赤嶺政賢

第159回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第11号

○赤嶺委員そこでファルージャでの米軍の行動についても意見交換をしておりますか。

第159回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第11号

○赤嶺委員私は、今のファルージャに関する外務大臣の答弁を聞きまして、クラスター爆弾を使ったかどうか確認されていないとか、モスクそのものを攻撃したわけではないとか、あるいは非戦闘員の犠牲を少なくしようとしているとか、こういうことでアメリカを弁護するようなのは、今起こっている事態からしても国民は絶対に納得できないものだと思います。町を囲んで、戦闘機がどんどんその町を攻撃するようなやり方というのが、世界のどこでそういうものが許されますか。…

第159回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第11号

○赤嶺委員米軍と米軍占領に対するイラク国民の不満が続く限り、だれも、この衝突が抑えられていく、広がらないという可能性を言える人は、主張できる人はいないと思います。それで、自衛隊はイラクで人道復興支援をやっているんだと言っておりますが、既に宿営地の中でしか行動できないような状態に置かれている。ただ、その中でも航空自衛隊は別でして、今月の一日から十一日まで、航空自衛隊による安全確保支援活動を展開しています。航空自衛隊の幕僚長は、空自の…

第159回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第11号

○赤嶺委員どこからどこに向けて何回という質問は今発していないんですよね。安全確保支援活動、つまり、武器を携行した連合軍兵士の輸送を行ったんですねと、こういう確認であります。結局、イラクがこんな緊張しているときに、全土で占領軍とイラク国民の衝突が広がり、あるいはデモや抗議の声が広がり、そして、ファルージャでの米軍の作戦行動が続けられる、こういう中で、武器を携行した連合軍兵士の輸送を航空自衛隊が行う、一方で陸自は宿営地の中でしか行動でき…

第159回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第11号

○赤嶺委員民間のＮＧＯは、世界のＮＧＯは、サマワでもイラク国民と対面しながら人道支援活動をやっている、こういう状況で、そして、人道支援活動は軍隊と一線を画することによって安全を確保する、これは当委員会で日本国際ボランティアの熊岡代表が述べたことでもあります。イラク全土が戦闘地域、これは紛れもないことであります。そういう意味でも、自衛隊の撤退を強く求めて、そして、日本人三人の救出に全力を挙げる、こういうことを強く要求いたしまして、私の…

第159回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第10号

○赤嶺委員日本共産党の赤嶺政賢です。昨年の三月二十日、アメリカのイラク侵攻が起こりまして、ちょうど一年を過ぎたところです。それで、よく、この戦争はテロとの闘いだ、このように言われてまいりました。そのテロとの闘いで、アメリカ政府の内部で、文字どおりテロ対策担当の大統領特別顧問のクラークさん、前テロ対策担当大統領特別顧問ということになっておりますが、このクラークさんの発言が問題になっております。アメリカのまさにテロに対する態度をめぐって…

第159回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第10号

○赤嶺委員やはりライスさんもブッシュ大統領からすべての可能性について調べろということを言われていて、ブッシュ大統領のそばにいたクラークさんは、サダムについて徹底して何でもいいから調べろと言ったことに極めて戸惑いを持ちつつ、その日の様子というのをこの本に出しているわけです。それは九・一一テロのときでした。今度は一年前の問題です。三月十八日にブッシュ大統領は最後通告の演説を行っています。この最後通告の演説を読み返してみたんですが、こう言…

第159回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第10号

○赤嶺委員あの戦争をアメリカが何を根拠にして始めたかということもるる書いております。同時に、この大量破壊兵器がテロリストに渡ったら大変だという、ここの部分もきちんと大統領は演説の中に使っているんです。それで、皆さんはそういう大統領の宣言や最後通告を支持したわけです。その件についてもクラークさんがこの本の中に書いているんですが、テロの対策特別補佐官としてずっとそのとき一緒にやっているわけですから、こう言っているんですね、クラークさんは…

第159回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第10号

○赤嶺委員いずれにしてもということは、これは結構です。いわゆるそのときの最後通告の演説に、アルカイダとイラクとの結びつきについて、ブッシュ大統領の誇張、誇張の表現があったんじゃないか、こういうことを聞いているんです。

第159回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第10号

○赤嶺委員結局、この誇張については、外務大臣、触れることができません。このくだりは、一年たった今でも我々には生々しく思い起こさせる出来事であり、政党によっては、テレビ討論等で、スプーン一杯でどれだけの人が犠牲になるかと盛んに言われたものであります。そのことについて答えていないというのは、国民に対しての誠実さが足りないと言わざるを得ません。それで、私は、さっき外務大臣は国連憲章第七章に基づいてと言いましたが、実は、このアメリカの戦争と…

第159回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第10号

○赤嶺委員このような国連決議の解釈に立っている国々がまさに有志連合であり、少数の国々であります。国連安保理は責任を果たさなかったというような言い方で国際社会を踏みにじったこの一年の経過は明白だろうと思います。それで、今、有志連合の中に亀裂が起こっております。スペインがイラクからの撤退を決める。ホンジュラスも撤退を決める。そして、あの有志連合の中の中心的な存在であったポーランドでさえ、大量破壊兵器問題でアメリカにだまされたと言っている…

第159回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第10号

○赤嶺委員終わります。

第159回衆議院外務委員会第10号

○赤嶺委員日本共産党の赤嶺政賢です。日米地位協定のもとでの日米交渉の第五回交渉が行われました。その中身が報道されているわけですが、三月二十四日及び二十五日に開催された外務省からの報告を見ますと、今回の交渉は充実したものになり、幾つかの点で重要な進展を見ることができた、一方、両国間で調整が必要な点が残されており、引き続き調整を行っていく、このように述べております。それで、改めて確認したいと思いますが、重要な進展を見ることができたとい…

第159回衆議院外務委員会第10号

○赤嶺委員全く何も明らかにならないんですね。そういうわけにいかないんじゃないですか。皆さん自身が、重要な進展があった、合意に至らない点があったということで、小分けして問題点を出しているわけですから、少なくとも、基本的な点は国民に明らかにすべきじゃないですか。

第159回衆議院外務委員会第10号

○赤嶺委員去年の夏、確かに四回にわたる、日米間の地位協定のもとでの刑事裁判手続に関する交渉が行われています。それで、皆さんの外務省から出したペーパー、第一回から第四回まで読んでみましたら、今北米局長の答弁にもありましたように、日本の当局が行う取り調べにアメリカの関係者が同席する、この問題について専ら協議した中身になっているわけですね。ところが、一九九五年十月二十五日に合意された刑事裁判手続に関する合意についての内容に関して言えば、殺…

第159回衆議院外務委員会第10号

○赤嶺委員その他特定の場合がどういうときに当たるのか、このことについて、皆さん、運用改善が効果があると言ってきた以上、これについての責任は重大だと思いますし、過去四回、五回にわたる中で、県民が見えるような形でこれが協議されたというものが本当に今の答弁では見えてまいりません。そこで、九五年十月二十五日のこの合意、刑事裁判手続に関する合意については、合衆国は、殺人または強姦という凶悪な犯罪について、被疑者の起訴前の拘禁移転、つまり身柄引…

第159回衆議院外務委員会第10号

○赤嶺委員そうすると、アメリカは、今度の、取り調べに対して立会人を認めたら、身柄の引き渡しについては無条件に行いますよ、こういうことになっているんですか。

第159回衆議院外務委員会第10号

○赤嶺委員身柄の引き渡しについて、北米局長は極めて認識が足りないと思います。これまでも、事件が起きて、基地の中で米軍の手中にある米兵を、犯人を、身柄引き渡しを要求してもすぐには応じない、時間がかかる、そういうことについて県民がこれまでの歴史的な体験から本当に屈辱的な思いを持っている。したがって、身柄は無条件に引き渡すべき、好意的配慮を払うというような問題ではない、そこに、地位協定を改定せよという中心があるわけです。今答弁を聞いていま…

第159回衆議院外務委員会第10号

○赤嶺委員未成年者の喫煙を減少させること、これもこの条約が要求しているわけですが、たばこ会社が未成年識別装置を取りつけて、これで本当に実効性があるのかどうか。やはり、たばこ会社に対しても、そこの利益奉仕という立場ではなくて、自動販売機の廃止に向けた取り組みというのを厳密にやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。それから、無形文化遺産の保護条約ですが、本条約の目的である、演劇、音楽、舞踊、風俗習慣、儀式、口承伝統、…