赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 まず最初に、嘉手納以南の土地の返還について外務大臣に伺います。 日米間で合意したと言われる面積が千四十八ヘクタールプラスアルファ。ところが、ほとんどが移設条件つきであります。返還期限も、例えば北谷町のキャンプ桑江は、二〇二五年度またはその後となっているわけです。同じく、キャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドーは、二〇二四年度またはその後となっております。 実は、外務大臣、コリドー地区は、最初の返…
第183回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 統合計画が発表されて、ＳＡＣＯ合意で二〇〇七年までには返すと言っていたキャンプ桑江は、それに備えて跡地利用計画もつくってきたけれども、それがほごにされて、今度はさらに十年も後になっている。こんなので跡地利用計画はつくれるものかと当事者は思いますよ。 今、外務大臣、牧港のキャンプ・キンザーの進入路一ヘクタール、日米合同委員会で合意したと言いますが、あれは民間道路と同じですよ。道路の周辺には民間の建物が建っていたり、車検場があっ…
第183回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 跡地利用が、使えなくなるんですよ。嘉手納以南の土地の返還というのは一体的に返還されないと、一体的に開発していこうという沖縄県の主導のもとにやっているわけですよね。 一ヘクタールの進入路を返したところで、開発に何も役に立たないですよ。牧港で二ヘクタールの返還地があります。二ヘクタールというのは区画整理の対象にもなっていないんですよ。区画整理の対象にもならないような面積を細切れで返還していって、地主はどうするんですか、自治体はど…
第183回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 災害におびえている住民にとってみれば、今の答弁、どのような措置がとられるかといって、目の前の生命が脅かされている。しかも、この地域、白比川の問題もありまして、今度新たに、追加された返還地域として統合計画の中に入りました。その統合計画の中で、返還条件がつけられて、移設条件つきだと。この必要な手続の完了後、二〇一九年度またはその後。二〇一九年度までは待て、またはその後もわからないと。 それまで、白比川の洪水対策、氾濫対策、防災工…
第183回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 この白比川というのは、全体の拡幅のために用地買収は全部終わっているんです。残っているところはこの米軍基地のところなんです。しかも、別に建物にひっかかりませんよ。米軍が、ここはやらないと。だって、基地のフェンスだって危ないんですよ、崩落現場を放置していたら。ところが、米軍は、余り使っていない地域なものだから、人身に被害も与えないものだから、どうせ、日本政府がお金を出して移転するまで放置していてもいいやぐらいの気持ちなんですよ。…
第183回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 この問題はずっと続いておりまして、去年の暮れに私が防衛省から説明を聞いたときに、防衛省はこう言ったんですよ、私に。赤嶺先生、年末までには統合計画が発表されますから、そのときには返還時期が明らかになりますから、沖縄県の負担なしに工事が着工できます、それまで待ってくださいと。去年の年末にはめどがつくという話だったんですよ。 今来たら、そうじゃないわけでしょう。ずっと待てという話でしょう。統合計画以前に早くやると言うけれども、そう…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 私も海賊・テロ特別委員会に所属をしておりまして、この民間警備会社の導入の問題については、船主協会の参考人質疑等々からの経緯もありますので、きょうは国土交通委員会で質問に立たせていただくことになりました。心より感謝を申し上げます。 そこで、法案について質問をいたしますが、今回の法案は、ソマリアの海賊事件が多発する海域で、日本船舶への民間武装警備員の乗船を認めるものであります。 まず、法案提出に至った…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○赤嶺委員 いろいろな要素で二〇一二年は減った、こういうことでありましたが、海賊事件の発生場所が軍隊の活動していない海域に広域化した、これは否定できない事実であります。 もう一点確認をいたしますが、今回の民間武装警備員の導入は、自衛隊による護衛活動もそうですが、小銃を所持した警備員を乗船させることによって、海賊の側に個々の船舶への襲撃を思いとどまらせるためのもので、海賊そのものの根絶を目的としたものではないと思いますけれども、それはそう…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○赤嶺委員 ソマリアの海賊の問題は、これまでも海の問題ではなく陸の問題だと言われてまいりましたけれども、今の御答弁でも対症療法だとおっしゃっている。 そういたしますと、自衛隊は一体いつまで活動を続けるのか。防衛大臣は本会議で、法案が成立した後においても自衛隊の対処行動は引き続き実施していくと説明しておりますが、撤収の基準をどう考えているのか、この点を説明していただけますか。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○赤嶺委員 今の左藤政務官の御答弁では、このままの状況で、自衛隊は事実上、恒久的にあの海域にとどまり、ひたすら護衛を続けるということにならざるを得ません。 そこで、外務省に伺います。 ソマリアの再建を本格的に進めない限り、この問題は解決いたしません。 先ほども議論がありましたが、昨年十一月にはソマリアの統一政府が樹立され、日本政府も承認をいたしました。過去二十一年間で初めてのことであります。こうした動きを国民的な和解と経済社会の再建につ…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○赤嶺委員 国連の調査で、不法投棄の事実はその調査で見つからなかったということですが、これまでも国連は累次にわたって、不法投棄、違法操業について国際社会に警告を発してまいりました。 それで次に、民間武装警備員の基本的な事実関係について外務省に伺いますが、そもそも、これまでに民間武装警備員を導入した国はどのくらいあるのか、導入船舶の隻数も含めて明らかにしていただけますか。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○赤嶺委員 民間武装警備員の導入について国際的な海事機関がどのような立場をとっているかという点について伺いますが、国際海事機関、ＩＭＯでは、二〇一二年五月に、民間武装警備員の使用に関する暫定ガイダンスが合意をされました。しかし、それは、現に海賊事件が多発し、警備員を導入する国が急増するもとで、何らかの基準を設ける必要性からまとめられたものであって、ＩＭＯとしては民間武装警備員の使用そのものを推奨しているわけではないと思いますが、この点は…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○赤嶺委員 今の御答弁、二〇一二年五月に合意されたガイダンスには、船舶所有者や船長向けのガイダンス、それから旗国向けのガイダンス、警備会社向けのガイダンスなどがありますが、今説明されたのは警備会社向けのガイダンスであって、警備会社向けのガイダンスに、推奨しないなどという記載をするはずがありません。 船舶所有者、船長向けのガイダンスの最初のパラグラフに、推奨しているわけではないということが明記されているのではありませんか。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○赤嶺委員 つまり、従来というか、船舶の所有者や船長向けのガイダンスの最初のパラグラフに、推奨しているわけではないとあるわけですよね、そういうものはね。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○赤嶺委員 あるかないかを聞いたのであって、間に合わなかったから、これから整合性を整えるためにやっていくだろうという、こんな答弁じゃ困りますよ。現に、推奨するわけではないという立場。これは、ちゃんと事実として答えていただかないと、本当に困ります。 なぜ推奨しないのか。武装警備員を導入するかどうかを判断するのは旗国の権限だということはもちろんありますが、その上で、ＩＭＯでは、暴力行為のさらなる激化を招きかねないことへの懸念が示されてきまし…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○赤嶺委員 ＩＭＯに推奨しないという文言が残っていることもはっきりしております。いろいろ皆さんの経過で、こう言っていたよ、ああ言っていたよという類いの話であります。 ただ、私が聞いたのは、民間警備会社の導入によって、武装警備員の乗船や武器の使用が暴力行為のさらなる激化を招くおそれがあることを十分に考慮すべきだと思いますけれども、この点は全く考慮しなくてよろしいんでしょうか。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○赤嶺委員 海賊にも生活がかかっているというのは、海賊対処法をつくったときの、当時の浜田防衛大臣の名答弁でありました。彼らも生活がかかっているから、彼らの方から、そういう暴力行為のさらなる激化を招く前に彼らは去るだろうと。 それでは、民間武装警備会社というのはどういうところか、この懸念について質問をいたします。 どのような民間武装警備員の導入を考えているのかという点ですが、本会議の答弁では、イギリスの民間警備会社を挙げています。警備会社…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○赤嶺委員 恐らく警備会社も暴力的な激化をさせないであろうという、きちんと掌握できない中での御答弁であります。 民間武装警備員による警備の実態について、どのような武器使用が行われているのか。交戦になり海賊を殺害した事例、先ほど漁船の事例がありましたが、この点、把握はどうですか。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○赤嶺委員 法律で手順を担保しているから大丈夫だ、しかし、民間武装警備員の国籍もわからない、それから、警備の実態についてもきちんと掌握していない中で、法律で手順を定めているというお話であります。 ただ、報道では、アメリカの民間武装警備員が海賊を殺害または負傷させ、そのまま放置した事例も報じられています。 二〇一二年五月八日付のブルームバーグの報道ですが、二〇一一年三月二十五日に、インド洋を航行中のアボセットという貨物船が海賊の襲撃に遭い…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○赤嶺委員 今の法律でどう担保しているかという問題と、民間警備会社というのはどういう実態になっていて、そして国際的にもそれを報告する体制があるのかというのを聞いているわけです。 無差別に武器を使用したり、時には罪のない漁民を殺害したり、訓練されていない警備員がいることを先ほどの報道では報じておりますし、イラクやアフガンの戦闘に参加した軍人が雇用され、船舶所有者の中には、海賊をただ退散させるためだけでなく、退治することを求める者もいるなど…