赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 懇談会で議論され、イメージも出され、近いうち、政府は国家安全保障戦略としてこれを確定していく。 そのイメージの中で、あと一点伺いますが、技術力の維持強化として、「産官学が連携し、科学技術を安全保障分野で有効活用」としております。 これは、国家安全保障政策を進めていくために経済界や大学の技術力も動員していく、こういうことですか。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 ここは答えて、愛国心のところは答えを避けるというのも、これもまた官房長官らしくないですよね。一言言っておきますけれども。 しかし、この二つをとってみても、これはまるで国民総動員体制づくりであると言わざるを得ません。 現行憲法の前文は「日本国民は、」という言葉から始まりますが、自民党の憲法改正案、関係者もたくさんおられますけれども、その憲法改正案を見ますと、「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 私の心配には実は根拠がありまして、現行の安全保障会議は、一九八六年に、当時の中曽根内閣のもとで、それまでの国防会議を引き継ぐ形で設置をされました。もともと自民党の選挙公約や内閣官房が作成した当時の原案では国家安全保障会議の名称が使用されておりましたが、実際には国家という言葉を除いたものが法案として提出をされました。 その理由について、当時の中曽根首相は、国家安全保障会議というと非常にいかめしく感じて、幅の広さというものが失わ…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 何で国家が入らずに安全保障会議ということで今日まで続いてきたかという歴史を検証するというのは、これは大事だと思いますよ、立場の違い、意見の違いはあっても。今は心配するなと言って、当時、自民党の中曽根さんがこういうことを言っているわけですよ。だから、当時の報道を見ていたら、国家を外すことにしたのは、国家主義的なイメージを与えかねず、野党などに無用な刺激を与えるとの異論が政府・自民党内から出されたためだ、このように報じられている…
第185回 衆議院 安全保障委員会 第1号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、私の他の委員会との都合上、質問の時間を繰り上げることに理事会の御理解をいただき、大変ありがとうございました。 まず最初に、防衛大臣に質問をいたします。 防衛省の統合幕僚監部は、十一月一日から十八日の日程で、沖縄と九州を中心に、自衛隊統合演習を実施することを公表いたしました。武力攻撃事態のもとでの島嶼部の防衛における一連の行動を演練するとして、沖縄本島を初め、沖大東島、久米島、宮古島に、本…
第185回 衆議院 安全保障委員会 第1号
○赤嶺委員 今の大臣の答弁にもありましたが、より具体的に申し上げますと、沖大東島では、米軍の射爆撃場を初めて自衛隊が使う、そして護衛艦からの艦砲射撃を行う、LCACによる着上陸の訓練を行おうとしています。 さらに、陸上自衛隊の地対艦ミサイル部隊が、那覇の駐屯地、宮古島分屯基地、調整がつけば石垣島の新港地区にも展開されようとしております。 地対艦ミサイルの射程は百数十キロとされており、石垣島に展開すれば尖閣諸島の周辺海域を射程におさめる、…
第185回 衆議院 安全保障委員会 第1号
○赤嶺委員 沖大東島で着上陸訓練をする、ここは米軍基地なわけですが。同時に、那覇と宮古には宮古と沖縄本島の間の航路を射程に入れたミサイルを配備する、石垣には尖閣を射程に入れたミサイルを配備する演習を行う。 この訓練の内容を見たら、特定の国を念頭に置いたものであることは誰も否定できないと思うんですよ。単なる訓練どころか、軍事的な威圧、威嚇を狙ったもので、法の支配というこれまでの説明とは全く矛盾するものであります。 安倍首相は、先日、二十七…
第185回 衆議院 安全保障委員会 第1号
○赤嶺委員 最大規模の訓練、射程も尖閣や中国の航路を意識した訓練、これで特定の国を対象にしたものではないと何度説明しても、それでは納得できないというのが実感であります。 今回の場合、統合幕僚幹部の概要ペーパーを見せていただきました。訓練の実施場所に嘉手納基地も含まれております。嘉手納基地ではどういう訓練を行うんですか。
第185回 衆議院 安全保障委員会 第1号
○赤嶺委員 ほかにありませんか。
第185回 衆議院 安全保障委員会 第1号
○赤嶺委員 物資というのは、食料や模擬弾も入っている、燃料も入っている。自衛隊の統合演習で、それらの集積を何で嘉手納基地でやるんですか。
第185回 衆議院 安全保障委員会 第1号
○赤嶺委員 嘉手納基地まで使わなければ、那覇軍港も使わなければ間に合わないような大規模な訓練であります。 先ほど、NBCの攻撃を受けた隊員を除染する、そういう訓練というのもありましたが、それも入っているわけですね。
第185回 衆議院 安全保障委員会 第1号
○赤嶺委員 NBCの攻撃、核兵器や生物化学兵器で攻撃された場合を想定した訓練も入っている。そのとき、県民はどうなるんですか。県民がどうなっていくという想定のもとに、こんなNBC訓練、除染まで入っているんですか。
第185回 衆議院 安全保障委員会 第1号
○赤嶺委員 地上戦が繰り広げられた沖縄で語り伝えられていることは、軍隊は住民を守らない、こういうことであります。国家のためといって、訓練や演習や、武力衝突が起きるけれども、犠牲になるのは沖縄県民だ、それがずっと語り継がれてきているわけです。 今度の統合演習、実動演習も、離島で何かあったら、島嶼で何かあったら、国家はそれを守るためにという。そのときに犠牲になるのはやはり沖縄県民なんですよ。政府がやろうとしているのは、そういう意味で、歴史の…
第185回 衆議院 安全保障委員会 第1号
○赤嶺委員 それでは伺いますけれども、防衛大臣は、九月三日に行われた日本記者クラブの会見で、策源地攻撃能力は、昭和三十一年の国会において、自衛の範囲で憲法上許されるという定義がなされている、しかし、それ以降、日本では真剣な議論が行われてこなかった、慎重に日米共同で検討していき、日本がどこまで補完できるのか、日米防衛協力の指針、ガイドラインの中でどのように位置づけるのか、2プラス2などの場でしっかり議論をしていきたいと述べています。 2プ…
第185回 衆議院 安全保障委員会 第1号
○赤嶺委員 終わります。
第185回 衆議院 本会議 第4号
○赤嶺政賢君 私は、日本共産党を代表して、国家安全保障会議設置法案について質問をいたします。(拍手) 本法案は、現行の安全保障会議を国家安全保障会議に衣がえするものであります。 アメリカやイギリスに倣い、日本版の国家安全保障会議、NSCをつくるといいますが、なぜそのようなことが必要なのですか。世界各地の紛争に軍事介入を繰り返してきた米英のように日本もなろうというのですか。 官邸が外交・安全保障政策の司令塔になるといいますが、これは、自衛…
第183回 衆議院 内閣委員会 第18号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 この間、ストーカーやDVをめぐっては、重大な事件が相次いで発生をし、対策が急務となっておりました。とりわけ、被害の実態と法的な規制の乖離が指摘をされ、法的な手当ても急がれておりましたが、今回の改正案は、ストーカーメールの規制、申し立て本人のイニシアチブの強化、DV法の保護命令の対策拡大など、そうした手当てを行ったものであります。 DV法、ストーカー規制法、両法の改正案をまとめられた提案者の皆さん、…
第183回 衆議院 内閣委員会 第18号
○赤嶺委員 それでは次に、警察庁にお伺いいたします。 この間、ストーカーやDV対策として、被害者の意思決定支援手続の導入などの対応を行ってきましたが、今後の対応の一つとして、自治体などとの連携強化による避難場所の確保などの取り組みを推進予定としております。この具体的な内容と、警察としてこうした取り組みを必要と考えるに至った理由、これは何ですか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第18号
○赤嶺委員 それでは、森大臣にお伺いをいたしますが、今答弁にありましたように、避難場所の確保は、被害を防ぐ上で最重点の課題の一つであります。ところが、その取り組みはまだ緒についたばかり、極めて不十分な段階という答弁でありました。 この取り組みというのは、警察だけではなくて、自治体や関係機関の協力が不可欠であります。内閣府としては、そのコーディネート役を担う役割があるのではないかと考えますし、加えて、公立の既存の施設の活用に加え、民間シェ…
第183回 衆議院 内閣委員会 第18号
○赤嶺委員 交付税措置はありながらも、民間シェルターへの今までの枠を超えた新たな補助金の制度もぜひ検討していただきたいと思います。 そこで、あと一問ですが、DV被害の相談を担っている各地の男女共同参画センターについて、職員の相談体制の問題が指摘されてまいりました。相談員が非常勤職員で、契約が更新されなければ、継続的な支援が必要な利用者や連携機関との信頼関係が途切れることになります。 大臣は、こうした実態をどのように認識しておられるのか。…