赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 審議の場で詰めていくと言っても、定義そのもののあいまいさを持ったままの法案という感は非常に免れません。 それで、民主党さんの方としては、この間、理事会で政府が示しました「想定される緊急対処事態の類型」、あれで明確になっていると。あの政府の示された類型はどのように評価しておりますか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 検討を続けていくというのは、今国会中に何か、政府が示した類型をさらに補足したというか、そういうものが出るというお話なんですか、詰めていくということですが。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 やっぱり類型というのは、幾つ並べても、なかなかそれは定義ということにはなりにくいと思うんですね。 それで、政府の類型によりますと、原子力発電所施設等の破壊、新幹線の爆破、炭疽菌等生物剤の航空機による散布、水源地に対する毒素等の混入、航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ、いろんな事件、事故が挙げられています。 こうした爆破事件などが発生をした場合には、即緊急対処事態ということになる、緊急対処事態という認定になっていくのでし…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 私たちの立場からすれば、「武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態」、これは本当にあいまいな定義に終わっているわけですが、それが今度は、「発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」、これまで含むものとなっているわけですね。 「切迫していると認められるに至った事態」というのをどのように判断するのか。例えば、新幹線等の爆破ということを考えた場合に、それが切迫していると認められる事態と…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 緊急事態というのは、私たちの生活をしている社会の中でいろいろ起こり得るというのは、そのとおりであります。ただ、今回の修正案というのは、それを武力攻撃事態対処法の基本法の枠組みの中で位置づけていこうとするわけですから、当然、その枠組みの中に位置づけられるとした場合には、いろいろな疑問が浮かび上がってくるわけです。 事件一般についてお伺いしているということではなくて、例えば、先ほど申し上げました、この法律で「切迫している」という…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 やはり、そうなった場合に、一たん法律となってそれが動き出すときには、その時々の政府の恣意的な判断、ここにゆだねられていくという危険を非常に多く含んだ、定義の面においてもあいまいだということを、一つ私たちの意見として指摘しておきたいと思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 それでは、次の質問に移っていきます。このような事態が発生をした、それに対処をしていく、その対処をしていく場合の問題であります。 政府に最初に伺いたいと思います。 政府案によりますと、緊急対処事態を起こした主体や意図はどうであれ、何らかの緊急対処事態が発生した場合に、国民の生命、身体、財産の保護が必要ということで、住民の避難・誘導、これらの措置が武力攻撃事態対処の枠組みで行うことができるようにしていると思いますけれども、それで…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 そこでまた民主党の修正案の方に戻るわけですが、先ほどの説明とのかかわりです。 民主党案の提案理由説明によりますと、政府案は保護の観点に矮小化されているという緊急対処事態を、今回は、先ほども説明がありましたように、侵害排除も含めたものとする、このようにしています。 主体や意図がわからない事態の段階で、いわば侵害排除ということで軍事的な対応まで行うという場合に、先ほどの類型もいろいろあり得る、膨らんでいく、定義もあいまいという中…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 自衛隊の場合は、いわば治安出動であるから軍事的対応にはならないんだ、そういう理解でよろしいんですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 それでは、自衛隊がどういう行動がとれるのかという角度からちょっと質問をしたいんですけれども、自衛隊法上は、治安出動あるいは治安出動下令前の情報収集、こういうものがあるわけですね。この発動要件というのが現行法で決められている。それらは、今回の修正を踏まえて変更することもあり得るんですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 自衛隊の対応の要件は変わらないということでありましたが、それを軍事的対応と言うかどうかの議論はきょうはもうおいておきたいというぐあいに思います。 それで、民主党案の基本理念の第二十六条の二項に、「武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為の発生に備える」とありますけれども、これはどういう行動を指すのでしょうか。例えば、テロの危険がある重要施設、これを自衛隊が警備できるようにする、こういうことも含まれるのですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 今、首藤委員の方からは、将来においてはというお話がありました。アフガニスタンの、九・一一同時テロのことを思い出すわけですが、当時の国会の議論で、次は政府の方にお伺いしますけれども、いわば警護出動規定を設ける場合にいろいろ議論になりました。原発などの重要施設、それから自衛隊基地や米軍基地、これは区別してかかるという措置になったと思います。 政府も、将来において、このような自衛隊の行動要件、これが変更というか、そういうことも視野…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 あと一点、これに関連して政府にお伺いをしたいと思います。 これまでのテロや不審船への対応、これは警察機関と自衛隊の連携についてマニュアルが作成されていたり、訓練を行うなどということをしてきていると思いますが、仮に、今回の修正によって、緊急対処事態に関する規定、これが武力攻撃事態法に設けられた場合に、その事態対処に変化が生まれ得るものですか。政府としてはどうですか。民主党さんはさっき要件の変更は考えていないというお話がありまし…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 やはり、そういう武力攻撃事態への対処と緊急事態への対処はおのずから違ってこなければいけないというぐあいに思います。 しかし、今回の修正案によりますと、やはり「発生に備える」ということが入ってきますと、いわばどんな事態であっても、自衛隊もそれに応じて自衛隊法の枠内で治安出動なりできていくということになるわけですよね、今の民主党案でしたら。それはいかがですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 心構えの問題ということでしたけれども、やはり私は、イラク等で起きた刑務所での虐待事件、軍人も民間人もみんな一緒にして共通の対応をするという、ああいうのを見ていても、区別すべきは区別していかなければいけないというぐあいに思います。 今回の緊急対処事態について、日弁連の方から意見書が出ております。 これは「テロ等の緊急事態を対象としたものと考えられるが、それらは本来警察・海上保安庁等が治安問題として対処すべき事態」であるというこ…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 ちょっと今の御説明、なかなか理解しにくかったんですが、武力攻撃災害と自然災害、自然災害でいえば、私などは沖縄で、毎年のように台風がやってきて、いろいろな災害が起きて、そのたびに被害対策もとれるけれども、おのずから対処の仕方というのは違うんじゃないか。武力攻撃というものと、いわば本当に安全保障上の、平和外交による努力によって回避される側面と、自然災害とは違うんじゃないかという思いがして、なかなか、先ほどの説明、理解できませんで…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 これで終わりますが、修正案についても、極めてあいまいな定義で基本法の中に位置づけられる、また、基本法の三党合意による策定についても、自然災害と武力攻撃災害が一緒くたにされるなど、多々問題点があるということを指摘しまして、質問を終わらせていただきます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 総理に伺いますが、今、米英によるイラク占領、これはイラク国民に対する虐待の問題など極めて深刻な事態を迎えております。 ファルージャの町を包囲していたその掃討作戦には沖縄の海兵隊が参加しているなど、在日米軍基地の駐留部隊がこうしたアメリカの戦争と占領に参加していることに対して、非常に不安と反対の声も広がっております。五月十六日に、沖縄で、一万六千人の方々が参加して、普天間基地を人間の輪で包囲…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 総理の答弁はちょっと何を言っているのかさっぱりわかりませんでしたけれども、私の質問は、在沖米軍基地から海兵隊がイラクに出動し、人道支援どころか、お年寄りや子供、女性まで本当に虐殺というようなことをやってのける、そういう中で、沖縄の基地が戦争の足場にされていることについて県民の中から本当に不安と批判の声が起こっている、そういうところについて問うたわけですが、これに対する御回答はありませんでした。 ただ、もちろん、沖縄から米軍が…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○赤嶺委員 日本の側からの米軍への支援には日米安保条約の目的の範囲内という限定がある、支援を受けた米軍の行動を限定する、制約する、そういう法的な仕組みがあるか、こういう質問なんです。 それで、もうちょっと具体的な問題で聞きますけれども、米軍が日本の周辺地域でイラク戦争のような武力行使を行っていて、翻って、日本では、日本に対する武力攻撃が予測されるという武力攻撃予測事態、このように認定をして、法律に基づいて米軍の艦船に対し港湾の優先利用を…