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日本共産党衆議院
総発言数
8,332 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2005/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会61 件・61%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
  • 憲法審査会10 件・10%

※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,332 件中 20 件を表示
日本共産党2005/03/17

第162回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○赤嶺委員 大野長官もこう言っているんですね。我々が留意するのは島嶼防衛だ、どうやったら一番効率的にできるか考えていくという、その可能性を否定していないわけですが、島嶼防衛ということであれば、石垣、宮古に配備するということもあるんですか。

日本共産党2005/03/17

第162回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○赤嶺委員 先ほど防衛局長がおっしゃっていたんですが、新防衛計画大綱や中期防の中にはそういう島嶼防衛の考え方があるわけですね。第一混成団の旅団への格上げということもあると。 この旅団化の改編や島嶼防衛、これは米軍再編との関連もあるということですか。

日本共産党2005/03/17

第162回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○赤嶺委員 ですから、今、旅団化や島嶼防衛というのは米軍再編とかかわりなく進めていくということですか。

日本共産党2005/03/17

第162回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○赤嶺委員 もう一つ、きょうの報道で、皆さんの航空自衛隊防衛警備計画の中に、下地島の空港を有事の際に作戦拠点基地と想定して使用するという方針が明記されているということなんですが、そのような方針を持っているんでしょうか。

日本共産党2005/03/17

第162回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○赤嶺委員 そこで、ちょっと今まで米軍再編協議の進み方について聞いてきたんですが、最後に大臣に伺います。 負担の軽減というのは非常にあいまいでありまして、しかも、自衛隊が増強される、島嶼防衛ということで宮古、石垣島という話も出ている。一方で、嘉手納基地では早朝の訓練がまた激しくなりました。それから普天間基地では、イラクに派遣していたヘリが普天間基地に戻ってくるということで、宜野湾市長も抗議の声を上げています。嘉手納の町長は、今の嘉手納基…

日本共産党2005/03/17

第162回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○赤嶺委員 INGで今沖縄で起こっているのは、早朝、深夜の嘉手納の訓練や、イラクに派遣されていた海兵隊のヘリが普天間基地に戻ってきて、危険が増大するという事態なんです。この点について、一般的に負担の軽減と言わずに、具体的な問題で本当に解決を図るために、沖縄担当大臣として責任を果たしていただくということを申し上げまして、私の質問を終わります。

日本共産党2005/03/16

第162回 衆議院 外務委員会 第3号

○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きょうは、在外公館法の一部改正に関する質疑、これに関連をしまして、在外公館の現地採用職員の問題について聞いていきたいと思います。 現地採用職員の身分などをいろいろ伺いたいんですが、まず最初に、在外公館の現地採用職員は現在何名なのか、そのうち日本国籍を有する職員は何名なのか、この点についてお答えをお願いします。

日本共産党2005/03/16

第162回 衆議院 外務委員会 第3号

○赤嶺委員 日本国籍を有している現地採用職員というのは、大体各国押しなべているわけですか、それともどこかの国が特に多いとか、そういう事情もありますか、いかがですか。

日本共産党2005/03/16

第162回 衆議院 外務委員会 第3号

○赤嶺委員 私は、日本国籍を有する職員、この職員について実は国公労連の方からもいろいろお話がありまして、その身分、地位についてちょっと調べる機会がありました。 皆さんの説明その他を読んでいきますと、在外公館の現地職員は、国家公務員法第二条七項及び外務公務員法第二十五条二項に基づき、在外公館の長が外務大臣の許可を得て採用している、採用の具体的な手続は現地職員給与規程に規定されている、このようにお答えしているわけですが、そういう理解でよろし…

日本共産党2005/03/16

第162回 衆議院 外務委員会 第3号

○赤嶺委員 私、その国家公務員法第二条七項、それから外務公務員法第二十五条二項を見てみますと、現地採用職員は、規定が外国人ということになっているわけですね。それで今、先ほどの説明だと、日本国籍を有する職員も五千人の中で約一〇%から一五%いらっしゃるということだったんですが、外国人と規定しているわけですので、この日本国籍を持った日本人を外国人という規定、これは、どんなふうに扱われておりますか。

日本共産党2005/03/16

第162回 衆議院 外務委員会 第3号

○赤嶺委員 外国人という趣旨を生かしながら、日本国籍を持った現地職員も採用している、それぞれの在外公館で運用を行っているということでありますけれども、そういう中で、いろいろ各地、労働の条件も違いますし、社会保障のいろいろな違いもあります。しかし、外国にいらっしゃる日本国籍を持った日本人というのは、それなりの日本社会の水準というのがまだあります。 そういう中で、その日本国籍を持った日本人の採用に当たって、あるいは採用後、いろいろな意見が出…

日本共産党2005/03/16

第162回 衆議院 外務委員会 第3号

○赤嶺委員 ですから、そういう日本国籍を持った現地採用職員の待遇だとか身分だとかいろいろなことについて、意見なんかは出てきませんか。いかがですか。逐次報告されているのであれば、どんな問題を抱えているのかもちょっと御報告いただきたいんですが。

日本共産党2005/03/16

第162回 衆議院 外務委員会 第3号

○赤嶺委員 やはり法的な身分がなかなか不安定、何しろ法的な身分というのがまだきちんと定まっていない状況で、必要に応じて、在外公館の必要があって採用している、こういう実態になっているわけですから、インターネット上でも現地職員の要望というのがいろいろ出ているんですね。賃金や休暇、社会保障、あるいは厚生年金に入りたい、あるいは中にはセクハラの問題等も出たりするわけです。 私は、そういう日本国籍を持った現地雇用の職員について、きちんと身分上も、…

日本共産党2005/03/16

第162回 衆議院 外務委員会 第3号

○赤嶺委員 ですから、もうちょっときちんと一定の基準を、いろいろな方々の意見も聞いてやっていくということにぜひ取り組んでいただきたいと思うんですよ。 それで、次の問題ですけれども、その現地職員の社会保障制度の問題です。 外務省から提出してもらった現地職員給与規程を見ましたら、社会保障の規定が第十二条にありまして、四つの基準があります。その中で、強制社会保障制度のある国にあってはこれに加入するという基準があるわけですが、日本国籍を持った職…

日本共産党2005/03/16

第162回 衆議院 外務委員会 第3号

○赤嶺委員 今十分に説明しておられるというお話をなさっておりましたが、実態では社会保障に入っていない、そういう方々もいらっしゃるということを聞いているんですが、その辺はいかがなんですか。実際、全員がそういう社会保障に入っておいて、きちんとしているという状態になっているんですか。

日本共産党2005/03/16

第162回 衆議院 外務委員会 第3号

○赤嶺委員 そういう決まりについて改めて現地職員について徹底をしていく、そして漏れがないようにしていただきたいという希望なんですが、その点はいかがですか。

日本共産党2005/03/16

第162回 衆議院 外務委員会 第3号

○赤嶺委員 過去にも現地雇用、日本国籍を持つ人たちについて、いろいろな外務省としての役割その他が語られている、その必要性についてるる述べられている事例がありますけれども、身分においても遺漏がないような形できちんとしていただくということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

日本共産党2005/03/15

第162回 衆議院 本会議 第11号

○赤嶺政賢君 私は、日本共産党を代表し、新防衛大綱、中期防について質問します。(拍手) 今、小泉内閣は、世界の中の日米同盟路線のもと、日米安保を根本的につくりかえようとしています。 新大綱は、日米が共通の戦略を持ち、役割分担を進めるとし、先月の2プラス2で共通の戦略目標に合意しました。これは、先制攻撃を現にイラクで実行し、国家安全保障の骨格に位置づけるブッシュ政権の戦略を日本が共有するということではありませんか。 アジア太平洋地域のみな…

日本共産党2005/03/15

第162回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きょうは、沖縄振興特別措置法一部改正にかかわって質問をしたいと思います。 特別措置法は、沖縄の自立的発展に資するため、沖縄の置かれた歴史的、地理的、社会的な特殊性、特殊事情を踏まえ、政令で指定する事業について、国の負担または補助の割合の特例措置を定めている。今回の改正は、三位一体改革により国の補助金が交付金化あるいは廃止されても、沖縄振興法の高率補助制度の精神が生かされる立場からのものであ…

日本共産党2005/03/15

第162回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○赤嶺委員 その需要をよく見ながらやっていくということですが、お金は、これはまた沖縄振興予算として出ていくものであります。それで、この那覇港は、私、大好きな港なんですよ。この沖縄県民の生活消費材を取り扱う流通港湾、あるいは本土、離島への生活・観光航路として県民に親しまれてきたわけです。 ところが、平成十三年の取扱貨物量は九百七十一万四千トン、外貿ターミナルを使った貨物量が百十六万八千トン、内貿が八百五十四万トンです。外貿取扱貨物量という…