P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本共産党衆議院
総発言数
8,332 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2004/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会61 件・61%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
  • 憲法審査会10 件・10%

※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,332 件中 20 件を表示
日本共産党2004/04/19

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第4号

○赤嶺委員 私は、そういうアメリカのやり方、ファルージャに見られるようなやり方を終わらせるのではなくて、さらに派兵を増強して一掃するということについて、総理の今の姿勢は本当に納得できません。 国際社会のお話をしましたが、アメリカのああいう軍事一本やりのやり方には、アメリカが有志連合を組んでいる国々の中でも批判と亀裂が起こっております。 私は、ここで注目したいのはポーランドです。ポーランドはイラク中部の治安任務を分担しているわけですが、十…

日本共産党2004/04/19

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第4号

○赤嶺委員 私たち日本共産党は、国連の枠組みのもとに、イラク国民に主権を返還して、そして、治安の安定とともに、アメリカの撤退、占領の早期終結ということを考えているわけですが、今議論しているのはそういうことではなくて、まさに六月三十日に向けてと外務大臣はおっしゃいました。そして、その六月三十日に向けて、米軍がファルージャのように町を包囲して、全住民、年寄り、子供、女性、選ばずに攻撃を加えるようなやり方、これに対して有志連合が反対をしている…

日本共産党2004/04/19

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第4号

○赤嶺委員 ファルージャの町を取り囲み、住民を遮断し、そしてそこに戦闘機で爆撃を加え、罪のないお年寄りや、そして女性や子供たちまで殺されている。これは、こういう住民は軍事的に一掃されなきゃいけない勢力なんですか。そして、総理は明確にこのアメリカのそういうやり方というのを支持するんですか。 そういうやり方を支持するのか支持しないのか、このことについて明確に答弁していただきたいと思います。

日本共産党2004/04/19

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第4号

○赤嶺委員 ブラヒミ提案でも、アメリカが任命した統治評議会が……

日本共産党2004/04/19

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第4号

○赤嶺委員 イラク国民の信頼を得ていないというようなことも言われていますし、そして宗教者からも、アメリカの占領や日本の自衛隊まで反対するデモがサマワで起こっている。そして、けさの報道によりますと、サマワで銃撃戦まで繰り広げられている。これは、イラク国民が納得のできない占領をアメリカが……

日本共産党2004/04/19

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第4号

○赤嶺委員 力ずくで続けている結果だということを指摘して、質問を終わりたいと思います。

日本共産党2004/04/14

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号

○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 今、松本委員の質問に対する井上大臣の答弁を聞いておりまして、私も全くイメージがわかなくなりました。 それで、昨年、武力攻撃事態法がつくられて、これに基づいて、今度の米軍の行動円滑化法あるいは有事ACSA、特定公共施設利用法、こういうもので具体化を進めていくわけですから、今までの枠組みの具体化ということでは、もっとはっきり我々がわかるように答えていただきたいと思います。 きょうは、その中でも米軍行動…

日本共産党2004/04/14

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号

○赤嶺委員 ですから、行動関連措置は二つに分けて書いてあるわけですね。どれがどこに当たるのか、区別して答えていただけませんか。物品、役務の供与というのはどこに当たるのかとか、そこを区別して明確に答えてください。

日本共産党2004/04/14

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号

○赤嶺委員 これは、時間のない議論ですから後で議事録を見ますけれども、それだけにとどまらない整理ですね。行動関連措置について、米軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置の内容、それから、その他の当該行動に伴い我が国が実施する措置の内容、突っ込んでもっと聞きたいんですが、答弁のやりとりをしていても時間がありませんので、ここは委員会、理事会にきちんと整理をして資料を出していただきたいと思いますが、この点、いかがですか。

日本共産党2004/04/14

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号

○赤嶺委員 その条文がどれがどこに当たるか区別されていないから、区別して出してくれということなんですよ。その資料を出していただけますか。条文だけだったら、だれでもわかりますよ。

日本共産党2004/04/14

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号

○赤嶺委員 米軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置というのが行動関連措置の一つ目ですね。その他の当該行動に伴い我が国が実施する措置というのが二つ目ですね。どれがどれに当たるんですかと。条文は、どれに当たると書いてないですよ、そんなの。ですから、そういう項目を具体的に挙げてください、資料として出してくださいと。そんなの簡単なことじゃないですか。資料として出してください。ここに来て説明を聞いてまた答弁するような時間がないんですよ、…

日本共産党2004/04/14

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号

○赤嶺委員 それはぜひそのようにお願いします。大臣もここに来て説明を受けているようですから。 それで、法案では、行動関連措置というのは自衛隊だけじゃないんですね。指定行政機関も実施するということになっていますね。この指定行政機関が実施する行動関連措置、これの具体的な中身、どの省庁がどんなことを行うのか、これについて説明していただけますか。

日本共産党2004/04/14

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号

○赤嶺委員 今の説明ではほとんど何もわかりません。聞いたことに答えられていない。 これもきちんと整理をして当委員会に提出していただけますか。

日本共産党2004/04/14

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号

○赤嶺委員 今、隣で久間筆頭理事も、答弁のイメージがわかない、例示しなきゃだめだというお声が聞こえました。これは、お声が聞こえたんです。 それで、やはり具体的に例示をして出していただきたいと思います。いいですか、その点は。具体的になっている部分はあるとおっしゃっているわけですから、ある分をちゃんと出してください。

日本共産党2004/04/14

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号

○赤嶺委員 次に、この法案で、指定行政機関が地方公共団体及び事業者に行動関連措置の要請を行う、このようにしています。この要請に基づいて地方公共団体が行う行動関連措置というのがあるんですね。——いやいや、あるんですよ、法律案の中には。そんな、首かしげないでください。その地方公共団体と事業者が行う行動関連措置とは何ですか。

日本共産党2004/04/14

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号

○赤嶺委員 では、指定行政機関の行動関連措置に基づいて地方公共団体や事業者が行うのはどんなことですか。

日本共産党2004/04/14

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号

○赤嶺委員 今、例示した以外に、ほかにもありますか。

日本共産党2004/04/14

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号

○赤嶺委員 そのあり得る中身というのは、我々が知るためには、あるいは国民が知るためには、いつどんな段階で我々は知り得ることができるんですか。今の国会での論議を通じて、具体的なしっかりした例示、これがないと我々は知る機会を失うと思うんですが、今の大臣の答弁で、どうなんですか、どうやって全体像を知るんですか、これについて。

日本共産党2004/04/14

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号

○赤嶺委員 これも、私たちは、こういう事態を想定していろいろな法律をつくって、決まったら、それによって国民が拘束をされるわけですから、国民の権利も制限されるわけですから、きちんと全体像を明らかにしていただきたい。これは今後も追及していきたいと思います。 そして、ここで言う事業者というのは特定されているんですか。事業者というのは限定があるんですか。

日本共産党2004/04/14

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号

○赤嶺委員 そうすると、事業者には限定がないということですね。