赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 内閣委員会 第18号
○赤嶺委員 やはり、相談活動を切れ目なく強化し本当の支援に生かす上でも、こういう場面で果たす公務員の役割は大事だと思います。この点もぜひ今後検討していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
第183回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢であります。 法案について質問をいたします。 本法案は、自衛隊が外国におけるさまざまな緊急事態に際して在外邦人などの輸送を行う手段として、従来の航空機、船舶に加え、車両による陸上輸送を可能とするものであります。 まず、防衛大臣に確認いたしますが、これまで政府は、緊急事態とは何かという点について、災害だけではなく内乱や紛争、これも排除されないことを説明してきました。その点は間違いありませんね。
第183回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 これまで政府は、在外邦人などの輸送を実施するに当たっては、派遣先国の同意を得ることが前提になると説明してきました。 今回の法改正によってもその点に変更はないと理解してよろしいですか。
第183回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 派遣先国の同意を得るということの意味について改めて確認をいたしますが、派遣先の国が国際的な武力紛争下にある場合であっても、必要とするのは派遣先国の同意のみであり、武力紛争の相手国の同意は必要としない、そういうことですね。
第183回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 大臣、派遣先国の同意を得る、これはそのとおりだとおっしゃいました。その派遣先の国が国際的な武力紛争にある場合であっても、同意を得るというのは派遣先国の同意のみであり、武力紛争の相手国の同意は必要としない、そういうことですね。 外務省の話を聞いているんじゃないんです。同意のとり方です。
第183回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 ちょっと、同意は誰からとるか、国際的な武力紛争が起こっている国に行く場合にはどうなのか、それを聞いているわけでありますが、お答えになりません。 それで、派遣先国が内戦下にある場合、この場合は、必要とするのは派遣先国の政府の同意のみで、紛争当事者である反政府勢力の側の同意は必要としない、そういうことでいいですね。
第183回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 答弁なさらないわけですけれども、当然、紛争や内乱、これも緊急事態ということでお答えになったわけですから、内乱も起こり得るし、国際的な武力紛争に巻き込まれている場合もある。これを、防衛省が行く場合の同意というのは、つまり当事国の政府だけでいいんですね、当事国の政府から手続をとればいいんですねという、同意のとり方を聞いているわけです。いかがですか。
第183回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 私が想定したことは、皆さんの法案でも想定の範囲内であります。これに対する判断を排除するわけではないですよね。国際紛争の武力紛争に巻き込まれている、内乱が起こっている、そういう国には絶対行かないという判断そのものをこの法案が排除しているわけではないですよね。
第183回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 結局、私が質問したことに答えられないわけですが、最初に、法律は内乱や紛争も排除していないというお答えでありました。 そういう場合でも、同意というのは、結局、一方の当事者の同意を得たことにしかならないわけです。もう一方の側からいたしますと、理由も判然としないまま、第三国の軍隊が入り込んでくるということになります。これまでは派遣先国の飛行場や港湾まででしたが、今度は文字どおり領土に踏み込んでくることになります。 自衛隊の派遣自体…
第183回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 この中で、最初に、緊急事態とは何かという事態についての定義も聞いたところからすれば、当然起こり得る話であります。自国民の保護のためと説明しても、相手がそれを額面どおりに受け取るとは限りません。 ちょっと具体的に伺いますが、一九九四年に自衛隊による在外邦人等の輸送を可能とする法改正が行われて以降、これまでに実際に輸送が行われたのは、今回のアルジェリア人質事件を除けば、二〇〇四年四月に、イラクのサマワからクウェートまで報道関係者…
第183回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 輸送の対象になる。まさに、紛争の当事者の一方の側に立った行動になるという私の懸念が、具体的な場面に当てはめると出てくるじゃないですか。（発言する者あり）出てこないと言う人たちは、イラク戦争の実態を知らないだけの話ですよ。 私も、イラクに行ってその戦場の様子も見てきまして、民間の車列で非常に危険なところにも行きました。ああいうところに自衛隊が行くのかと。 そもそも自衛隊のイラク派遣というのは、国連憲章違反のイラク戦争に引き続く…
第183回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 現地当局において警備の強化を申し入れるというようなものもありました。ただ、紛争下というのは、相手の行動を予測することは容易なことではありません。輸送を行う側が危険を避けるための方策をとったと考えたとしても、実際の輸送中に攻撃を受ける可能性は否定することはできないのではありませんか。
第183回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 終わります。
第183回 衆議院 内閣委員会 第16号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、武器輸出三原則について質問をいたします。 政府は、三月、Ｆ35戦闘機の共同生産への参加を武器輸出三原則の例外扱いとする官房長官談話を公表いたしました。アメリカを初めとする共同開発国九カ国と同機の生産、導入を予定するイスラエルに、日本企業が製造した部品や役務を提供することを可能にするものです。 武器輸出三原則は、一九八一年の国会決議で、日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえたも…
第183回 衆議院 内閣委員会 第16号
○赤嶺委員 今の答弁の様子からいたしますと、私が聞きました、国際紛争を助長することを回避するという、これまでの理念の根幹にあったわけですが、それを放棄したのかどうかということを聞いているわけです。 はっきり答えていただきたいと思いますが、談話では、移転は国連憲章の目的と原則に従うＦ35ユーザー国に限られると述べております。要するに、国連憲章の目的と原則に従っていると認めれば、紛争当事国であっても輸出は認める、そういうことではありませんか…
第183回 衆議院 内閣委員会 第16号
○赤嶺委員 それでは、具体的に聞いていきますけれども、今回の措置によってイスラエルへの輸出が可能になります。イスラエルは、パレスチナ問題の当事者であり、レバノン、ガザなどへの軍事攻撃を繰り返してきた、紛争当事国そのものではありませんか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第16号
○赤嶺委員 大変無責任な、これまでの平和国家としての日本のあり方、そういう考え方に真っ向から挑戦する官房長官の答弁であります。 イスラエルに部品が提供され得るシステムへの参加も皆さんは決めたわけです。しかも、今後、日本の国内企業は外国の導入分にも参入しようという意向を持っているわけであります。 今回の安倍内閣の官房長官談話は、これまでの平和国家のあり方に真っ向から挑戦しているものと言わざるを得ません。 それで、問われているのは、日本政府…
第183回 衆議院 内閣委員会 第16号
○赤嶺委員 部品だけでなくて、先ほども申し上げたように、国内の企業は、今後、外国の導入分にも参入しようという意向を持っているわけですから、大変危険な状態だと思うんです。 今、個別について申し上げることはふさわしくないという答弁でありましたけれども、イスラエルという国は、紛争当事国であるだけでなく、国際法に違反する行動を繰り返してきました。この五月十日には、ヨルダン川西岸におけるユダヤ人住宅建設計画について、外務報道官談話が出されています…
第183回 衆議院 内閣委員会 第16号
○赤嶺委員 日本政府自身が国際法違反だということを指摘しているような国について、曖昧な答弁をすることは許されないと思います。私は、官房長官談話は、紛争当事国であっても、国連憲章に従っていなくても、日本からの武器輸出を認めたものだと考えます。 そもそも、共同開発を主導するアメリカ自体が、国連憲章に違反して世界各地の紛争に介入してきた最大の紛争当事国です。中東関係者からは、これだけはやってはいけないというのが今回の決定だと、厳しい批判と憂慮…
第183回 衆議院 内閣委員会 第16号
○赤嶺委員 今後ユーザー国がふえていくときに、誰がそれをユーザー国として認めるかどうか、これは、日本の事前同意も条件になっていない、アメリカが決めるんですね。結局、アメリカ言いなりの方向に日本がどんどん武器輸出していく、こういうことは憲法の考え方に立っても絶対に許されないことであることを申し上げて、質問を終わります。