赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 内閣委員会 第14号
○赤嶺委員 今の説明にありましたように、優遇税制の対象となっているのは三菱、川崎、富士の工場におけるそれぞれの設備投資でありますが、最大の恩恵を受ける対象が三重工と言われる大企業であることは、これは明らかであります。 そこで、税制以外の総合特区による直接の恩恵はさまざまな規制緩和措置でありますが、その中で、国際戦略総合特区のみの特例措置として、工場立地に係る緑地規制の特例があります。 緑地規制について説明をしていただけますか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第14号
○赤嶺委員 地域の条例によってということでありましたが、現在、どのぐらいの緑地の規制があって、それによって緑地が大体どのぐらいになっていくんでしょうか。この点についても説明していただけますか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第14号
○赤嶺委員 工場によるんでしょうけれども、基準の規制緩和によって、二〇％ぐらいの緑地が五％ぐらいに狭くなってもいいよという規制緩和であるわけですね。 やはり、工場の中の緑地というのは、高度成長期に各地で工場を原因とする公害等が問題となる中で、公害、災害の防止はもちろんのこと、進んで工場の緑化を行って地域環境づくりに貢献するということを基本にして進めてきたことが、これが当たり前だ、不可欠だ、このような認識であったわけですが、国際競争に勝つ…
第183回 衆議院 内閣委員会 第14号
○赤嶺委員 この緑地の規制緩和の対象になるところはそれ以外にまだありますか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第14号
○赤嶺委員 私は、結局、減税も、今本当に利益を内部留保としてため込んでいるような航空機の大手メーカー、大企業、そして緑地規制という市民が調和のとれた暮らしを維持する上で大事な問題も大企業等の要求で緩和していく、何のためにそこまでやるのかという思いですが、この点、いかがでしょうか。大臣でも結構です。
第183回 衆議院 内閣委員会 第14号
○赤嶺委員 それでは、次の質問に移っていきます。 アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区、これは、欧米の航空機の生産拠点であるアメリカのシアトルやフランスのツールーズに匹敵する航空宇宙産業拠点を目指すということになっているわけですが、アメリカのシアトルやフランスのツールーズは、また一方で軍需産業都市でもあるわけですね。 今回、特区に指定されている三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所大江工場、小牧南工場では、民間機だけでなく軍…
第183回 衆議院 内閣委員会 第14号
○赤嶺委員 二〇一一年の十二月二十二日の内閣総理大臣決定の、アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区国際競争力強化方針では、総合特区により実現を図る目標として、アジア最大、最強の航空宇宙産業クラスターを形成し、先端技術集約型産業である航空宇宙産業を振興するとともに、自動車に続く次世代産業として育成をし、技術立国日本の成長、発展を牽引することを目指すとあります。国と地方で共有する包括的戦略課題として、航空機の開発、飛行試験、生産等…
第183回 衆議院 内閣委員会 第14号
○赤嶺委員 民間機でも軍用機でも対象にしていくということになっているわけですね。 そこから、我が国の軍需産業の顔でもある三菱重工、川崎重工、富士重工、ここから、軍用機の生産のために、特区の各種の優遇措置や新たな規制の特例措置、これから提案されてくると思いますけれども、これにも応じていくという理解でよろしいですか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第14号
○赤嶺委員 修正案まで質問をしたいということで、質問の通告もしてあったんですが……
第183回 衆議院 内閣委員会 第14号
○赤嶺委員 時間が来ているようでありますので、終わりたいと思います。
第183回 衆議院 内閣委員会 第14号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 私は、日本共産党を代表して、総合特別区域法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 我が党は、二〇一一年、総合特区法そのものに対して、国民の生活の安全や福祉を守る規制の緩和は特区という地域限定措置であっても容認することができないなどの理由で、反対をいたしました。 私が今日の質疑で取り上げました国際戦略総合特区の一つ、アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区では、減税などの特例措…
第183回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、米軍犯罪について質問をいたします。 まず、法務省に伺いますが、二〇一一年十一月三十日の外務委員会で、米軍人による公務中犯罪に関して、米側による処分結果の状況を明らかにすることを求めました。その際、法務省は、調査の上、外務当局と協議の上で対応したい、このように答弁しております。調査結果を明らかにしていただけますか。
第183回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 事前に法務省に提出していただいた資料をお配りしております。 今の答弁は、この二枚の資料を合計しておっしゃったものでありますが、答弁にもありましたように、死亡事故を含む多数の事件、事故を引き起こしておきながら、ほとんどは免許停止や減給などの懲戒処分で済まされて、しかも、何の処分も行われていないという事例が三件あります。基地の外の日本人に対する事件、事故に対する軍法会議は一切行われていないという、限定された期間ではありますが、そ…
第183回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 つまり、前、国会で答弁した事件の数があるわけですね。この事件の数は、これまで国会で説明していたのは、現地の検察側と現地の米軍当局の間で確認した処分結果に基づいて、国会での答弁をこれまでも行っておりました。それ自体、米側に確認したものであります。十分根拠のある数字なんですね。不正確な点があったとしたら、今後繰り返さないための対応をとればよいのであって、今まで明らかにしたものを明らかにしないという理由には絶対にならないと思います…
第183回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 そうすると、軍法会議の結果は、アメリカは日米合同委員会には一カ月ごとに通報するけれども、明らかにするなということを言ってきているんですか。
第183回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 それ以前は、現地の検察当局と現地の基地が照合して事件の数は国会で明らかにしていた。その詳細を示せと言ったら、改めて米軍側に問い合わせて、こういう短い期間の数字になった。しかし、日米地位協定に基づく協定であっても、一カ月ごとに数字が出ている。 軍法会議の結果については、今の米兵の事件や事故、犯罪に対する国民感情を考えたときに、これは明らかにすべきではありませんか。だって、米軍は、基地の中の軍事裁判の結果については明らかにしてい…
第183回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 処分結果の中身についてもう一点伺いますが、処分なしとされた三件、これはどういう事件で、なぜ処分なしと判断されたんですか。
第183回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 事件は起こっているわけですよ。事件は起こっているけれども、それがどういう判断で処分なしになったのか、こういう説明をするのは最低限の必要なことじゃないですか。全然納得できるようなものではありません。 そこで、外務大臣に伺います。 重大なことは、米側による具体的な処分内容が国民に明らかにされないだけでなく、被害者本人や遺族にさえ、明らかにされる仕組みにはなっておりません。この点について、米軍基地を抱える自治体からも、処分結果と審…
第183回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 検討するとおっしゃいましたので、次回は、検討結果をまた聞いていきたいと思います。 これは当たり前ですよ。被害者が、加害者がどう裁かれたかわからない。このままでは、こんな事件の再発防止なんていったって、それは口先だけの話になるんです。 次に、防衛大臣に伺います。 施設・区域外に居住する米軍関係者が増加しております。防衛省が毎年公表している居住者数の資料によると、二〇〇七年度末と二〇一二年度末とを比較すると、全国で八千二百七十人…
第183回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 まとめますけれども、今のセキュリティーというのは、県民の側が、セキュリティー上問題だから、基地外居住者を公開せよと言ってきたんですよ。安全が脅かされているのは、基地外に住む米兵じゃないですよ。沖縄県民ですよ。セキュリティーという言葉を取り違えているんじゃないですか。 米側が公表内容を狭める契機になったのは、二〇一二年六月に出された米国防総省指令とのことであります。これを見ますと、敵対者及び潜在的敵対者が米国に対する軍事行動等…