう事態は当然あるわけですよね。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 事態の度合いを区別して法律をつくってさまざまな要件を定めているというのは、日本の側の問題ですが、米軍は、どんな認定をされた場合でも、海外で武力行使を行っている場合がある。そのときに、日本では武力攻撃はまだ受けていない、予測事態も周辺事態も同じ事態、そういうときに弾薬を提供するということになれば、米軍の武力行使の活動に直結していくということになりませんか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 条約で担保されているということなんですが、実際に、いわば周辺事態への対応、それから今は予測事態への対応ということで、米軍は区分して行動するんでしょうか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 法律の要件がそうなっている、条約上もそうなっている、切り分けは調整メカニズムでやっていく、こういう話なんですが、米軍の行動の実態、これを見ていったときに、本当にそういうことが通用するんだろうかと思うんですよね。 あと一例挙げますと、米軍が、我が国の周辺で武力行使を行って、相手国による反撃が我が国に及ばないように、我が国の周辺海域で例えばイージス艦などを展開させる、こういうことは、法案で言う準備のための行動に当たりますか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 いや、武力行使ということじゃないんです。 今、私が質問をしたのは、米軍が我が国周辺で武力行使を行っている、これは行っているわけですよ。しかし、それが、相手国による反撃は当然予想される。その場合に、米軍基地を抱えている沖縄や在日米軍基地所在地域というのはやはり相手国からの標的にされる。そういう攻撃を未然に防ぐために米軍のイージス艦が展開をする、これは準備のための行動に入りますか、こういうことです。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 説明できないなら、この問いはいいです。 ただ、米軍の準備のための行動あるいは周辺での、海外での武力行使、こういうのは、日本の側から見れば準備のための行動という区切りを持ったにしても、実態的には、米軍は統一した司令のもとに展開しているわけですから、ここからここまでがイージス艦が準備の行動で出ている、ここからは自分たちがそういう海外での武力行使に使っていくという、ここは区別してやりますかね、一隻の。区別が法律上可能であるかのよう…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 法律上の要件を定めているから可能だという範囲の説明を出ないわけですね。法律上の要件があるし、条約上の要件があると。 それでまた、先ほど調整メカニズムというお話もあったんですが、それで今度は、本当に実態として調整メカニズムでどんな切り分けを日本政府はやっていくのだろうか、作業はどうなっていくのだろうかということでお聞きしますが、調整メカニズムで調整するという場合に、これは周辺事態だ、これは武力攻撃予測事態だというのを、どういう…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 それで、調整メカニズムが開かれて、立ち上がって、弾薬の提供が求められた、何のためにということが確認された、それで法律の要件を満たしたということで提供が始まった。その弾薬を提供した後、それは法律の要件どおりちゃんと使われているかどうかということは、どんなふうに確認するんですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 その調整メカニズムで、いろんなレベルがあるわけですね。実際の弾薬の提供という話は、どのレベルで、だれとだれが話し合って決めるんですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 やはり現場のやりとりで融通していくと思うんですね。 それで、そういうことについては事後、確かに法律、条約の要件に従ってこの弾薬は使用したものでありますという、これらの情報については公開しますか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○赤嶺委員 そうなると、武力攻撃予測事態だからといって提供した弾薬が条約どおりに使用されたかどうかというのは、まず条約があり、調整メカニズムがあり、そして現場でやりとりがあり、やる。それで、両国の信頼関係があるというような話になって、情報を公開しない。こうなってくると、私は、実際はどうなっているかわからないと思うんですよ。 改めて思い浮かべる疑問としては、イラク戦争が始まる前に、イラク戦争に参加する目的で航行していたキティーホークに自衛…