赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤嶺委員 一九六〇年代以降、軍属の裁判権は、第一次裁判権はアメリカにあると言われながら、アメリカでは裁くすべを持たずに、公務証明書も発行しなかった。 この問題というのは、公務中の軍属に対する裁判権を日米のどちらが行使するかという、いわば根本にかかわる問題であるわけですね。私は、答えられないということが本当に不思議でなりませんが、きちんと調査の上、明らかにされるということですから、そのようにしていただきたい。 そこで、連邦最高裁判所の判…
第179回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤嶺委員 外務省はよく御存じなんですよ、きのうも通告してありますのでね。一九六〇年、日米地位協定をつくるときから、軍属については、米側は軍事裁判にかけないということになっていた。そういう実態がありながら、何で地位協定では軍属も第一次裁判権は米側が持つと。最初から実態と合わせておけばよかったんじゃないか。 私は、文書のやりとりもあると思いますよ。外務大臣、一九六〇年のことだからわからない、そんなことをおっしゃらないで、この日米地位協定に…
第179回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤嶺委員 改めて確認しますが、今の説明でいくと、要するに、一九六〇年の連邦最高裁判所の判決以降は、公務中の軍属による犯罪については米側は公務証明を発給してこなかった、つまり、日本側が裁判権を行使してきたということであるわけですね。
第179回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤嶺委員 答えられないという答弁が出ることは、きのうのレクでも私承知しておりますので、答えられないからといって私の質問が前に進まないということではありませんから。外務大臣も答弁席に積極的に出ていただいて、外務大臣がお困りのときはまた政府参考人も出ていただくということで、一向これは構いません。 ただ、今、六〇年代のことだから知らないという答弁は許されませんよねというのははっきりさせておきたいと思いますよ。日米地位協定の根幹にかかわる問題…
第179回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤嶺委員 私は、二〇〇五年七月一日の外務委員会で、旧安保条約が発効した一九五二年以降、アメリカ側が裁判権を行使した事件、事故について、軍事裁判にかけられた件数、懲戒処分が出された件数について質問をいたしました。当時の法務省の大林刑事局長は、「法務省において統計資料等を把握しております昭和六十年から平成十六年まででお答えいたしますと、軍事裁判を受けた者は一名、懲戒処分を受けた者は合計三百十八名であると承知しております。」このように答弁し…
第179回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤嶺委員 思われますでは困るんですが。きちんと答えてください。
第179回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤嶺委員 軍人を対象にしていた。当時は、軍属は日本側で、公務中であっても裁いていた。 実態はよく確認する必要がありますが、いずれにしても、公務中の軍属による犯罪については、地位協定の規定はあったにせよ、実質的には日本側が裁判権を行使してきた、こういう説明であります。 ところが、その後、先ほど外務大臣も説明されておりましたように、アメリカでは二〇〇〇年にいわゆるＭＥＪＡ法が、これは軍事域外管轄権法と呼ばれていますが、このＭＥＪＡ法が制定…
第179回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤嶺委員 そうしますと、従来は実質的には日本側が裁判権を行使してきた公務中の軍属による犯罪について、アメリカ側がアメリカの国内で裁判にかけることができる法律が新たにつくられ、そしてＭＥＪＡ法が制定された事実、そのもとで米側が軍属に対する裁判権の行使をどうするかについて、これも、いつ、どのような形で日本側に話があったんですか。だれが答えてもいいですよ、私は。だって、大事なことでしょう。持っていた裁判権がなくなるんだから、大事なことでしょ…
第179回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤嶺委員 一九六〇年、地位協定ができたときでも、地位協定では軍属でも第一次裁判権はアメリカ側にあるとしながら、実態としては日本側が裁いてきた。そもそもの最初からですよ。ＭＥＪＡ法ができたのは二〇〇〇年、二〇〇六年になって、ＭＥＪＡ法でやりますからということで、日本は裁判権を行使できなくなった。そのころから、軍属で第一次裁判権を返せということを私はこの国会で何度も主張してきたわけですね。 問題は、日本側からすれば、実質的には行使してきた…
第179回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤嶺委員 私が質問してきたかどうかまで調査する必要はないですよ。自明の……（玄葉国務大臣「いやいや、それに対してどうお答えしたか」と呼ぶ）どう答えてきたかということですね。 でも、大臣、ＭＥＪＡ法ができたら、今まで日本の裁判所で裁いていた米軍属の平時の裁判、実際上、第一次裁判権は日本が持っていたようなものですよ、これが奪われるかもしれない、そのときに外務省は何の危機感も感じなかったんですか。公務証明が発行されたら、今まで日本が持ってい…
第179回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤嶺委員 では、今の大臣の御発言の中身に論点を移していきたいと思います。持っていた裁判権がＭＥＪＡ法によって奪われたということははっきりしたと思います。 今回の合意は、公務中の軍属による犯罪について、アメリカ側が刑事訴追をしない場合に、日本側による裁判権の行使にアメリカ側が好意的考慮を払うことを定めておりますが、原則として合衆国が軍属に対し第一次裁判権を行使する権利を有することを確認しております。原則はアメリカで変わらないわけですね。…
第179回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤嶺委員 今、大臣、自問自答なさいましたけれども、私はまだその問いかけはやっておりません。 私が今問いかけているのは、少なくとも二〇〇六年以前までは、実態として軍属の第一次裁判権は日本の側にありました。二〇〇〇年にＭＥＪＡ法ができてから、アメリカは国内で裁くようになりました。今回の地位協定の運用改善の中には、そういうＭＥＪＡ法でアメリカで裁くという原則が入っているわけですね。二〇〇六年以前は入っていなかったんですよ、一九六〇年から二〇…
第179回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤嶺委員 地位協定の考え方に関して、外務省も存在は認め、持っているということも認めている地位協定に関する機密文書、「日米地位協定の考え方」増補版があります。これは一九八三年に作成されております。この中で外務省がどんな説明をしているか。一九八三年です。 「我が国においては、建前上は軍属・家族も軍法に服する者に含まれるかたちとなつているが、刑事裁判権の実際の運用としては、軍属の犯罪について米軍当局は、地位協定上米軍当局に第一次裁判権のある…
第179回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤嶺委員 筋が通らないですよ。 前は、第一次裁判権を日本が持っているがごとき様相を呈していたということを、一九八三年の外務省の文書に書いてあるんですよ。そして、その実態に合わせて改定すべきだということを言っているんですよ。ところが、その実態に合わせて改定するどころか、第一次裁判権、持っていたものを、今度のＭＥＪＡ法によってアメリカ側が原則持つというぐあいにしてしまった、こういうことであるわけですよ。これが改悪と言わずに何と言おうかとい…
第179回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤嶺委員 外国では、ＭＥＪＡ法に譲り渡すということはしていないんですね。これも精査する必要がありますが、この点でいうと、日本ではＭＥＪＡ法で裁くことになったぞということで、ＮＡＴＯも韓国も日本のとおりにやれという運用改悪の先鞭をつけたことになりかねない、こういう可能性も否定できない。 大臣、もう一つ重要な点があるんですよ。 ＭＥＪＡ法との関係で、ＭＥＪＡ法は確かに平時における軍属による犯罪についてアメリカ国内の連邦裁判所で裁くことを可…
第179回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤嶺委員 そうお答えになればいいんです、わからないならわからないということで。ただ、ＭＥＪＡ法の中にはそういうことがあるというのを申し上げておきたいと思うんです。 ところが、今回の合意には、アメリカが刑事訴追を行わなかった場合に限って日本側が同意要請を行い、アメリカ側の同意が得られた場合にのみ裁判権を行使できる枠組みになっています。これは、接受国が刑事訴追をするか否かを判断することを認めたＭＥＪＡ法の原則からいっても、それ以上にアメリ…
第179回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤嶺委員 大臣、勘違いしないでくださいよ。 一九六〇年から二〇〇六年までのやり方を何で今度主張しなかったか。第一次裁判権を持っていたわけでしょう。持っていたのを、いつから、どんなふうに公務証明書が発行されたか、皆さん、その認識もないわけでしょう。危機感もなかったわけでしょう。だから、一方的に公務証明書が発行されるような事態になって、今度、二〇〇六年よりは改善になるからといって運用改善してみたらアメリカ側の権利がより大きくなっていた、こ…
第179回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤嶺委員 法務省、外務当局と調整することも必要ですが、皆さん、日々、当局同士で犯罪の結果についてやりとりしているわけでしょう。それをきちんと報告すればいいんですよ。きちんと今の質問の中身で資料を提出するよう求めて、それから、外務大臣が日ごろおっしゃっていた公の催事の際の飲酒の運転についても、まだ地位協定の交渉が続いているというお話ですが、こんなのは地位協定の改定を堂々と求める方が事態の解決は早くなるということを申し上げて、質問を終わり…
第179回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤嶺委員 もう時間はないんですが、外務大臣に申し上げたいことは、六〇年代の当初のころから、軍属の公務中の第一次裁判権について、専属的に日本側にあるような実態が長く続いてきたということですよね。 その詳しい経過も、今度の運用改善というのは、まさに、六〇年、九五年、今回なんですよ、地位協定の運用改善というのは。だから、六〇年にさかのぼって、刑事裁判権についてきちんと認識の上、臨むべきで、合意してみたら違うところに行っていたというような、私…
第179回 衆議院 予算委員会 第5号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。米軍普天間基地について、総理に質問をいたします。 野田内閣は、先日来日したアメリカのパネッタ国防長官に対して、名護市辺野古への新基地建設に向けた環境影響評価書を年内に提出する方針を表明いたしました。来年には埋立認可申請を提出することも取りざたされております。 閣僚による沖縄訪問が相次いでいますが、沖縄県民の意思は一顧だにされていません。具体的な進展を、このように求めるアメリカ政府の意向に沿って基地建…