赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号
○赤嶺委員 対応するということの中には、軍事利用することもあり得る、そういう選択肢も含まれるということでいいんでしょうか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号
○赤嶺委員 どうも今の答弁は、ちょっと去年の扇国土交通大臣の答弁とも変わってきております。 去年の七月三日の、これは参議院の国土交通委員会での扇国土交通大臣の答弁ですが、質問は、有事に成田空港が利用されるという可能性について質問をされて、六八年三月の中曽根運輸大臣の答弁、これを引用しながら、こう言っているんですね。「成田空港は軍事基地には絶対使わせない、戦闘目的や軍事基地用として成田空港を使うことは拒絶するというのが中曽根運輸大臣の御答…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号
○赤嶺委員 増田審議官、答えてください、今の。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号
○赤嶺委員 空港の安全性、それらについてもいろいろ積み上げてきた経過は尊重するが、有事の場合には使うんだと。しかし、扇国土交通大臣は、有事の際であっても軍事利用はさせないという答弁を去年やったばかりであります。こういう問題の整理もしないままこんな形で法案を出してくる、このこと自身に、やはり、大きな矛盾あるいは軍事一本やり、そういうものを強く感じてなりません。この点、まず指摘しておきたいと思います。 それで、第六章に入ります。 空域の利用…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号
○赤嶺委員 この空域の利用の場合には、今度は管制をどうするかという問題が出てくるかと思います。 平時は、民間航空機の航空交通の管制は国土交通省が行っております。法案では、武力攻撃予測事態あるいは武力攻撃事態、これらにおいて、法案を読む限り、国土交通省が管制を行うことを想定しているようでありますけれども、国土交通省から防衛庁に移管して自衛隊が管制を行うということはないのか、あるいは米軍が管制を行うことはあるのか、この点についてお答えくださ…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号
○赤嶺委員 そうすると、自衛隊が管制をしたり米軍が管制をしたりするということは起こり得ないということですね。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号
○赤嶺委員 法案の十六条では、航空法第八十条、この中の飛行禁止区域、これを準用しておりますけれども、飛行禁止区域というのは、これは具体的にどのようなことを想定しているんですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号
○赤嶺委員 空域の問題、さらにちょっと質問を続けていきます。 羽田空港を飛び立つ飛行機の約四割は横田基地の管制下に入ることになっております。もっと典型的なのは那覇空港ですね。きのうも議論になりましたが、嘉手納ラプコン、嘉手納基地を中心として半径九十キロ、そして高度六千メートルの円内、また、久米島を中心としまして半径五十四キロ、高度千五百メートルの円内を米軍が管理する空域、このようになって、米軍優先の空域であります。そのため、那覇空港から…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号
○赤嶺委員 ですから、平時でさえそういう枠組みがつくられていく、武力攻撃予測事態や武力攻撃事態ということになっていくと、こういう枠組みが拡大される、ほかにもつくられる、ほかにもそういう空域が設けられる、こういうことになりはしませんかと、質問はそういうことです。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号
○赤嶺委員 必ず拡大されるであろうという質問じゃないんですよ。拡大されることもあり得るんですねと。それに素直に答えておけばいいんです。 今度はアルトラブの問題があります。 これは外務省になるんですか、防衛庁ですか、それとも増田審議官かわかりませんが、答弁できるところで答えていただきたいんですが、通常、米軍が作戦を支障なく遂行するために特定空域がブロックされて、そこから民間の航空機が排除される。沖縄で言われておるアルトラブですね。こういう…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号
○赤嶺委員 必要であればふやしていくことは可能なんですね。これは外務省ですか、どうぞ。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号
○赤嶺委員 今から予断して答えろという話じゃないんです。こういう、いわば米軍の円滑かつ効果的な活動を保障するという場合には、我々が当然持つイメージとして、嘉手納ラプコンのような空域がふえるんだなとか、あるいは、米軍の訓練空域であるアルトラブが、今でさえ沖縄上空で一日数十カ所、十数カ所米軍が求めてくる、空の米軍基地、空に金網があるとよく言われておりますが、そういうのが予測事態になれば当然激化するであろう、激化するならこういうアルトラブがふ…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号
○赤嶺委員 空域についても引き続きいろいろ質問していきたいと思います。ただ、きょう、ちょっと海域まで質問を移っていきたいと思います。 第五章では、海域の利用であります。この海域の利用というのは具体的にどんなことを指しているんでしょうか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号
○赤嶺委員 米軍や自衛隊とそれから民間船舶の行動のすみ分けということになろうかと思いますけれども、特定の海域というのがあります。これはどのぐらいの範囲なんですか。特定の海域というのは、どういうことを指しているんですか。航路のことを指しているんですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号
○赤嶺委員 時間が来ましたので、これで終わりますが、引き続き、質疑はこれからも継続させていただきます。 終わります。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案、これについて伺っていきたいと思います。 時間が限られていますので、早速、中身に入って質問します。 法案の第二章で、港湾施設の利用について定めています。第六条で港湾施設の利用指針を定めることができるとしているわけですが、この指針の性格、そして、指針にはどのような事項を定めることになるのか、これを説明していただけますか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号
○赤嶺委員 「特定の者の優先的な利用を確保する」、これは六条二項にありますが、この「特定の者」は何を指しますか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号
○赤嶺委員 「特定の者」には、そうすると、ここで言う港湾施設の優先的な利用を確保する者は、武力攻撃予測事態とか武力攻撃事態等にあっては、今のような答弁で、指定公共機関とか地方公共団体とかということになるんですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号
○赤嶺委員 等の中に米軍は入ると。自衛隊は入りますか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号
○赤嶺委員 次に、六条三項そして六条四項で、港湾施設の利用指針を定める際に、「関係する地方公共団体の長その他の執行機関及び指定公共機関」の意見を聴取し、情報の提供を求める旨、定めております。「その他の執行機関及び指定公共機関」というのはだれを指しておりますか。