沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○荒井委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官武田宗高君、内閣府沖縄振興局長東良信君、内閣府北方対策本部審議官東清君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、外務省北米局長河相周夫君、財務省国際局次長小寺清君、文部科学省大臣官房審議官徳永保君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○荒井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。尾身幸次君。

○尾身委員　自民党を代表いたしまして、沖縄科学技術研究基盤整備機構法案につきまして質問をさせていただきます。 　四年前の六月に、私が沖縄北方対策・科学技術政策担当の国務大臣のとき、初めてこの大学院大学を提唱したものでございまして、世界最高水準、ベスト・イン・ザ・ワールド、あるいはインターナショナル、国際性、柔軟性、世界的連携あるいは産学連携を基本的なコンセプトといたしまして、我が国の大学のあり方のモデルとなり、かつ、アジア太平洋地域、さらには世界に開かれた中核的な研究教育機関を目指すものでございます。 　具体的に言いますと、学長あるいは教授陣、また学生の半分以上を外国から迎えまして、講義やいわゆる会議等もすべて英語で行う、そして教員に対する待遇等につきましても十分国際的な基準で対応するという極めて柔軟な運営を行うことによりまして、生物学、物理あるいは化学、計算科学、ナノテクノロジーなどを融合いたしました、最先端の学問領域におきまして世界最高の研究教育を行おうという考え方でございます。 　このベスト・イン・ザ・ワールドの実現を目指す体制といたしまして、ノーベル賞受賞者でございますシドニー・ブレナー博士を学長にお願いするとともに、ＭＩＴのフリードマン教授あるいは利根川教授などノーベル賞受賞者を中心に、国の内外の著名な科学者にお願いをいたしましてボード・オブ・ガバナーズを設置し、大学院大学のあり方について検討を進めていただいているところでございます。私も、この構想を提唱した当事者といたしまして、このボード・オブ・ガバナーズの会合のオブザーバーとして参加しているわけでございますが、このような内外の一流の科学者の協力なくしては世界最高水準の大学院大学の実現は不可能であると考えております。 　この法案は、このような大学院大学を設置する準備を行う主体となる法人を設立するためのものでございます。大学院大学が設置されるときは、別に法律で定めるところによりましてこの整備機構は解散されることが本法案には規定されているわけでございますが、そういう意味におきまして、整備機構は大学院大学設置までの中継ぎ的な存在であると言えるわけでございます。しかし、相当の国費の投入が必要となることを考えますれば、独立行政法人という形態をとることはやむを得ないものと私も考えている次第でございます。 　一方、このボードメンバーは、この大学院大学の内容につきまして、例えばＭＩＴやスタンフォード大学のような海外の一流の私立大学の仕組みを念頭に置いているわけでございます。したがいまして、大学院大学の設置の際には、真に、独立で、自律的であるような運営を行う学校法人が特別立法により設置されることが必要であると考えております。 　政府におかれましては、今後この構想を推進するに当たりまして、これまでの検討結果を十分に尊重するとともに、この特別立法を立法する際には先ほどのボード・オブ・ガバナーズと十分に相談することを求めていきたいと考えている次第でございます。 　この整備機構は基本的には大学院大学設立のための準備を行うものでございますが、この法案につきましては、ボードメンバー、つまりボード・オブ・ガバナーズのメンバーは、運営委員会の委員及び理事長の任命やあるいは政府による整備機構の評価のあり方など、海外の一流の大学と我が国の独立行政法人の制度的な違いがもたらす幾つかの問題点を指摘しているところでございます。本年一月にサンフランシスコで開催されました第三回のボード・オブ・ガバナーズの会合におきまして、これらの指摘が内閣府に対しましてリコメンデーションという形で取りまとめられたところでございます。 　世界最高水準の大学院大学を実現するためには、準備機関でありますこの整備機構につきましても、ボード・オブ・ガバナーズが納得するような形で組織体制を構築し、運営を行うことが必須であると考えております。本日は、整備機構の設立、運営に関しまして、政府がボード・オブ・ガバナーズの意思に確実に対応していく姿勢をお持ちであるかどうかということを確認するために、幾つか質問をさせていただきたいと考えております。 　先ほど申し上げましたとおり、このプロジェクトは、世界最高水準、ベスト・イン・ザ・ワールドの大学院大学を目指さなければ意味がないと考えているわけでございますが、最初に小池大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○小池国務大臣　今御質問にありましたけれども、沖縄科学技術大学院大学の設立構想というのは、二十一世紀の沖縄の振興のみならず世界の科学技術の発展にも貢献するということを目的といたしております。この目的につきましては、尾身元大臣が当初から述べられているとおりでございまして、大学院大学が世界最高水準、ベスト・イン・ザ・ワールドのものとなって初めて達成される、このように私も考えているところでございます。 　そしてまた、この構想でございますが、ノーベル賞の受賞者を中心として国内外の著名な科学者の先生方に、ボード・オブ・ガバナーズなど指導的な立場で御参画いただいているところでございます。我が国の大学のあり方の一つのモデルとなる、新たな発想を持ちました大学を実現しようとする、こういった先生方の熱意には私自身も大変感銘を受けてきた次第でございます。 　そういったことで、今の御質問でございますけれども、この構想の意義を十分に認識いたしまして、関係する先生方の御協力を得ながら、まさに世界最高水準の大学院大学、この実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○尾身委員　先日のこの会におきます同僚議員の質疑を聞いておりまして、世界最高水準、ベスト・イン・ザ・ワールドの大学院大学を目指すという点におきまして、この際明確にしておくべき点が幾つかあると考えております。 　その第一は、学生の入学の定員についてでございますが、沖縄出身者の入学枠を設けたらどうかという議論がございました。 　世界最高水準の大学院大学とするためには、世界じゅうから最優秀な学生を集める、また最優秀な教授を集めるということも必要条件でございまして、このことを考えると、あらかじめ沖縄枠を設けるという発想は、ベスト・イン・ザ・ワールドを目指す大学のあり方として必ずしも適当でないと考えている次第でございます。沖縄の稲嶺知事がそういう沖縄の枠を設けなくてもいいと御発言されておりますのも、このベスト・イン・ザ・ワールドを実現するという意味を理解され、地元の若い方々にも、むしろ頑張って挑戦をして、結果として沖縄からも何人か入ってほしいという思いが込められているものと考えている次第でございます。 　二つ目は、研究の分野についてでありますが、先日の審議の中でも、沖縄の特性に着目した、例えばマリンバイオのような研究を行ったらどうかという御意見もございました。 　私は、この大学院大学の構想をいろいろと詰める際に、世界最高水準の大学院大学を実現する上でどういう分野の研究開発をテーマとしていったらいいかということをいろいろな識者に聞いて回ったわけでございます。 　そうしましたら、その当時、世界の一流の研究者、学者の皆様が大体において異口同音に、これからの科学技術の最先端分野は、物理とか生物とか計算科学とかそういう分野別の一つではなしに、融合的な分野がこれからの自然科学で一番発展をする、そして、それこそ人類の、学者の最先端が目指すべきところであるというようなお話を伺いまして、むしろこの沖縄の大学院大学も、そういう融合分野を目指していこうというようなことで、ボード・オブ・ガバナーズの先生方の御意見も聞きまして、そういう方向に進めてきたという経緯があるわけでございます。 　そういうような経緯から見まして、沖縄の大学院大学でも、当面の重点は、生命システムの解明に重点を置きつつ融合分野の研究教育を行うということにしておりまして、その方向でやっていくことが適当かというふうに考えております。 　三つ目でございますが、大学院大学の将来の計画についてであります。 　多様な学問分野を融合して世界最高水準の教育研究を行うためには、一つの分野に限らない、いろいろな分野の方々に集まっていただかなければならないわけでございまして、ある程度の規模が必要でございます。ボード・オブ・ガバナーズの会議でいろいろな御意見を聞きましたところ、少なくともこういう融合分野を目指すためには、教授陣が三百人ほど、ポスドクというような若手の研究者が千五百人、学生五百人、サポートスタッフが千人程度の規模がミニマムの規模として必要であるということでございまして、私自身は、その程度の規模を最低の規模として目指していきたいというふうに考えている次第でございます。もちろん、予算の制約その他優秀な研究者の確保等、大変大きな課題があるわけでございますけれども、このくらいの規模が最終的には必要であるということを御理解の上にこの大学院大学をつくっていかなければならないと考えております。 　以上三点につき、私の意見も申し上げましたが、これにつきましての大臣のお考え方をお伺いしたいと思います。

○小池国務大臣　今、具体的に幾つか御指摘がございました。入学定員に沖縄枠は設けないこと、そして、これまでの既存の学問分野を融合した研究教育を行うべきではないか、そしてまた、大学院大学の将来計画として教授陣三百人の規模を目標とするということだったかと思いますが、御指摘の三点につきましては十分に留意していく必要があると私も考えておるところでございます。 　いずれにいたしましても、世界最高水準の大学院大学の実現を目指すということは、ボード・オブ・ガバナーズのメンバーを初めとしてこの構想に関係する一流の科学者の御指導を仰ぐ、そしてその熱意にもこたえていくこと、これが非常に重要だ、私はこのように認識をしているところでございます。

○尾身委員　大学院大学の設置の準備の主体であります整備機構法案につきまして、この一月にサンフランシスコでボード・オブ・ガバナーズの会議が開かれたときに、いろいろなリコメンデーションがなされました。その内容と、それについての大臣のお考えを幾つか御質問させていただきたいと思います。 　第一は、整備機構の運営委員会の委員それから理事長の任命に関する問題であります。 　法案では、運営委員会の委員及び理事長は内閣総理大臣が任命を行い、特に理事長の任命に当たっては、内閣総理大臣は運営委員会の意見を聞かなければならないとされているわけでございます。 　現在のボード・オブ・ガバナーズの方々はいずれ運営委員会のメンバーになられると思いますけれども、その運営委員会の独立性あるいは権限が十分に確保されていなければならない、そのためには、むしろ理事長の任命も本来運営委員会の方でやるべきであるというような意見があるわけでございます。 　しかしながら、独立行政法人の理事長の任命というのは、独立行政法人の通則法によりまして総理大臣任命ということになっているわけでございますけれども、現実にこれを任命するに当たりましては、十分に運営委員会の皆さんの意見を聞き、それに従ってぜひ任命をしていただきたい、そういう強い要望がございまして、この点についてお伺いをしたいと思います。 　次に、独立行政法人でございますから、評価委員会というのが、これは独立行政法人の特質としてあるわけでございます。しかし、運営委員会のノーベル賞受賞者を中心とする方々の考え方は、むしろ大学院大学のあり方、研究のあり方、運営のあり方などについて、あるいは人事も含めまして、自分たちが責任を持ってベスト・イン・ザ・ワールドを目指してやるんだ、したがって、自分たちが研究のあり方とか運営について決定をして、それを進めていく上に、その上にさらに独立行政法人の評価委員会があってそれをコントロールするというようなやり方はおかしいではないか、そういうことであれば、自分たちが自主的にベスト・イン・ザ・ワールドを目指してやっていく上において、評価委員会の評価なるものがむしろ、片方は学術分野の本当のプロ、世界の最先端の方々でございますので、評価委員会の下に運営委員会がつくというようなことはこれは容認できないという考え方がボード・オブ・ガバナーズの皆様の考え方でございます。 　そういう意味で、研究、運営等についてはあくまでも運営委員会主体でやっていくということが必要であるというふうに考えておりますが、この点についての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。 　次に、三つ目でございます。事務所なのでありますけれども、法案の四条では「主たる事務所を沖縄県に置く。」ということになっております。しかし、現実に大学院大学の準備を進める上におきましては、整備機構は国の内外の学者やあるいは政府の関係者といろいろな調整をしたり協議をしたりしなければなりませんし、しょっちゅう外国に行っていろいろ打ち合わせをしなければなりません。そういう意味で、むしろ実務の大半は東京になるのではないかというふうに考えておりまして、この点について小池大臣の見解をお伺いしたいと思います。 　それから最後に、将来設置される大学院大学のあり方に対するものでございますけれども、世界最高水準の大学院大学を実現するためには、真に国際的で独立性を持った、かつ自律性を持った運営がなされなければならない。そういう中で、世界最高の科学技術分野の方々に運営委員会を引っ張っていただき、ボード・オブ・ガバナーズのメンバーとして方向づけをし、また、世界じゅうから最優秀の学者をリクルートするというようなことが必要であるというふうに考えております。 　この大学院大学が設置されるときには、整備機構は解散されて大学院大学に吸収されるといいますか、そういうことになっているわけでございますが、そのときには、新たに特別立法をつくって、そして相当程度のというか、国費は出していかなければなりませんけれども、大学院大学の自主的な運営、自主的な意思決定、自主的な研究というものをやっていく、そしてその研究はむしろ全体の国際的な視野の中でやっていくということが極めて大事だというふうに考えている次第でございます。 　したがいまして、次につくるべき特別立法におきましては、今までの日本にないような、国はいわば金は出すけれども口は出さない、官僚統制的なことはやらない、ボード・オブ・ガバナーズのメンバーに自由に発想していただいて、世界じゅうから教授、学生、最高の人材を集めて、世界に通用するベスト・イン・ザ・ワールドを実現していかなければならないと考えている次第でございます。また、これがボード・オブ・ガバナーズの皆様の考え方でもあり、そしてこれが本当に実現できるかどうかがこの大学院大学が成功するかどうかのかぎである、これが実現できなければこの成功はない、これが実現できれば成功するというふうに考えている次第でございます。 　したがいまして、いずれ行われるこの特別立法におきましては、大学院大学のあり方についてベスト・イン・ザ・ワールドを目指すものとして、独立性あるいは国際性、自律性というものを十分備えたものにしていかなければならないと考えているわけでございますが、この点につきまして小池大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○小池国務大臣　幾つか御質問をちょうだいいたしました。一つずつお答えしてまいりたいと思います。 　まず、ことしの一月、第三回のボード・オブ・ガバナーズがサンフランシスコで開かれまして、私もそこの場に参加させていただいたわけでございますが、本当にボードの先生方からさまざまな意見が出されました。海外とそして我が国との間の法制度の違いなどもございまして、なかなか活発な議論が交わされたわけでございます。そういった意見交換を通じまして、さらにどういった違いがあるのかと同時に、その違いをお互いが理解するというような経過になったのではないかと思っております。 　その上で、ボードとしては、理想を追求する立場から九項目のリコメンデーションズを取りまとめていただいたというわけでございますし、またこのリコメンデーションズを、法案においても可能な限り反映させるということと、実際の運営において十分な配慮を行うということで、その趣旨を体現できるということをボードメンバーの方々にも御理解いただき、その上でこの法案を国会に提出したものでございます。 　この機構には相当額の国費が投入されるということでございますので、その意味で、ボードの先生方の理想を追求する思いを真摯に受けとめまして、機構の設立、運営にこのリコメンデーションズの趣旨が反映されるように努力してまいりたいということでございます。 　それから、運営委員会及び理事長の任命の件でございますが、運営委員会の意見が確実に反映されるべきではないかという御質問でございました。 　この委員の任命につきましては内閣総理大臣が行うということになっておりますけれども、私は、世界最高水準の科学者が中心となっております現在のボード・オブ・ガバナーズの意見を聞き、その意見を十分尊重しつつ委員の任命を行うべき、このように考えております。 　また、理事長の方の任命も内閣総理大臣が行うわけでございますが、理事長は国際的に卓越した大学院大学をつくり上げていくのにふさわしい学識、そして経験を備えた方である必要がございます。よって、その任命に当たりましては運営委員会の意見が最大限尊重されるべきだ、こう考えているところでございます。 　それから、評価委員会との関係でございますけれども、そもそも独立行政法人評価委員会の評価におきましては、その独立行政法人の通則法にのっとって法人の自主性が十分に配慮されなければならないものとなっております。さらに、運営委員会は世界的な権威の科学者を中心に構成されるということでございますので、今御質問にもありましたように、機構の運営、とりわけアカデミックな活動については運営委員会の意見が尊重されるべきものと考えております。 　したがいまして、独立行政法人評価委員会によります機構の評価は、運営委員会のアカデミックな活動に関する意見を尊重しつつ、経営面に重点を置いて慎重に行われるもの、このようにとらえているところでございます。 　それから、事務所の場所でございますけれども、所在地でございますが、御指摘のとおり、大学の設置準備を進めるに当たりましては、国内外の運営委員会の委員、そして政府関係者などとの間で頻繁に調整が必要となってくるわけですし、それは極めて重要なことでございます。よって、東京における事務所の設置が必要となることは想定されております。 　一方で、沖縄におきましては、研究事業そして施設の運営など相当量の業務が行われるわけでございまして、東京と沖縄の事務所の規模は、それぞれの業務に応じて機構の判断で適切なものとすべきと考えているところでございます。 　それから最後に、大学院大学が設置されて整備機構が解散される際に行う特別立法でございますけれども、大学院大学を世界最高水準のものとするためには、議員の御指摘にありましたとおり、従来の日本の大学の運営方法にとらわれることなく、ボードメンバー、そしてブレナー博士のような世界的権威の科学者の方々の英知を結集して、新しいモデルの一つとなるような運営が行われることが重要でございます。 　よって、機構は、別に法律で定めるところによりまして、その業務を新しく設置される大学院大学に引き継いで解散されることとされておりまして、その際には、この大学院大学のあり方について、世界最高水準を目指す、そして国際性、独立性及び自律性を十分備えたものとすることが明らかになるように検討を進めてまいりたいと思います。 　いずれにいたしましても、世界最高水準、新しいモデルをつくっていくということで、しっかり努力してまいりたいと考えております。

○尾身委員　今、大臣から大変前向きな御答弁をいただきました。 　沖縄につきましては、日米安保条約に基づきます基地がございまして、この基地の存在がアジアの平和と安定に寄与している反面、沖縄の人々に大きな負担をかけているのも事実でございます。 　この基地の問題等につきましては、今いろいろと負担の軽減等について議論がされているわけでございますが、同時に私は、沖縄のこれからの将来を考えますと、政府としては沖縄の長い将来の自立経済の実現に向けてできる限りの努力をする必要があるというふうに考えている次第でございます。 　この沖縄の大学院大学の設置という問題も、そういう大きな流れの中で、直接的に沖縄の発展に寄与するということを目指すというよりも、むしろ世界の科学技術の発展にこの大学院大学の存在が寄与し、そしてそれがひいては日本の科学技術を国際的にトップのレベルまでに上げる、そしてその結果として大学院大学が存在する沖縄の長期的な発展に大きな寄与をするというふうに考えております。そういうわけで、この大学院大学の存在が、長い目で見ると沖縄の発展に非常に大きな重要な寄与をするというふうに私自身期待しているわけでございます。 　ですから、いわば順番からいうと、この大学院大学の設置というものが、世界の科学技術水準を変える、そしてまた日本を変える、その結果として沖縄を変える、大きな発展を沖縄で実現することになるというふうに考えているわけでございまして、私自身は、この大学院大学の中から、二十年以内にはノーベル賞学者が一人ぐらいは少なくとも出るということを期待する、そういうものにしていきたいと考えている次第でございます。 　しかし、その成功のためには、日本の通常のルールに基づかない大学院大学というものをつくらなければならないわけでございまして、これはあくまでも、日本全体の国としての政治的決断、政治的なサポートというものがこの大学院大学を成功させるためにどうしても不可欠だというふうに考えておりまして、関係者の総力を挙げての協力、努力でこの夢が実現されることを切に願っている次第でございます。 　そういうわけで、最後に大臣に、この大学院大学の成功に向けての政府の決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。

○小池国務大臣　今回、この法案を御審議いただきまして、そしてまた参議院で法案成立に向けて、しっかりその間も活用しながら、しっかりこの大学院大学、将来の大学院大学のビジョンそしてまたその意味、これについて多くの方々にもお知らせができるようにしてまいりたいと思います。それだけに、大変大きなプロジェクトでございますので、私も真摯に一つ一つ取り組んでまいりたい。その目指すところの大きな目標、それが一日も早くかなうように努力を続けてまいりたい、このように思っているところでございます。

○尾身委員　ありがとうございました。質問を終わります。

○荒井委員長　次に、金田誠一君。

○金田（誠）委員　民主党の金田誠一でございます。 　本題に入る前に、小池大臣に二点、御要請を申し上げたいと思います。 　今回の二法案の説明資料は、一枚紙の裏表を使って印刷をされてございます。聞くところによりますと、環境大臣でもある小池大臣が、省資源の観点から特に指示をされた、こう伺っているわけでございます。こうした気配りは大変結構なことだ、こう思ってございます。 　しかし、今回のペーパーに限って言えば、表の面はＡ４判を縦に使った説明書きで、裏の面はＡ４判を横に使ったポンチ絵のようなものになっておりまして、法案を理解するために裏表を見比べようと思ってもなかなか難しいわけでございます。 　ついては、原則として両面印刷は大変いいことだといたしましても、今回のような場合、少し配慮をしていただけないか、私のような不器用な者もおりますものですから、よろしくお願いを申し上げたいと思います。この件については、答弁は必要ございません。 　二点目でございますが、小池大臣の肩書について、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）となっております。また、大臣が本部長を務める内閣府の機構も北方対策本部となっております。 　しかし、本来あるべき名称は、沖縄及び北方領土担当であり、北方領土対策本部ではないのでしょうか。 　いずれにしても、領土という言葉が入らなければ、単に北方対策であっては意味をなさないのではないかと思います。早急に領土という言葉が入るよう改正をお願いしたいと思います。これは答弁をいただきたいと思います。

○小池国務大臣　まず前半の、答弁は要らないということでございましたが、基本線として、紙を、省資源をするというのは、これは政府を挙げてやるべきこと。それから、理解を求めるためにいろいろな気配りをするというのは、これも言うまでもないことでございまして、Ａ４はどうとかＢ４は縦でとか、そんなことを大臣が言っているようではだめだというふうに思っておりますので、また、現場の方で、よくわかっていただくというそのための資料はどうあるべきか、これはもう十分これからも対応してくれるものと考えております。 　二つ目の肩書の面でございますけれども、北方対策本部、そして北方対策担当大臣という場合の北方対策でございますけれども、これは北方地域、すなわち四島に関して存在します問題全般への対処を意味しているということで、もちろん北方領土問題の解決促進に関することはもとよりでございますけれども、北方領土問題に起因して生じますありとあらゆる問題への対処ということを含んでいるわけでございます。 　この肩書、組織の名称で、領土問題をやっていないんじゃないかなどということは御指摘にはなっていないと思いますけれども、当然、この私の今の肩書というのは、北方領土問題及びそこから生じているさまざまな問題などを総合的に考えまして、諸問題に対する幅広い取り組みを示すという意味でこの北方対策を使わせていただいているわけで、あえて変える必要も、また名刺を変えなくちゃいけないと紙ももったいないですし、しっかり北方対策に取り組んでいきたいと思っております。

○金田（誠）委員　大変残念な後段の答弁でございます。前段の方はよろしくお願いしたいと思います。 　北方にさまざまな問題がございますけれども、領土問題から起因をしているわけでございます。この領土問題を解決するということによって、漁業の問題であるとかその他の問題が解決をする。この領土が解決しなければほかの問題も解決いたしません。核心は領土でございます。そういう意味では、ぜひ内閣として、北方領土ということを明確に文言として入れる、そこに私は意味がある、こう思ってございます。ぜひひとつ真摯に御検討いただきたい。今の御答弁ですと、事務方の答弁のように聞こえてならないわけでございまして、ぜひひとつ政治判断をお願いしたいというふうに思います。 　また、この際、委員長にも要請をしておきたいと思うわけでございますが、当委員会の名称もまた沖縄及び北方問題に関する特別委員会、こうなってございまして、領土という言葉が入ってございません。政府側の方はどうも腰が重いようでございますけれども、国会の側が率先して領土という言葉を使うということで改正に早急に取り組んでいただきたい、これを御要請申し上げたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○荒井委員長　特別委員会の名称は、議院運営委員会で協議決定されておりますが、金田誠一君の御指摘もありましたので、後日理事会で諮って、必要であれば議院運営委員会の委員長さんに申し入れたいと思います。以前には設置目的に領土という言葉が確かに入ってございましたので、この間の経緯もまた調べてみたいと思います。

○金田（誠）委員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、本題に入らせていただきます。 　今日まで、沖振法及び旧沖振法に基づき沖縄の特殊事情に起因する格差の解消が推し進められてまいりました。その結果、社会資本の整備に関しては本土との格差の縮小など一定の成果が上がったと評価される一方で、依然として存在する本土との所得格差や全国一の高失業率など、克服すべき課題もまた多く残されたと言われております。 　そうした中で、このたびは、いわゆる三位一体改革に伴う沖振法の改正が提案されております。しかし、その内容は、従来の補助金を交付金に名称変更したものにすぎず、公共事業に対する高率の国庫負担や関係予算の内閣府への一括計上方式などは全く見直されておらないという法案であるわけでございます。これから先、本当にこれでいいのかというのが私の問題意識でございます。 　とりわけ、私は、昨年からことしにかけて沖縄を訪れる機会が四回おかげさまでございました。そうした中で、高率の国庫負担により推進されている例えば新石垣空港や泡瀬干潟の埋め立て、このような公共事業が沖縄の貴重な自然を破壊するのみならず人の心までもむしばんでいるように見えて衝撃を受けております。 　辺野古の海兵隊基地も、この高率の補助による公共事業主導型振興策の一環であるという側面もあると思うわけでございますし、また、大学院大学についてもそのことが危惧されるというのは私一人ではないと思うわけでございます。 　今日求められていることは、こうした状況を打開するため、高率補助による公共事業主導型振興策の転換を図ること、ハード重視型からソフト重視型への転換と言うこともできると思うわけでございます。 　その背景としては、今日までの施策の中で社会資本整備という目標においては本土との格差は相当程度縮小したこと、次の段階としての目標が自立型経済の構築、このことが軸になっているということがあると思うわけでございます。 　しかし、その一方で、沖縄は、離島という地理的制約に加え、二重のハンディを背負っているということは事実でございます。戦後六十年にもわたり沖縄を実質的に米軍占領下に置いてきた日本国民の責任は私は重大だと思いますし、沖縄の自立に対し支援を惜しんではならないという考えは同じでございます。 　私は、以上のような認識のもとに、沖縄振興策の転換ということを問題提起したいと思うわけでございます。 　その第一は、ヨーロッパ各国で行われている消費税の減免など税制による振興策の導入でございます。そして第二は、国立公園の指定やユネスコ世界遺産登録の推進による自然保護を中心とした観光の振興という観点でございます。 　一点目について申し上げれば、ヨーロッパにおける離島振興策の施策は、かつては我が国と類似の公共事業中心であったものが、十年以上も前に政策を大きく転換して、消費税の減免などを政策の中心に据えることによって大きな成果を上げていると紹介されております 　イギリスではマン島あるいはジャージー島、フランスのコルシカ島、ギリシャのロードス島などで、人口は七万から二十四万と沖縄本島に比較すれば規模は小さいものの、しかし、大いに参考になる事例である、こう思うわけでございます。 　例えばコルシカ島の場合、失業と貧困が続いて治安は悪く、また、同島に対する巨額の財政負担がフランス政府の頭痛の種となっていた。これが、一九九〇年代に入ってから、フランス政府と議会は公共事業の有限性に気づいて政策の転換を決定し、九五年以降は税の減免にかかわる二つの制度を新規に開始したと言われております。 　その一つは、標準税率二〇・五％の付加価値税をほとんどの物品・サービスで二分の一以下に軽減、そのほかに、事業税、所得税、法人税、石油税、自動車登録税に軽減税率を適用、特に相続税は免税としたということでございます。 　これにより、フランス本土は当時年間で約九・四億フランの税収額をコルシカに贈与したと言われております。さらに、一九九七年から二〇〇一年にかけて同島の農業にフリーゾーン、免税地帯を適用したということでございます。 　このように、公共事業による政府主導の振興政策から税制による民間刺激政策に転換した後、コルシカ島の経済は明らかに向上の兆しがあらわれていると言われております。農業経営体は九千弱にまで減少していたものが一万五千にまで増加、小麦、ブドウ、オリーブ等の生産も増加してきた。また、観光客も二百万人から四百万人へと倍増。若者の本土流出は減り、犯罪件数も著しく減少して、コルシカはようやく自立と繁栄の緒についたと言われております。 　そこで、大臣に質問をするわけでございますが、沖縄振興のための特別措置においても、高率の国庫負担による公共事業主導型の政策から税制措置を中心としたものに転換を図るべきではないか、こう考えるわけでございます。少なくとも、そのためのさまざまな調査とか検討とか、そういうものに直ちに着手をすべきではないかと思うわけでございますが、いかがでございましょう。

○小池国務大臣　沖縄に対する御質問をいただきました。 　それにお答えする前に、逆に私こだわるんですけれども、北方の名称ですね。私の英語の名刺にはちなみにノーザン・テリトリーズ・アフェアーズと書いてあって、英語にはちゃんと書いてあるんですよ。だから、何で落としたのかなというのも私は当初思ったことがございますので、私の方からつけ加えて申し上げておきます。 　領土問題というと、例えば幾つか、北方領土もそうでございますけれども、尖閣であるとか現在の竹島問題もございます。これまで領土問題について何か議員の中でも活動されるとかえって皆さんがユニークな人だというような、これまでそういう傾向があったのではないかなと思うんですね。 　だからそのあたりを、北方領土はもちろんでございますけれども領土問題という国家の基本たるもの、主権の最たるものについてもう一度もっと真剣に取り組むべきではないか。また、それを主張しない国家というのはみずから主権を放棄するようなものであるというふうに思っておりますので、この名称に対しての御質問をむしろ好機といたしまして、もっとこの領土問題というのを真剣に我が国は取り組むべきだ、このように思っていることをつけ加えさせていただきます。 　それから二点目、今の主な御質問でございますけれども、沖縄の振興についてこれまでのいわゆる公共事業型から税制措置を中心としたものに転換を図るべきではないかということでございますが、平成十四年に制定されましたこの沖縄振興特別措置法で、これは既にその時点で、従来からの社会資本の整備中心といった施策から活力ある民間主導の自立型経済への構築を目指した施策へと既にかじは切っております。沖縄県においても、それまでの本土との格差是正ということを主眼としたような施策から自立型経済の構築を目指したソフト中心の施策に力を入れておられるところでございます。 　また沖縄振興計画でも、自立型経済の構築のために、まさに沖縄の優位性、地域特性、たくさんございます、そういったものを生かした観光それから情報通信、農業など各種の産業の振興に取り組んでおりますし、またそれを支えるのは、これはひとえに人材ということになりますので、いわゆるキャパシティービルディング、人材の育成、それから科学技術の振興に取り組むということで、予算面におきましても、ハード面の経費が下がる一方でソフト面の経費がふえているところにも御注目をいただきたいと思っております。 　そういったことで、税制の措置をもっとしろということでございますが、特別自由貿易地域、情報通信産業特別地区、金融業務特別地区といったようないろいろな地域指定の制度、それから、せんだって私もオープニングに行ってまいりましたが、沖縄型の特定免税店制度といったようなものも、まさに税制上の特例を設けた措置の一つではないかというふうに思います。税制ということでいろいろな、例えば公平性とかそういった面の問題もございますけれども、沖縄振興に向けた、さらにこういった流れを後押ししていただけるというような御趣旨の御質問だと受けとめさせていただきました。 　また、地元の方のお一人お一人の皆様方も、もう既にそういったかじ取りは行われているんだということで、これまで、もう既に税制面などで措置はしておりますけれども、もっともっとそれが活用できるような、こちらも知恵を絞りますし、またせっかくある、既につくってある制度に対してもチャレンジをしていただくような皆さんがどんどん出てきてくださればということを願っているところでございます。

○金田（誠）委員　大臣の名称についての再度の答弁、これについて領土問題に対する基本的な認識も含めて御見解をいただいたわけでございますけれども、そういう意味では全く同感であるということだと思います。 　さらにまた、英語で表記をする場合に、北方問題であれば意味をなさない、テリトリーという言葉がきちっと入っている。これもまた、さすが英語というのはそういうものだなと改めて認識をいたしたところでございまして、そうであれば、日本語表記においても北方領土というものが入っても何ら問題はないのではないか。名前だけ変えればそれでいいなんと言うつもりは全くないわけでございますけれども、大臣御指摘のような領土問題に対するきちんとした対応をする、その第一歩といいますか、せめて名称ぐらいきちんとした上で決意を新たに取り組みを図るということで、ぜひひとつこの名称変更も含めて御検討をお願いしたい、これまた要請をしておきたいと思うわけでございます。 　次に、本題の方の答弁でございますけれども、確かに平成十四年の沖振法の改正によってそういう形にかじが切られたということは認識をしているつもりでございます。そして、それに基づくさまざまなものが多少頭出しもしてきたということも理解をしたいと思うわけでございますけれども、しかし、今の沖縄振興策の相当部分はやはり高率の補助による公共事業主導型であることもまた一方では事実だろうと思うわけでございます。そこをもう一歩踏み込む時期に今来ているのではないかという立場での、コルシカ島などの例を申し上げての質問でございます。 　そういう意味で、さらに少し続けさせていただきたいと思うわけでございますが、離島への運賃を安くするための国土連続制という考え方もヨーロッパではあるようでございます。 　これは例えば、鉄道で港に行って港から離島に行くという場合、その間の海域も含めて連続して鉄道で輸送したとみなして料金を計算する。したがって、フェリーによる割高な料金部分をカットした料金になるという仕組みだそうでございます。この計算方式は一九七六年にフランス鉄道公社が初めて採用したものでございます。 　割安になった運賃相当部分は、フランスの場合は国内全体の乗客あるいは貨物の荷主との間で分担をするといいますかシェアするといいますか、その負担額は全運賃の一％未満で済んでいるということだそうでございます。こういう国土連続制という考え方もある。 　我が国においてこのようなスキームをにわかにつくるというのは、これは非常に難しい話だということは理解をいたしてございます。しかし、沖縄の振興にとって、フェリーのみならず航空機の運賃を軽減するということは非常に重要な意味を持つと思います。そのために、例えば今公共事業の補助金にかさ上げがされているわけでございますけれども、このかさ上げの一部を振りかえる、これによってフェリーや航空機に係る税や料金等を軽減していくということも十分に考えられるのではないか。あるいは前段申し上げた消費税その他のものについてもこういう形で振りかえていく。 　どっちが本当に経済効率あるいは沖縄振興にとってプラスになるのかというきちんとした比較検討などももちろん必要でございますけれども、そういうことをした上で、こういうことも含めて検討できるのではないか、こう思うわけでございますが、その辺いかがですか。

○七条副大臣　これにつきましては私の方からお答えをさせていただきます。 　かさ上げの部分というのを今先生おっしゃったところでございますけれども、本来、この補助率のかさ上げにつきましては、沖縄の地理的特性や、本土に比べて社会資本の整備ができているのか、できていないのか。先ほど先生も、相当程度できているんだ、こうおっしゃっておられましたけれども、まだ十分だとは言えない、不十分であると私も思っておるところでございます。そういう事情の中から考えてみますと、かさ上げ措置を引き続きこのままやっていかなければならない、それも一つの重要な問題であるということはもう認識をいただけるとおりでございます。 　さらに、そういうことから、フェリーだとかあるいは航空機に係る税とか料金の軽減措置については、先ほどコルシカ島の御説明をしておられましたけれども、いろいろな観点で考えていきますときに、今、離島航路に係る欠損額の補助や、本土あるいは沖縄間の飛行機に係る航空機燃料税の軽減についての支援措置を既にもう実施いたしておるところでございます。この支援によりまして、既にかなりの水準に達している。そして、沖縄を訪れる観光客、先ほどコルシカの方のことを言っておられましたけれども、これは昨年、五百十五万人という形で過去最高水準まで来てしまって、今、観光が随分大きな部分になってきている。 　ある一定の制度の中で、これの成果が出てきているのではないか、私はこう思っている一人でございまして、そういう意味におきますと、フェリーだとかあるいは飛行機について、今すぐにこれをやるということにはならない。しかしながら、先生が御提言をいただいたことはこれからも参考にしていかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。

○金田（誠）委員　確かに、おっしゃること、わからないわけではありません。しかし、今日までの施策の中で、にもかかわらず、失業率あるいは県民所得ということでは、必ずしも予定した成果を上げるに至っておらない。そういう中で、沖振法で方向転換はした、したけれども、まだまだ十分そういう形に軸足が移っておらないという状況の中で、これを転換していくことが、果たして、限られた財源の中で、どういう形で予算を使っていくことが本当に沖縄のために一番になるのかという観点でお尋ねをいたしているわけでございます。 　そこで、時間もあれなものですから、ちょっと具体的な数字をお聞かせいただきたいと思うわけでございますが、事務方の方で、この数字を押さえておりますでしょうか。沖縄県における消費税収入の全額、それと揮発油税収入の全額、これが幾らになるのか。 　これに対して、衆議院の調査局がつくった資料でございますけれども、この参考資料によれば、経費負担別行政投資実績として、国の負担分は、全国で見ると三七・九％、これが国の負担分。これに対して、沖縄では六五・七％と、圧倒的に国負担分が沖縄では大きいわけです、公共投資の場合ですね。 　六五・七％、三千六百六十一億円、この中に補助率のかさ上げ分というのが入って、こういう大きな数字になっているだろう。そのかさ上げを公共事業という形で、従来の継続で、一般であれば二分の一負担のところが、九割負担になるという形で今やっているわけですが、果たして、その継続のままの方が沖縄振興にとってプラスなのか、それとも、消費税を肩がわりする、あるいは揮発油税を肩がわりする、航空運賃のある程度の部分を肩がわりしていくという税制面等で使った方がプラスなのか、こういう検討をきちっとしていく必要があるだろうというふうに思うわけでございます。 　そこで、消費税収入と揮発油税収入、とりあえずこの数字と、かさ上げ分によると思われるものが、この三千六百六十一億円のうち幾らになっているのか、この数字をちょっと聞かせていただきたいと思います。

○東（良）政府参考人　お答えいたします。 　沖縄県における消費税総額、これは課税ベースでございますけれども、四百十三億六千万ということでございます。それから、揮発油税及び地方道路税総額、これは三百三十四億六千万ということで、いずれも平成十五年度でございます。これは、国税庁の税務統計からとらせていただいたというものでございます。 　それから、もう一つの数字でございますけれども、衆議院の調査局の第一特別調査室の作成した資料でございますが、これは総務省が取りまとめました平成十三年度の行政投資実績のデータに基づいているものだというふうに思っております。 　統計を作成した部署に確認しましたところ、かさ上げ分については明確に出ていないということでございましたので、予算ベースで、我が方の、内閣府の一括計上しているその部分の公共事業関係費ということの中で、ちょっと御説明をさせていただければというふうに思います。平成十三年度、予算額が二千九百三十九億強でございます。かさ上げ分は、そのうちの一千七十億という数字になっておるというところでございます。 　以上でございます。

○金田（誠）委員　こういう数字を沖縄にかさ上げしているわけでございますから、幾らかさ上げしているのかというのは、日常的に、ぜひひとつ、担当局でございますから、押さえておいていただきたい。そういう公共事業のかさ上げということでやるのは、これはそれなりの効果はあると思いますよ。しかし、その効果と、また弊害もあるかもしれませんね。消費税その他の税制措置に仮に使ったらどうなるか、常に比較検討するという機能も持つ役所になっていただきたい、これは要請をしておきたいと思います。 　今の数字を見ますと、消費税四百十三億、五％全部軽減するとしても、かさ上げ分の半分にも満たない。例えば、かさ上げ分を半分近くに縮小する、それと、消費税をそのかわり免除するというものを、両方の施策を比較した場合に沖縄経済がどうなるかという比較検討をぜひしていただきたい。 　例えば、モデルは幾つでもできると思いますよ、こうした場合、こうした場合と。この公共事業のかさ上げというもののプラス面、その財源をほかのものに転用した場合のプラス面、それぞれ比較検討して、本来、諸外国では結構成果を上げているわけでございますから、こうしたところも調査をしながら、ぜひそういう議論ができるようにしていただきたいと思うんですが、これはどなたの答弁になりますでしょうか。

○七条副大臣　これも私の方からお答えさせていただきます。 　先ほど大臣からも答弁があったと思いますが、既にかじを切った、そして、ソフト中心の施策に力を入れていきたい、あるいは予算においても、ハード面の経費が低下をする中で、ソフト面の経費をふやしたい、こういうようなことを大臣も今答弁されたところでございます。 　このことは、今先生がおっしゃっていただいたことも一つの案として参考にさせていただきますけれども、今言えることは、先ほど言ったことを踏まえて考えなければいけないということでございます。

○金田（誠）委員　私も、そういう沖縄における比較検討をもとに申し上げているわけではなくて、諸外国の例をもとに申し上げている。したがって、固定的なことを言おうとしているつもりはございません。これは、ぜひ誤解がないようにお受けとめいただければと思うんです。 　しかし、こういう場合もある、こういう方法もある、さまざまなものから、沖振法によってかじを切った今後の進むべき道という観点から、ぜひひとつ柔軟に調査検討、比較検討等をしていただきたい、これは強く御要請を申し上げておきたいと思います。 　時間がなくなりまして、最後まで行けるかどうかわかりませんが、沖縄振興政策転換の、私に言わせれば、第二の提案は、国立公園の指定とかユネスコ世界遺産登録、こうしたものを含む自然保護、これをしっかりやっていくことが沖縄の振興に大きくつながる、私はこう思うわけでございます。これからの沖縄の生きる道だというふうに私は思っております。そういう意味では、小池環境大臣が沖縄担当大臣を兼務するということは、実に時宜を得た人事であって、大いに期待したい、こう思ってございます。 　そこで、私、従前から指摘してきた点でございますが、改めて大臣の見解を伺いたいと思います。 　まず、石垣島東海岸、白保のサンゴ礁の海岸でございますが、これを西表国立公園に編入することについて、一九九六年に、当時の岩垂環境庁長官と石垣市長が合意している、その後もう十年を経過しようとしているわけでございます。 　私は、環境省もこれをこのまま放置してきたというのは本当に問題だと思うんですけれども、沖縄振興局としても、これは環境省の仕事ということになってきたのではないのかな。公共事業の一括計上は主たる仕事ですが、そのほかに、こうしたことに対して、なかなか主体的に切り盛りするという役所に今までなってこなかったのではないかな、そういう立場に置かれてきたのではないかなと思うわけでございまして、そういう意味では大変残念だ、こう思うわけでございます。 　国立公園への編入、これについても大臣の御決意をぜひお聞かせをいただきたいし、それに伴う事務方も、沖縄振興局というものがもっと主体的な仕事ができるような、そういうものに切りかえていくべきだと思うんですが、いかがでございましょうか。

○小池国務大臣　沖縄担当局としてどのような経過をたどってやってきたかについては、この後、統括官の方から御報告もあろうかと思っておりますけれども、現在、環境省の方とそれから石垣市の方とが一緒になりまして、国立公園化を図っていこうという方向で、市と共同で地元の関係の方々などに対しての説明会も行わせていただいているところでございます。 　せんだって、これについて他の委員から御質問がありました際に、自然環境局長の方からもお答えをさせていただいているように、これからのめどがどうなのかということでございますけれども、もちろん、ここで局長は答弁として、相手があることなので確実にお答えできないがというただし書きはつけておりますけれども、一年をめどに進めていきたいということで、現地の方でも市長とともにこの国立公園化の作業に入っている、このように報告を受けているところでございます。 　また、おっしゃいますように、やはりエコツーリズムというのは、まさに沖縄のためにあるようなものではないかと思う部分もございます。そういったところで、地元の環境を守り、かつ経済とどのようにして調和させていくかという大変大きな、言うはやすし行うはかたしではございますけれども、まず地元の方の皆様方が最終的に納得されて、そして先生がおっしゃいます国立公園化という、大変長いスパンのものでございますが、これが進んでいくように私もしっかりと後押しをしていきたいと思っております。

○武田政府参考人　沖縄担当部局として、今日までの取り組みということでございますけれども、西表、特に石垣のそういった環境を守り育てるということは、沖縄の振興にとりましても大変重要な目的でございます。私どもとしましても、従来から非常に重要な関心を持って取り組んでまいったところでございますけれども、ただいま大臣の答弁にもございましたように、環境大臣を兼ねる大臣をいただいたところでございますし、今後とも関係部局とよく連携をとって取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○金田（誠）委員　時間になりましたので、中途半端ですがこれで終わらせていただきます。大臣の御決意を伺いまして、ありがとうございました。ユネスコの世界遺産登録の値打ちも十分あると思いますから、そうした点も含めてぜひ前向きに対処していただきたいと思います。 　最後に、一つだけ質問を残したんですが、辺野古のボーリング調査の件なんですよ。何としても今、一時中断でもいいから、これはやめていただきたい。ジュゴンの海を守るという観点で、ぜひ環境大臣でもある小池大臣の御決断をお願いしたいと思います。これは言いっ放しになりますけれども、以上で終わります。 　どうもありがとうございます。

○荒井委員長　次に、白保台一君。

○白保委員　初めに、大学院大学、これについて、既に何時間か質問が行われていますから重複するところも出てくるかと思いますが、素朴な疑問の残るところを幾つかお聞きしたい、こういうふうに思います。 　まず最初に、ボード・オブ・ガバナーズと運営委員会の関係及び権限の問題について、先ほど尾身先生も細かくお話を聞かれておりましたが、重複するかもしれませんけれどもお聞きしたい、こういうふうに思います。 　本法律案成立時には運営委員会が設置されるが、ボードメンバーはそのまま移行していくのかということが一点。 　そして、機構の委員会に最終的な決定権がない、主務大臣たる総理大臣が認可する仕組みである、その理由。 　また、その場合、ボードメンバーの学識経験に裏づけられた考えがきっちりと尊重されるのかどうかというのが一つ。 　そして、設立された際の大学運営の組織はどのようなものになるのかということを、あわせて、まず最初にお伺いをしていきたい。

○東（良）政府参考人　お答えいたします。 　何点かの御質問でございましたので、幾つかに分けてお答えさせていただければというふうに思います。 　ボード・オブ・ガバナーズのことでございますけれども、これは、沖縄担当大臣のもとに置かれました、科学技術大学院大学設立構想を推進するための重要事項について審議するという目的でつくられているものでございます。 　一方、機構の運営委員会というものは、この法案に書いてありますとおり、中期計画の作成や理事長の任命に関し総理に申し上げる話、機構の業務の実施状況等の監視、それから大学院大学のあり方等について理事長に建議をする、そういう権限を有しております。実質的には現在のボード・オブ・ガバナーズの権能と同じだというふうに御理解いただければと思います。 　また、ボード・オブ・ガバナーズのメンバーの方々には、やはり機構発足当時から運営委員会の委員に引き続き就任していただくというようなことが適当ではないかというふうに思っております。 　それから、決定権者ということにつきましては、やはり機構は、理事長がそういう意味では決定権者でございます。しかし、理事長と運営委員会との関係におきましては、理事長の任命に関して総理に対していろいろなことを申し上げるということでございますので、そういう意味では、バランスをとった、チェック・アンド・バランスの権限関係になっているんだというふうに思っております。 　それから最後の、大学の関係でございます。大学につきましては今後また検討することになると思いますけれども、いろいろな御意見がございますので、それはこの機構の中できちっとした答えが出ていくんだろうというふうに思っております。 　以上でございます。

○白保委員　そこで、先ほども出ていましたが、運営委員会と独立行政法人評価委員会の関係の問題で、法律上、評価委員会のチェックが必要となってまいりますが、チェックというのは研究開発の内容にまで及ぶのでしょうか。

○東（良）政府参考人　お答えいたします。 　評価委員会でございますけれども、これは内閣府の機関という形で、独立行政法人の通則法に基づきまして、法人の自主性に配慮しつつ、機構の業務の実績について機構の外部から事後的に評価するものでございます。 　一方、運営委員会は、将来の大学院大学のあり方だとか、それから研究内容だとか、そういうものを議論するための一流の科学者がお集まりになっていただくところでございます。 　したがいまして、両者はお互いに違うことでございますので、今先生がおっしゃいました、実質的な研究内容だとかそういうものの中身までいろいろなことをするということはとても考えられることではないというふうに理解しております。

○白保委員　まず、できませんね、内容が内容ですから。 　そこで、お伺いしたいと思いますが、人材確保ですね。一生懸命、大変努力をされて、世界最高の水準ですから、人材確保をするためには、これはどこの大学もそうですけれども、開学時におけるところの人材確保というのは大変な努力をされますし、同時に、施設設備の問題についても本当に大変な努力をして、まさにトップクラスの皆さん方の研究が推進できるような、そういう形になっていくわけです。そういった面では、人材確保というものは、待遇面も含めて大変重要なポイントなんです。 　その辺についてはどのように考えておられるのか。

○小池国務大臣　先生御指摘のとおり、この大学院大学のこれからというのは、ひとえに人材にかかっているのではないかというふうに思います。人材というのは、優秀な研究者と、そしてそこで学ぶ学生の両方ということになるわけでございまして、この大学院大学構想の一番のコアの部分というのが人材ということで、必要不可欠というふうにとらえております。 　また、大学院大学の開学については、主任研究者の数が五十人程度に達した時点をめどということにいたしておりますけれども、優秀な学生がすぐれた研究者のもとに集まるということを考えますと、まずはすぐれた一流の研究者を確保すること、そうすると、おのずとまたいい学生が集まってくる、こういった図式が考えられるわけでございます。 　どうやって集めるかということでございますけれども、現時点で学長予定者でありますブレナー博士が大変なリーダーシップと大変な熱意を持ってこの件に当たっていただいているわけでございますし、また内外の著名な科学者から成りますボードメンバーの協力を得ながら、国内そして各国の最新の研究の動向も見据えながら、適切な戦略が立てられて、すぐれた人材が確保されていくもの、このように考えております。 　また、ボード・オブ・ガバナーズの方々とお話ししておりますと、研究者の世界というのは、世界じゅうにまたすごいネットワークというのがあるんですね。ノーベル賞受賞者のネットワーク、そもそも、またノーベル賞をねらおうとする人はそういったネットワークにひっかからないとなかなかなれないぐらいの、そういうネットワークなんだろうというふうに思っております。 　その意味では、すばらしいボードメンバーにこの大学院大学設立に向けてお集まりいただいて、そして大変な時間をかけて、大変なエネルギーをそいで、このボード・オブ・ガバナーズの会合にも出てきていただいて、まさにそのメンバーの会合の中身といいましょうか、本当に濃いもので、それだけ熱心に取り組んでいただいているということは、これからも大変頼りになるなというふうに思っている次第でございます。それだけに、いい学校、大学院大学をつくっていかなければならない、このように思っているところでございます。

○白保委員　ブレナー博士は、生命科学、こういったところに焦点を絞って、脳の機能の解明あるいはコンピューター科学を挙げているというふうに聞いています。そういう意味では、交流すべき近隣の大学、例えば琉球大学の医学部だとか、その辺の充実も図っていく必要があるのかなというふうに私自身は思うんですが、この辺はどういうふうに考えておられるでしょうか。

○東（良）政府参考人　お答えいたします。 　その前に、先ほど金田委員のところで、揮発油税と地方税、総額のところで若干数字を間違っておりました。私、三百三十四億六千万というふうに申し上げました。それを、三百三十四億六百万ということで、六百万円と六千万を言い間違えましたので、まことに申しわけありません。 　それから、今の、地域の大学との交流ということでございますけれども、御指摘のとおり、琉球大学等の周辺の大学との連携というのは、本当にこの構想を実になるものということについては大変重要だというふうに思っています。沖縄県におきましても、関係機関それから企業なんかの研究者との交流会等々開催はしてございます。 　また、機構になるだろうと思われます方々で今、先行的研究事業をやっておられます。この方も、まだ一年ではございますけれども、いわゆる公開セミナーというものを開きまして、それで、琉球大学だとか沖縄大学だとか名桜大学だとかそういうところに呼びかけをいたしまして会議をやっているということでございます。ちなみに、二〇〇四年の六月十八日になされたものにつきましては、琉球大学から十名程度の参加者を得たということでございます。 　また、この大学という部分について、医学部の研究が必要だということで、琉球大学の医学部との交流もいろいろ今進んでいるということでございまして、そういうものはきちっとした形での御協力ができるだろうということでございます。 　以上です。

○徳永政府参考人　お答え申し上げます。 　七つの大学がございますけれども、例えば博士課程のあるなしということで、その目的や性格、教育研究分野、それぞれ異なっておりますけれども、すぐれた教育研究実績のある方がたくさん集まるということで、既存の大学の教員も大いに刺激を受けて、研究活動が活性化されるということを期待しておりますし、また、特に大学院大学では、新しく柔軟性あるいは国際性ということを基本コンセプトとして、新しい教育研究組織ですとか大学運営を導入するということでございますので、こういったことによりまして、既設の大学の方もそういう教育研究組織や大学運営のことが活性化するということを大いに期待しております。 　また、それぞれの大学が具体的に、例えば琉球大学がどういう形でその充実を図っていくかということは、基本的にその琉球大学御自身がまず判断すべきことでございますが、私どもといたしましても、琉球大学の方からそういった御意向があれば、その意味では、その時点で十分適切に、積極的に考えていきたいと思っております。

○白保委員　聞くところによりますと、アメリカの大学は、州立大学でも二〇％から三〇％ぐらいしか州からの予算が来ない。そうすると、学長がその後一生懸命集めなきゃならない。そういう面からいうと、納税者やあるいはまた地元産業だとか、そういった人たちと地元との関係というものは極めて重要だというふうに聞いておるんですが、今回のこの大学院大学については、地元との関係、あるいは話し合いといいますか、そういったものについてはどういうふうになっておるんでしょうか。

○東（良）政府参考人　地元との関係はどうだということでございますが、御指摘のとおり、地元関係者との意見交換、それから地元の意向をどう反映するかというようなことは非常に大切なことでありますし、また沖縄県内の支持を集めるということでは重要だというふうに考えております。 　本年一月に開催されましたボード会合におきましては、やはりボードメンバーの方に沖縄の関係者を入れよう、加わっていただこうという予定で、そういう動きを今させていただいているということでございます。次回ボード会合ぐらいにはそういうお名前も出てこられるだろうというふうに思っています。 　また、一般県民に対してどうなのかということでございます。これにつきましては、先行的研究事業の研究者の参加を得たいろいろな研究者との交流会、または青少年との交流会、それから青少年における大学院大学への希望だとか期待だとか、そういうものをさせていただくという形で取り組んでいるというものでございます。 　以上でございます。

○白保委員　研究の成果として、特許など、そういったものについての帰属の問題あるいはマネジメントの問題等があるんじゃないかと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。

○東（良）政府参考人　機構におきます知的財産、それについてどう管理するかということでございます。 　世界の研究機関、大学等々では、やはりこの知的財産をうまく活用していわゆる自主財源というものをつくるということで、みんな、どこの大学もそれに真剣になっております。したがいまして、この大学院大学でもそういう部局をつくって、ちゃんとしたやり方をやろうということでございます。 　もう一方では、やはりそれが社会全体に還元されて、いい形でやっていかなきゃいけないだろうということでございます。そういう意味で、今回、総合科学技術会議等々においては、知的財産については原則機関帰属、そして機関が一元管理をして、そういう形をやっていこう。ただ、御案内だと思いますけれども、研究者本人につきましては、ライセンス等々のいわゆる報酬といいますか、発明者報酬だとかそういうものについてはきちっとした形でのやり方をやっていこうということで進むというふうに考えております。 　以上でございます。

○白保委員　では、この問題の最後になりますが、産官学、こういったことについてのプロジェクト、こういったことも考えておられるんでしょうか。

○七条副大臣　最後ということでございますから、この問題については私の方からお答えさせていただこうと思います。 　白保先生、地元のことは十分熟知をしておられるんだろうと思いますが、産学官の連携につきましては、沖縄の発展、経済の発展に寄与するものについては非常に大事だ。特に、大学院大学の構想の目的の中にも照らし合わせて、基本的コンセプトの一つとして重要に位置づけているところでもございます。 　この大学院大学に産学官の連携を専門に担当する部署を置いて、あるいは活動を行いということを提案されているところでもございまして、もう既に先生御承知のとおり、先行的研究事業に携わる研究者の参加を得て、沖縄県内の研究者あるいは企業関係者との交流等の関係についてはもう実施をしているところでございまして、今後、整備機構においても、有識者の方々の御提案を踏まえて、産学官連携の促進について体制を整備してまいりたいと考えているところでございます。

○白保委員　それでは、今度は別の問題について伺いたいと思います。 　新聞報道によりますと、四月の九日、十日、十一、十二と続いていきますＩＤＢの総会、これについて、外国からの参加の見込みが大分違うんじゃないかというようなことが報道されたりなどしております。これは非常に大きなイベントでありまして、大変期待をしておったところですが、まさにそのとおりだということであると大変な見込み違いになってまいります。 　これらについての見込みと対策、これについてお伺いしたいと思います。

○小寺政府参考人　お答えいたします。 　ＩＤＢへの外国からの参加者数が当初見込み五千人の半分という報道があることは承知しておりますが、財務省及び沖縄総合事務局では、これまでの年次総会の参加者の数をベースとしまして、今回は、地元の方も含めて、大体、内外四千人から五千人という見積もりはしておりました。 　そこで、御質問の、外国からの参加者数でございますけれども、確たることは申し上げられませんけれども、九一年、日本で行いました名古屋総会の実績が一千八十九名でございますが、現在のところ、沖縄総会への海外からの事前登録者の数は既に千五百名を超えております。 　また、コロンビアのウリベ大統領を初め、中南米諸国より数名の国家元首の方も参加されるというふうに聞いておりまして、国家元首の方が参加されるというのは、大体これは財務大臣クラスの会合でございますので、非常に例外の、例を見ないことでございますので、域外国で開催される年次総会としては遜色のないレベルになるものと考えております。 　ただ、もう三十日を切りました。それで、外国からの参加者をふやすために、実行委員会の方では総会に係るホームページを開設しまして、各国からの沖縄へのフライト情報、沖縄の観光情報、英語、日本語、スペイン語で発信しているほか、総合事務局及び実行委員会の職員をワシントンのＩＤＢ本部に派遣しまして、総会のプレゼンテーションを行うなど広報に努めている。今週も、稲嶺知事が今ワシントンに行かれているというふうに聞いております。さらに、ＩＤＢの日本理事室におきまして、ほかの理事室のメンバーにはほぼ日常のように広報活動を行っておりまして、ぜひ来てほしいということで広報活動を行っているところでございます。

○白保委員　ぜひこれは大成功させなきゃならない大きな仕事ですから、しっかりとお取り組みを行っていただきたい、このことを申し上げます。 　そこで、大臣、今、国連大学の平和構築研究所を沖縄に設置しようということで、ＮＰＯ法人を立ち上げるために、かなり前の沖縄開発庁長官でありました植木先生を中心として、ＮＰＯ法人立ち上げに非常に尽力されております。 　この問題について、大臣がこの沖縄設置についての御認識をどのようにお持ちになっていらっしゃるのか、これをお伺いしたいと思います。

○小池国務大臣　今御紹介のありました、ＮＰＯ法人として申請準備中の国連機関沖縄誘致推進センターで、今の御指摘の国連大学平和構築研究所の沖縄における設置運動が展開されているということは聞いております。 　また、沖縄への国際機関の誘致に関しては、内閣府として、平成十五年度に既に国連機関などの誘致の可能性ということで委託調査をしたところでございまして、誘致に係る課題などについても整理を行っているところでございます。 　その中の整理の中で、いろいろと具体的な課題、具体的にどういった形態が可能なのかといったことについて、さらに精査の必要もあろうかと思っておりますが、沖縄県にもかかわってくる問題でございますので、沖縄県そして関係の諸機関とも連携をしながら実現の可能性を探ってまいりたい、このように考えております。

○白保委員　時間が余りなくなってまいりましたので、まとめて幾つか伺いたいと思います。 　外務省に伺いたいと思うんですが、アメリカ側から辺野古見直し方針というのが出てきたりなんかしますが、これについては、県内の移設というのが条件なのかどうかということが一つ。 　もう一つは、知事が言われているように、今も知事が訪米しまして四つ言っているわけですね。一つは普天間の危険除去、一つは嘉手納の負担軽減、一つはキャンプ・ハンセンの陸軍の都市型訓練施設の中止、そして地位協定の改定、この四つのことを言われておりますが、その中の一番最初の普天間の危険除去、こういう課題に対しての取り組み。こういったことについて、外務省として、今の二つ。 　それからもう一つは、県外移転ということも知事は言っておりますが、これについての政府の取り組み。これをまとめてお伺いしたいと思います。

○河相政府参考人　お答え申し上げます。 　いろいろな報道が普天間に関してなされておるわけでございますが、普天間の辺野古沖移設ということにつきまして、その見直しを米側から提案してきている、そういう事実はございません。 　御存じのとおり、普天間飛行場は市街地にありまして、一日も早く周辺住民の方々の不安を解消しなくてはいけないという考え方にのっとりまして、政府としては、平成十一年の閣議決定に従いまして、普天間飛行場の早期移設、返還、これに向けて全力で引き続き取り組んでいくというのが基本方針でございます。また、先般の２プラス２の会合の中でも、日米間でＳＡＣＯ最終合意の着実な実施を進めていこうというところは確認をしております。 　ただ、現在進めております在日米軍の兵力構成の見直しの作業、議論の中で、ＳＡＣＯ最終報告の内容との接点が出てくる可能性、これはあり得ようかと思いますが、現時点で具体的な結論が出ている、何らかの決定がされているということではございません。 　それから二点目の、普天間の危険除去ということにつきましては、昨年八月の米軍ヘリ墜落事故もございまして、地元の方々の御懸念というものをどうやって解消していくかということが非常に重大な課題だというふうに政府としても認識しておりまして、米側に対して、飛行の安全の確保のための努力、最大限慎重な運用ということを働きかけているわけでございます。 　去る二月の十七日には、合同委員会で事故分科委員会の報告書が採択をされておりまして、整備マニュアルの遵守の徹底、また、あわせまして普天間飛行場の飛行ルートの再検討ということも勧告をされておりますので、引き続き政府としてできる限りの努力を米軍ともどもやっていきたいという考えでございます。 　また、海兵隊の県外移転ということ、これは知事それから沖縄県の御要望として出されているということは政府としてもよく承知をしております。海兵隊の果たしている機能の重要性というのが片方にはございますけれども、同時に、現在行っている兵力構成見直しの中で、抑止力を維持しながら地元の過重な負担をどうやって軽減できるかということで米側と鋭意検討していく方針でございまして、米軍施設・区域の移転の可能性も含めまして、あらゆる可能性を検討していきたいというふうに思っておるわけでございます。 　ただ、まだ現時点において個別具体的な結論は出ていないというのが現況でございます。

○白保委員　防衛庁、フィリピンが在沖米軍の受け入れを表明したということで、これは日本政府として協議をしているんでしょうか。

○飯原政府参考人　報道は承知しておりますが、直近二月九日、マニラにおきまして日比防衛当局者協議が実施されましたが、その中で在沖米軍の受け入れについて話し合いがなされたという事実はございません。 　また、米国、フィリピンの問題でございますので、私ども防衛庁といたしまして、そういう立場にないと申しますか、協議をする予定はございません。

○白保委員　それでは、もう時間も余りありませんからまとめて伺いますが、大臣、島の海岸が非常に侵食されているんですね。この間も大臣も竹富島でも見られたかと思いますが、白い砂が、かつて僕たちが子供のときにいっぱいあった砂がだんだんなくなっていって、だんだん海が中へ入ってきている。 　聞くところによりますと、沖縄県は植樹をして何とか持ちこたえようなどといってやっているんだそうですが、そもそもあった木がみんな侵食されてなくなっているところに、小さな木を持ってきて植樹したからといって、どれほど対策になるのかなという、非常に不思議な話だなと思いつつも、これは何も竹富島だけじゃなくて、私今まで幾つも経験しているんです。 　幾つも経験してきて、現にそういったものが今もあるということで、海岸線を維持するために、また侵食をどういうふうにして、この侵食の原因は何なのかということ。それからまた、これに対する対策はどうすべきなのかということ。特に海岸線が沖縄観光にとっても非常に重要な要素ですから、そういう面で、そのことについての取り組みをお伺いしたいなと思います。

○小池国務大臣　竹富島、海岸の方にも行かせていただきました。星の砂の大変きれいなところでございました。 　今の御質問ですが、平成十五年の四月に、沖縄県知事が、海岸法第二条の三に基づいて、高潮そして侵食などの対策を講ずるための計画であります琉球諸島沿岸海岸保全基本計画というのを、市町村とそして地域住民の意見を十分聴取した上で策定されたわけでございまして、この計画に基づいて、海岸侵食を防護するために、必要に応じて、養浜工そして突堤工などの海岸保全施設の整備を行っているところでございます。 　その際には、海岸の土砂の特性であるとか、海底の勾配がどうなっているのかとか、波の高さがどうなのか、強さはどうなのかなど、そういった波浪条件などから砂の移動を考慮して設計をされているというところでございます。 　今の、木をまた植えるとかいう話については、どこなのかよくわかりませんけれども、例えばマングローブなどはまたそういう効果もあるということを聞いているところでございます。 　それから、何よりも、海岸線の維持というのは、我が国のそれこそ面積にもかかわってくる話でございまして、特に沖縄の場合は台風がしょっちゅうやってくるということで、海岸線を維持することは極めて重要なことでございます。 　全然違う観点で申し上げますと、これから地球温暖化が進みますと、二十一世紀中には最大八十八センチ水位が上昇するということで、海岸線の侵食どころか、モルディブなどでは沈んでしまうんじゃないか、ミクロネシアの島々は沈んじゃうんじゃないかということで、悲鳴も聞こえているところでございますけれども、沖縄につきましては、今、琉球諸島沿岸海岸保全基本計画というものがございますので、これに基づいて着実に推進をしてまいりたい、そしてまた、島の皆様方がそういった侵食に対しても不安を抱かないように努力してまいりたいと思っております。

○白保委員　終わります。

○荒井委員長　次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　既に二つの法案については賛成の立場を理事会でも明らかにしてまいりました。ただ、沖縄振興という場合には、やはりその根底にあるのは、基地のない平和で豊かな沖縄、ここを目指しているという点であります。 　米軍再編協議に当たりまして、十五日から審議官級協議がワシントンで開かれました。時を同じくして稲嶺知事も訪米をされたようでありますけれども、先月の２プラス２での共通戦略目標の合意を受けての会議であります。 　今回の会議の目的、これは何ですか。そして、どういう協議を行ったのでしょうか。

○河相政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、十五日、ワシントンにおきまして、日米外務・防衛当局間の審議官級協議を開催いたしました。日本側からは外務省の梅本参事官、防衛庁の山内防衛局次長、それから米側からはローレス国防副次官、ギボンズ国務省日本部次長等が参加をして、開催をいたしました。 　御指摘のとおり、この会合は、二月十九日に開かれました日米安保協議委員会、いわゆる２プラス２の結果を踏まえて開催されたわけでございまして、基本的な協議内容としては、日米の役割、任務、能力という点、それから、在日米軍の兵力構成見直しを含めた安全保障上の諸課題についての意見交換を行ったわけでございます。 　米側との関係もございまして、協議の詳細な内容というものについてここの場で御説明することは若干困難なわけでございますけれども、今後ともこの作業を数カ月間集中的に進めていきまして、協議を加速していくという方針をとっております。 　このもとで、在日米軍の抑止力、その機能を維持しながら、同時に地元の負担軽減ということで目的を達成していきたいということで、作業を進めている次第でございます。

○赤嶺委員　その会議に先立って、外務大臣は、いろいろなアイデアの交換が多分あるだろうと記者団に答えておられますが、普天間基地の問題は議論されたのでしょうか。

○河相政府参考人　お答え申し上げます。 　個々の施設・区域の見直しにつきましては、抑止力の維持それから地元の負担軽減という観点から、具体的なアイデアについては検討してきております。 　ただ、この具体的内容については、個々の施設・区域についての言及はここでは差し控えさせていただきます。

○赤嶺委員　米軍再編の大きな目玉になっている問題で、普天間基地が、あと数カ月という中で全く姿が見えない。これはもう、そのほかの問題についてもそうですが、アイデアの交換ばかり繰り返して、基地所在自治体、沖縄に限らず、いら立ちを隠せないと思います。 　非常にはっきりしないんですが、ただ、先ほど、自衛隊と米軍の役割、任務、体制の見直し、これについて協議をしたとおっしゃっておりましたが、それについて、日米はそれぞれどういう考えを述べられたんでしょうか。

○飯原政府参考人　お答えをいたします。 　自衛隊と米軍との任務でございますが、おのおのどういった能力を持っているか、あるいはどういう共通の訓練をするか。あるいは今度の大綱で、我が国としても、国際任務を、国際貢献という立場から、むしろ我が国の安全のために行う任務というふうに位置づけるといったことがございますので、また、有事立法も成立いたしております。そうした中で、いろいろな場合場合におきまして、自衛隊は何ができるか、米軍は何ができるかといったことの中で、任務分担について議論をしているということでございます。

○赤嶺委員　その任務分担、役割、体制については、おのずから、それぞれの国の法律や憲法やいろいろな規定に基づいて枠組みがあると思うんです。ですから、役割や任務や体制について分担をするという場合に、日本政府はどういう方針で今臨んでおられるんですか。

○飯原政府参考人　当然、例えば自衛隊の場合で申し上げますと、憲法の制約のもとに自衛隊法がございますし、また、幾つかの周辺事態法とか関連法もございます。そうした中で、日米のガイドラインそれから日米安保条約という枠組みがございますが、当然、法的枠組みの中で、この中で何か効率的にするために見直すべきところがあるのかないのか、さらには新たな工夫ができるのかどうか。そうした中で、また抑止力を維持しながら地元の負担を軽減するような方策があるのかないのか。これは今後の課題でございますが、そうしたことを議論しているということでございます。

○赤嶺委員　ですから、憲法や法律の枠組みを守るのは当然であって、私が聞いているのはそういうことではなくて、そういう枠組みの中で、一体皆さんはどんな役割を分担しようとしているのか、任務を持とうとしようとしているのか、体制はどうなのか、そういう姿勢について、一般的なスタンスについて聞いているわけです。枠組みを守るというのは当然なんです。その上で、どんな課題があって、どういうものをあなた方は引き受けようとしているのか。 　この点についてはいかがですか。

○飯原政府参考人　まさに今行っております協議は事務的な協議でございます。これには当然、いわゆる専門家である制服組も参加をしているということでございますので、まさに問題点の洗い出しを行っているということでございます。いずれ、仮に何か一つの成果物ができそうな段階になれば、当然また政治判断を求める、シビリアンコントロールのもとで政治判断を求めるということがあるかもしれませんし、ないかもしれませんが、まだ事務ベースの問題点の洗い出しという段階でございます。

○赤嶺委員　私は、アイデアの出し合いということで皆さんが長いこと交渉に臨んでいるけれども、アメリカの側からはいろいろな要求、要望が聞こえるわけです。しかし、それらについて日本政府の側はどんな方針で臨もうとしているのか、それも見えない、具体的な中身も見えない。これについて非常に危惧を感じているわけです。 　２プラス２の中で、自衛隊及び米軍が多様な課題に対して十分に調整をしつつ実効的に対処をするための役割、任務、能力について検討を継続する必要性を強調したとなっています。 　そこで、自衛隊がどういう役割を担おうとしているかについて聞きたいんですけれども、いわゆる米軍基地の管理を自衛隊が引き受けるということもあるのか。また、恒常的に米軍基地の警備や警護や整備、補給などを引き受ける、そういうことも考えているのですか。

○飯原政府参考人　米軍基地の警備と一つ例示を出されましたが、例えば、米軍と自衛隊が基地を共同使用するというようなケースがあれば、どちらが主体になって基地を警備するかという問題も出てくることはあり得ます。そういう意味では、将来のそういう具体的な問題があれば、そういう問題も出てくることはあり得ますが、現段階では、あらゆるアイデアなり問題点を出し合って、事務的な議論を重ねているという段階でございます。

○赤嶺委員　アイデアを出し合っているうちに、基地の負担の軽減どころか、抑止力が強化されて、一層基地が強化していくという結果になっていたということにならないようにしていただきたいんですよね。 　ところで、三月十五日付の東京新聞に、中期防で予定されている第一混成団の旅団格上げに合わせて、陸自普通科中隊を石垣島か宮古島に配備するという方向で検討を始めたと報道していますが、これについて、これは事実でしょうか。

○飯原政府参考人　御承知のとおり、平成七年度の前大綱及び昨年の末につくりました新大綱におきまして、沖縄の混成団を旅団化するということは明示をしてございますが、この中で具体的にどういう形で行うかということについては現在検討中でございまして、まだ具体的な案はございません。

○赤嶺委員　大野長官もこう言っているんですね。我々が留意するのは島嶼防衛だ、どうやったら一番効率的にできるか考えていくという、その可能性を否定していないわけですが、島嶼防衛ということであれば、石垣、宮古に配備するということもあるんですか。

○飯原政府参考人　まだ検討中でございまして、具体的な成案を得ている段階ではございません。

○赤嶺委員　先ほど防衛局長がおっしゃっていたんですが、新防衛計画大綱や中期防の中にはそういう島嶼防衛の考え方があるわけですね。第一混成団の旅団への格上げということもあると。 　この旅団化の改編や島嶼防衛、これは米軍再編との関連もあるということですか。

○飯原政府参考人　先ほど申し上げましたが、これは、平成七年につくりました前大綱の段階から計画化、予定化されていたものでございまして、時系列的に見ていただくとおわかりいただけると思うんですが、米軍再編の話が、今回の話が出る前、平成七年の段階で私どもとしては旅団化する計画を持っていたということでございます。

○赤嶺委員　ですから、今、旅団化や島嶼防衛というのは米軍再編とかかわりなく進めていくということですか。

○飯原政府参考人　個別に島嶼防衛云々ということではなく、我が国防衛において米軍と自衛隊がどういう任務分担になるか、周辺事態あるいは先ほど申しましたように国際協力において、大きな中で当然議論されるところでありますが、この旅団化について、具体的に米軍再編との関係で行うあるいは行わないといったような議論をするというものとして私どもは認識いたしておりません。 　島嶼防衛につきましても、それは、我が国の防衛、我が国のみずからの努力で行う防衛の一環として、旅団化を計画しているところでございます。

○赤嶺委員　もう一つ、きょうの報道で、皆さんの航空自衛隊防衛警備計画の中に、下地島の空港を有事の際に作戦拠点基地と想定して使用するという方針が明記されているということなんですが、そのような方針を持っているんでしょうか。

○飯原政府参考人　新聞報道は当然承知をいたしておりますが、一般論で申しますと、警備等に関する計画は、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態等につきまして自衛隊が対処する場合の基本的な事項について定めるものでございますが、具体的な内容にかかわる点につきましては、事柄の性格上、お答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。

○赤嶺委員　そこで、ちょっと今まで米軍再編協議の進み方について聞いてきたんですが、最後に大臣に伺います。 　負担の軽減というのは非常にあいまいでありまして、しかも、自衛隊が増強される、島嶼防衛ということで宮古、石垣島という話も出ている。一方で、嘉手納基地では早朝の訓練がまた激しくなりました。それから普天間基地では、イラクに派遣していたヘリが普天間基地に戻ってくるということで、宜野湾市長も抗議の声を上げています。嘉手納の町長は、今の嘉手納基地の状態を、これはまるで戦場のような使い方だ、異常だ、こう言っているんですね。 　そもそも沖縄担当大臣というのは沖縄県民の願いにこたえるという基本があると思うんですが、基地の負担が一層ひどくなっている状態をとらえて、イラクからのヘリは普天間に帰るな、嘉手納の早朝の訓練をやめろということを沖縄担当大臣として総理や外務大臣に訴えて、この問題の解決のイニシアチブをとるべきじゃないかと思いますが、この点いかがでしょうか。

○小池国務大臣　日々の動きもございましょうが、沖縄における負担の軽減につきましては、小泉総理も一月の所信表明演説でその重要性についても言及されておられます。そしてまた、私自身も所信においてその旨を申し述べさせていただきました。 　また、先般の２プラス２でも、日米両国が沖縄の負担軽減に向けて協力して取り組んでいくという強い意思を確認したところでございます。よりまして、２プラス２の成果を踏まえて、引き続き、沖縄県民の負担軽減のためにＳＡＣＯの最終報告の着実な実施を進め、そして沖縄のさらなる負担軽減について日米双方が協力して知恵を絞っていくということが重要でございます。今、そういったまさにＩＮＧ形で進んでいることでございます。 　私といたしましても、所信で申し述べましたとおり、県民の方々の御負担を軽減できるように誠心誠意取り組んでまいることについては何ら変わりがないことを改めて申し述べさせていただきます。

○赤嶺委員　ＩＮＧで今沖縄で起こっているのは、早朝、深夜の嘉手納の訓練や、イラクに派遣されていた海兵隊のヘリが普天間基地に戻ってきて、危険が増大するという事態なんです。この点について、一般的に負担の軽減と言わずに、具体的な問題で本当に解決を図るために、沖縄担当大臣として責任を果たしていただくということを申し上げまして、私の質問を終わります。

○荒井委員長　次に、東門美津子君。

○東門委員　今議題となっております二法案につきましては、私は賛成であるという意思をしっかりと表明してまいりました。質問通告はしておりましたけれども、先ほど同僚委員の方から、お二人から同様の質問がございましたので、それは省いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それで、防衛施設庁からお見えだと思います。伺います。 　昨年、二〇〇四年十一月二十九日、沖縄県知事は、名護市辺野古沖での普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価方法書に対する知事意見書を事業者である那覇防衛施設局に提出いたしました。それから本日まで三カ月余が経過していますが、環境影響評価の方法はもう決定されたのでしょうか。

○河野政府参考人　お答えいたします。 　普天間飛行場代替施設の環境影響評価につきましては、今御指摘のように、昨年十一月、沖縄県知事から那覇防衛施設局長あてに方法書についての意見書が提出されました。知事意見では、準備書への記載事項、環境影響評価項目の追加、環境影響評価の調査手法の追加に関する意見など、四十項目にわたり示されております。 　今後、自然環境や生活環境についての環境現況調査を実施する予定でありまして、現在、知事意見も踏まえ、調査地点や調査期間など追加すべき調査手法を検討しているところでございます。知事意見を踏まえ追加する調査手法等につきましては、調査開始前に沖縄県に報告の上、公表する考えであります。 　今後の対応でございますけれども、準備書の具体的な内容につきましては、環境現況調査の結果を踏まえ、建設工事が環境に及ぼす影響などについて予測評価を行った上で、今後取りまとめるものでございます。 　したがいまして、現時点で知事意見をどう反映させるか具体的に申し上げることは困難でございますけれども、例えば、追加する調査手法や施設の内容、規模等の事業内容など、環境影響評価に必要な事項はできる限り準備書に記載するなど、知事意見を踏まえて対応する所存でございます。

○東門委員　今の時点で公表はできないとおっしゃったんですが、知事の意見では、たしか準備書面を作成する前に出してほしいということですよね。そういう意見書だったと思います。いや、そうなんです、実際。準備書作成以前に「決定された段階で県へ報告し公表すること。」ということになっているわけです。 　今の部長の御意見では、準備書に入れていくということだったと思いますが、いかがですか、そうですか。

○河野政府参考人　知事意見を検討しまして、追加する手法等につきましては、調査の開始前に県の方に報告し、公表することで考えております。

○東門委員　ということは、調査はまだ始まっていないということですね。

○河野政府参考人　お答えいたします。 　環境現況調査につきましては、まだ始めておりません。

○東門委員　報道によりますと、防衛施設局は環境影響評価の現況調査を行う会社を既に選定しているんですね。二社選んだ、そしてＪＶも選んである。それが二月八日から契約が始まっているわけですよ。一月以上も超えているんですが、どうなんでしょう。調査はまだだけれども、まずそれをやったということですか。 　まず、選定された社名とそのＪＶ、そしてなぜその会社が選定されたのか、ちょっとお聞かせください。 　そして、なぜ一月余もかかっているのにまだ調査に着手しない、あるいは知事へ報告をしていないのか、そこもあわせてお伺いします。

○河野政府参考人　お答えいたします。 　まず、入札を行った件でございますけれども、契約手続や調査機材等の準備等に相応の期間を要することから、昨年十二月に入札参加者の選定手続を開始したものでございます。 　環境現況調査は方法書に記載している調査内容とはしておりますが、知事意見等の内容を踏まえ、追加すべき手法などを現在検討しておるところでございます。 　今後、知事意見等を踏まえ、調査の手法を変更したり追加することとした場合には、契約内容の変更あるいは別途新たな契約を行うことにより適切に対応することとしております。 　それで、繰り返しになりますけれども、知事意見、四十項目にわたり、内容も非常に細に至っているということでございますので、現在慎重に検討しているところでございます。 　環境現況調査の契約状況でございますが、二件ではございませんで、四件に分けて契約をしております。 　それで、項目としましては、公害項目。これは大気質、騒音、振動、低周波音とかいったものでございますけれども、会社の名前はエヌエス環境株式会社でございます。 　二つ目は、海象項目。これは水質とか底質、潮流、波浪等でございますけれども、株式会社パスコという会社でございます。 　三件目は、海生生物。これはジュゴン、サンゴ類などでございますけれども、共同企業体を組んでおりまして、国土環境株式会社、株式会社ジェイペック、株式会社沖縄環境保全研究所、この三社のＪＶでございます。 　最後に、陸生生物。これは陸域動植物、景観等でございますけれども、日本工営株式会社、株式会社イーエーシー、これもＪＶでございます。

○東門委員　そうしますと、知事意見書に対してのあれがはっきりと決まったら、ちゃんと報告をし、公表をして、それからということになるということですね。わかりました。ぜひ知事の意見書を受けとめていただいて、四十項目にわたる意見書ですから、やはりそれは尊重していただきたい。 　本当でしたら、ボーリング調査もアセスの対象にすべきだという専門家の意見が圧倒的に多い中で、県としてはやむを得ずそれは入れられなかったという報道がございましたけれども、今のボーリング調査というのは本当に環境破壊をもうしっかりと着実に行っているという状況です。その点で、やはりボーリング調査は、先ほどもどなたかからありましたが、今本当に即時中止すべきものだと私も強く申し上げたいと思います。 　時間がそろそろ迫っていますので、最後に大臣にお伺いします。 　ジュゴンの保護、サンゴの保全は大事であると大臣は発言されて、「沖縄の自然環境は世界的に見ても非常に貴重であり、責任を持って守り育てていくべき財産である」と、これは私、きょうで二回目、引用しております。大臣の所信表明の中にある文言です。 　そのようにおっしゃる小池沖縄担当大臣ですが、泡瀬の干潟を埋め立てて、そこにホテルを建設する、辺野古の海を埋め立てて、環境破壊につながる軍事基地を建設して、どのようにして沖縄の自然環境を守り育てていかれるのか。大臣の御意見を伺いたいと思います。

○小池国務大臣　今御指摘の何カ所かの地域でのさまざまな動きについてお話がございました。 　辺野古の問題につきましては、それぞれ防衛施設庁など実際の事業の主体に対しまして、環境の観点から、ジュゴンの生育などについての調査であるとか、そしてまた、ボーリング調査を行う際の幾つかの私どもといたしましての意見を申し述べるなどなどさせていただいて、そして、環境という観点からの配慮も重ねてさせていただいてきたところでございます。 　泡瀬の方の干潟につきましても、私も視察に参ったわけでございます。クビレミドロなどの大変貴重な植生物などもございますことをよく存じておりまして、そして、そちらでも環境の観点から必要な助言をさせていただいたところでございます。 　環境と経済の統合、先ほども、言うはやすし行うはがたしだということは申し上げてきたわけでございますけれども、しかしながら、環境の観点に立って、そして十分環境保全に配慮しながら、作業を進めていただくところはやっていただく、そしてまた踏みとどまっていただくところは踏みとどまっていただく。それぞれの各関係省庁との連携などもしっかりととりながら、そういった環境保全については、これからもしっかりと守っていくところは守っていって、いってというのも変な日本語ですけれども、まいりたい、これは私は変わっていないところでございます。

○東門委員　それくらいはっきりおっしゃる大臣ですから、ぜひお願いしたい。 　泡瀬には行かれましたと今おっしゃいました。クビレミドロもごらんになったと。私も見てきました、私は何度か見ておりますが。 　大臣にぜひお願いしたいことは、辺野古においでいただきたい。（小池国務大臣「行きましたよ」と呼ぶ）いやいや、辺野古の皆さんとお話しなさいましたか。遠くから見ちゃだめなんですよ、キャンプ・シュワブからごらんになるだけじゃだめなんですよ。そこに座り込みをしている人と話をしてみてください。それは大臣の気持ちは変わらないかもしれませんよ、その後も同じ御意見かもしれません。しかし、そこにおいでになって、そこにある写真、海底の写真もあります、周囲の写真もあります、ぜひごらんになっていただきたい。そこにいらっしゃる方々と少しでもいいですからお話をしていただきたい。それでも私はそう思います、それは仕方ないです。 　でも、ぜひおいでになって、足を運んでいただいて、沖縄のそこの北部の人たち、本土の皆さん、観光客もいらっしゃるとおっしゃることは、北部に来るといやされる、本当にいやしの場所だ、特にこの辺野古はという声がよくあるんです。ぜひおいでになって、あれがどうなるんだろうということを頭に浮かべながらごらんになって、そしてそこの人たちとまず話してみていただきたい、その声を聞いていただきたい。その後でまたお話ができたらと思います。 　ぜひお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

○小池国務大臣　沖縄も数多くの問題を抱えております。辺野古もその一つだと考えております。できるだけ多くの箇所を見て、私自身の目で見て、そして多くの人たちと話し合ってまいりたいと考えております。

○荒井委員長　東門美津子君、申し合わせの時間は終わっていますからね。

○東門委員　はい。 　今、辺野古が本当に一番大事なところなんです。いや、全部大事ですが、今、辺野古が一番注目を浴びているところです。そこにぜひ行っていただきたい。わかるじゃないですか、今沖縄がどういう立場にあるか、普天間と辺野古を見たときに。ぜひ行っていただきたいと再度お願いをして、終わります。 　ありがとうございました。

○荒井委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○荒井委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　まず、内閣提出、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○荒井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　—————————————

○荒井委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、西銘恒三郎君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。今野東君。

○今野委員　提案者を代表いたしまして、本動議につきまして御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、左記事項に配慮しつつ、機構の業務を引き継ぐ大学院大学の早期設置に努めること。 　一、独立行政法人評価委員会は、機構の学術的活動に関する運営委員会の意見を尊重し、機構の評価は経営的側面に重点を置いて慎重に行うこと。 　二、大学院大学のあり方や中期計画作成などに関して、機構の運営委員会が行う審議の結果については、自主性と自立性に配慮し最大限尊重されるよう、必要な措置を講じること。 　三、内閣総理大臣は、運営委員会の委員の任命については、運営委員会（設立時はこれまで構想に関わってきた関係者。以下本項目において同じ。）の意見を尊重すること。理事長の任命については、運営委員会の意見を最大限尊重すること。 　四、機構の運営や、運営委員会の構成に関しては、沖縄を代表する委員の任命等をはじめ、地元の意見が反映されるよう適切な措置を講じること。 　五、機構の役員及び職員の任命に際しては、天下りとの批判を招くことのないよう適切な人材を広く内外から起用し、国民の納得を得られる人事を行うこと。 　六、最高水準の研究者が集う大学院大学の設置の準備については、これまで行われた大学院大学の枠組みに関する検討経緯を尊重して行うこと。 　七、右記の大学院大学が設置される際には、別に法律で定めるところにより、真に国際的で、独立性及び自律性を確保した運営を行うものとすること。この場合において、国は、必要な資金の助成に努めるものとすること。 　八、大学院大学の設置は、その設置自体が目的となるハード先行型であってはならないこと。また設置にあたっては、沖縄県内の地方公共団体に過重な財政負担を求めないよう留意すること。 　九、大学院大学の用地造成並びに建設に当たっては、沖縄らしい豊かな自然環境に恵まれているとの予定地の選定理由を十分に踏まえ、森林保全や赤土流出防止など環境配慮に万全を期すこと。 　十、国立・民間研究機関の立地の促進、優れた居住環境の提供など、最高水準の研究者が集うサイエンス・パークの形成を図るための具体的施策を展開すること。 　十一、大学院大学の設置計画の推進に当たっては、沖縄振興計画全体の推進に十分に配慮しつつ行うこと。 　　右決議する。 以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○荒井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○荒井委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。小池沖縄及び北方対策担当大臣。

○小池国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨に十分留意をいたしまして、適切に対処してまいります。 　また、本日の委員会設置に際しましては、いろいろと御協力、まことにありがとうございました。 　　　　—————————————

○荒井委員長　次に、内閣提出、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○荒井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○荒井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十一分散会