赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 それは、具体的な場面というのはいろいろな場合があるわけですが、この法律の趣旨が円滑かつ効果的というぐあいになっているから、当然、いろいろな疑問がわいてきます。 いろいろなことを、法律ができてから、そして米軍が行動を開始してから、これはまずかったなというわけにいかないんですよ。やはり事前にいろいろなチェックが必要なんです。ですから、でき得る限り答えていただきたいと思うんですが、米軍は、例えば嘉手納基地の中には大きな弾薬庫を持っ…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 役務の提供としては、弾薬庫の中に運んだり、あるいは出撃する港湾のところまで持っていったり、空港のところまで持っていったりすることはあり得る、こういうことですね。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 入るという、あり得るということでした。 それで、今度は、ちょっと事態を想定して尋ねたいと思います。 米軍が海外で武力行使をしている場合があります。その場合に、この事態が発展し、波及し、あるいは武力攻撃予測事態と併存、こういう事態になったときに、米軍は、弾薬庫に運んだ、日本が補給したその弾薬を積んで武力攻撃予測事態の出撃という、その事態の範囲内での出撃ということ、これも起こり得るのではないかと思いますが、いかがですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 使用することがあるかないかではなくて、そういう事態のときは、日本から補給された弾薬を積んでその事態に対応している戦闘機が出撃することはあるんですね。攻撃じゃなくて出撃ですよ。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 弾薬も、もっと聞きたいことがたくさんあるわけですが、特に、いろいろ事態が波及したり併存したり重なったり、いろいろな切り分けが本当にできるかどうかという疑問が残ります。 同時に、もっと大きな疑問として残るのは、弾薬の提供というのは、周辺事態のときは、憲法上の適否について慎重な検討を要する問題であるとしてきたことです。武力攻撃予測事態も周辺事態も、日本に武力攻撃が起きていない事態については共通の事態であります。それがなぜ憲法上ク…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 最後の一問です。 そうすると、つまり、米軍には遵守義務を持つ法律、これはもうないということでいいですね。地位協定で言う尊重義務だということでいいですね。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 終わります。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 十四日の審議に続きまして、きょうも、米軍の行動関連措置法案、その中の行動関連措置、これについて引き続き伺いたいと思います。 何しろ、この間の答弁、非常にはっきりしなくて、しかし、この法案の中心が行動関連措置で、それがどういうものであるかということを理解できないと法案全体の理解にもいかないという面があります。 前回の答弁の確認の意味で聞きますが、「合衆国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 きょうは政府参考人の方にも来ていただいていますが、それじゃ、その行動関連措置の今大臣が説明された内容をもうちょっと詳しくというか突っ込んで説明していただけませんか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 引き続き政府参考人の方に聞きたいんですが、例えば米軍と自衛隊が運用面において警戒監視あるいは機雷除去あるいは海や空域の調整などをやっている、そういうのは行動関連措置の内容として入ってくるんですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 それから、前回の質問のときに、大臣は、これも直の支援と答えた第十一条というのがあるんですが、今の政府参考人の説明だとそれが欠けておりますけれども、「指定行政機関は、法令及び対処基本方針に基づき、必要な行動関連措置を実施するものとする。」こうあるわけですね。 当然、この中には、防衛施設庁が入って、土地の使用などで、米軍特措法の手続に基づかないで土地を収用し米軍に提供するというのも入っていると思うんですが、防衛施設庁のもう一つの…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 それじゃ、次の質問に移っていきます。 ここで、合衆国軍隊の準備の行動、これも前回の質問でなかなかはっきりしなかったんですが、「日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な準備のための行動」、これは具体的にはどういうことを指しているんですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 その場合に、米軍が周辺事態において行動している場合というのがあり得るわけですね。当然、それは、日本の有事に波及しないようにするための努力があり、また、米軍自身のみずからの判断に基づいて周辺事態に対処している場合があるわけですね。そこで行われている米軍の武力行使、これは今の「準備のための行動」に入るんですか、入らないんですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 それじゃ、そこの「日米安保条約に従って」という場合に、日米安保条約の具体的に何条のことを指しているんですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 五条であれば五条と明示すべきなんですが、今、代表的なものが五条ということでありました。それは代表的なもので、別のものも含まれるわけですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 説明は一応説明として理解できます。 次に、合衆国政府との連絡という問題について聞きます。 法案の第六条について、「政府は、」「武力攻撃事態等の状況の認識及び武力攻撃事態等への対処に関し、日米安保条約に基づき、アメリカ合衆国政府と常に緊密な連絡を保つよう努めるもの」、このように規定しています。ここで言う「緊密な連絡」というのは、政府間のどのようなレベルで行うことを想定しているんですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 そうすると、日米ガイドラインに沿って、調整メカニズムを通じてやる緊密な連絡というのもあるという理解でよいということですね。——それはいいです。 それでは、次に、いわゆる日米ガイドラインは、情報活動や部隊の活動、移動、後方支援その他の事項を明らかにする日米の共通基準というものを平素から確立しておくということになっています。そして、「日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合には、日米両国政府の合意により共通の準備段階が選択され、…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 もう時間がなくなりました。きょう、まだ二条の五号のところであります。今後、引き続き慎重に審議を深めていただきますよう希望しまして、質問を終わります。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第4号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 今国会に政府が提出された有事七法案、そして三条約は、昨年成立した武力攻撃事態法、これに沿って、米軍支援と、それから国民総動員の体制を具体化しようとするものであります。日本が攻撃を受けていない段階から日米共同の軍事態勢をつくって、自衛隊だけでなくて、自治体や民間など、官民挙げて米軍を支援しようというものであります。憲法九条の極めて重大な法案であり、我々は、撤回すべきだという立場です。 そこで、この法…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第4号
○赤嶺委員 そういうイラクの状態に対して、さらに米軍は二万人増派して、それで軍事的に一掃するという、ファルージャのような、町を包囲して、しかも、統治評議会がこれは無差別の集団的懲罰であると言って批判している、世界も批判している、そういうアメリカのやり方を支持するのですか、こういうことを聞いているんです。