赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 法案について質問をいたします。 官房長官に伺いますが、国家安全保障会議を設置することによって、政府内の審議と対応がこれまでと比べて具体的に何がどう変わるのか、その点についてまず御説明をいただきたいと思います。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号
○赤嶺委員 それでは、ちょっと具体的に伺いますが、政府は、四大臣会合における具体的なテーマについて、ＴＰＰも審議を行うことはあり得ると答弁しております。 四大臣とは、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣であります。農林水産業や食の安全、医療を初め、国民生活に重大な影響を与えるＴＰＰをめぐって、なぜ四大臣で協議する必要があるのですか。それはどういう場合なんですか。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号
○赤嶺委員 ＴＰＰは農水省だと思うんですが、安全保障に関する問題があればと。 答弁でいきますと、我が国の安全保障の根幹に影響すると考えられる場合、このように答弁されておりますけれども、具体的にどういう場合ですか。ＴＰＰに関して。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号
○赤嶺委員 新しくスタートする機構において、ＴＰＰもこれに入るというぐあいに本会議で答弁されておりますから、ＴＰＰと安全保障の関係、どんな場合かということを聞きたかったわけです。 そこで、はっきりしないわけですが、ただ、安倍内閣で内閣官房参与を務める谷内正太郎氏が、ＴＰＰの戦略的意義なるものについて言及しています。タイトルは「ＴＰＰ参加は「強い安保・経済」への分水嶺」、このようになっています。 抜粋しながらちょっと紹介をいたしますけれど…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号
○赤嶺委員 内閣官房参与で、今官邸におられる方が、ＴＰＰ参加は強い安保という角度から、谷内さん、幾つもそういう論文というか、出しておりますよ。一番の懸念事項なんですね。ＴＰＰが、四大臣会合によって、これは国家安全保障の核心的部分にかかわるといって、何かを決める。 私は、国家の安全保障政策を国民生活に優先させる、日米同盟の強化のためなら国民生活への犠牲はやむを得ない、そういう流れの中で四大臣会合が制度化されていくことになるのではないか、こ…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号
○赤嶺委員 官房長官、今私が質問をした点は、こういう取り決めが結ばれたけれども今後政府がどう対応するかという点ではありません。それは当然対応すべきですよ。 しかし、日台間が、民間同士で、ルールも含めて、乱暴なマグロ漁場での台湾漁船の漁業について懸念が拡大しているもとで話し合いが進められていた。それが、先ほど官房長官もありましたように、官邸や外務省や、水産庁も加わったかもしれない。そのときに、官房長官は、この協定について、担当者に早期妥結…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号
○赤嶺委員 締結に向かう場合に、沖縄の漁民の皆さん方の懸念、不安、漁場でどんなことが起きているか、そういうことについても水産庁からもるる話があったと思うんですよね。結局、それらの問題があっても早期妥結がいいんだと官房長官が後押しをされたということですね。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号
○赤嶺委員 官房長官、いずれにしても結ぶのを急ぐべきだったんだというお話ですが、このいずれが大事なんですよ。沖縄の漁民や漁業を犠牲にして台湾に漁場を明け渡したようなものですから、実態としては。ですから、それは、結局ここでも具体的な交渉経過は明らかにされない、いずれにせよというぐあいにまとめられる、結論だけが押しつけられる。 国家の安全保障政策を国民生活に優先する政府の姿勢をＮＳＣの設置で制度化していくことに、日台漁業取り決めのように、い…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号
○赤嶺委員 外務大臣、世界でそんなことを言って、あの戦争はイラクの側に責任があったと言うような国はもうないですよ。大量破壊兵器が存在するという当時のアメリカの情報が誤っていたということは、客観的な事実の問題です。 当時のブッシュ大統領は、イラクの大量破壊兵器に関する情報機関の分析は誤っていたとはっきり認めました。大統領としてイラク攻撃を決定した責任は私にあると、みずからの責任にも言及しました。ブッシュ大統領自身が情報の誤りと責任を認めて…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号
○赤嶺委員 同じような立場にまだしがみついている、聞いていて情けないなと思いました。 結局、イラクに大量破壊兵器があるかどうかというのはアメリカの情報ですよ。日本政府は、そのアメリカの情報の真実性について確かめるすべはない。すべはないけれども、日米同盟を守るためにはイラク戦争を支持しなきゃいけないということで、イラク戦争を支持し、自衛隊まで送ったという結果、安全保障の核心にかかわるといいながら、その情報のやりとりについては、結局、大きな…
第185回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。法案について質問をいたします。 六月四日の本委員会で、自衛隊による在外邦人等の輸送の要件である派遣先国の同意に関して、派遣先国が国際的な武力紛争下にある場合に、武力紛争の相手国の同意も得る必要があると考えているのか、あるいは派遣先国が内戦下にある場合には、紛争当事者である反政府勢力の同意も得るのか、政府の見解をただしました。 法律の要件に関する政府の見解を聞いたわけですが、そのときには具体的な答弁は…
第185回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 在外邦人の輸送活動を陸上にまで広げるわけですが、相手国政府や反政府勢力の同意は、今回の法改正の中では要件とはされていないということですか。
第185回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 法律上どうなっているのかということを繰り返し聞いているわけです。輸送を安全に実施することができると認められる場合というのは、これは別の要件なんですね。 私が繰り返し聞いているのは、派遣先国の同意が、法律の要件としては文字どおり派遣先国の同意が必要なのであって、そこはおっしゃるわけですが、相手国政府やあるいは反政府勢力の同意は要件ではない、このように理解してよろしいですか。
第185回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 法案は、相手国政府や反政府勢力の同意がない状況のもとで、自衛隊を外国の領土に派遣し、陸上輸送を実施するかどうか、この判断を防衛省や外務省の協議という形で政府に委ねる仕組みになっているということが問題であります。 何が起きるかといえば、相手国政府や反政府勢力の側からすれば、理由も判然としないまま第三国の軍隊が入り込んでくることになります。自衛隊を派遣すること自体が敵対行為とみなされ、攻撃の対象となるおそれは否定できないのではあ…
第185回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 外国軍隊による自国民保護のための輸送活動というのは、みずからが紛争当事国になりかねない、極めて危険きわまりないものであります。派遣先国政府と紛争状態にある相手側からすれば、許可なく領土に入ってきた軍隊、武器の使用等で、たとえ自分の生命、安全の防護であっても、軍隊の応戦ということになりかねません。自衛隊自身が紛争当事者になることを恐れるものであります。今までは、イラク特措法やテロ特措法というのは、法律の要件として、これらのこと…
第185回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 陸上輸送となると、いろいろ見直していかなければいけない分野が多々出てくる、こういうことだろうと思うんです。 それで、六月の委員会の質疑で、戦闘ヘリを派遣する可能性について、防衛省の運用企画局長は、ただいますぐに戦闘ヘリを海外に展開させて運用することまでは想定していない、このように答弁をしておりました。想定していないだけであって、法律上できないというわけではないわけです。 そもそも、自衛隊法上、邦人輸送を実施する自衛隊が携行す…
第185回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 邦人輸送の範囲でずっと議論が進んできておりますけれども、先ほどの派遣先国の同意でも、海外に自衛隊を派遣するときには同意が法律の中できちんと要件となっている。今回の場合は手続の問題になっているわけですね。 しかも、今回の法律というのは、外国領土にまで入っていって陸上輸送を実施することを認めるものであります。しかし、派遣先国の同意は、この法案の中では明記されないままであります。 これまでの自衛隊の海外派遣にかかわる法律では、外国…
第185回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 自衛隊が外国領土に入り、これまで以上の武器の携行が認められる可能性があるにもかかわらず、そのことさえ明記されていない法律をそのまま認めることは、国会が国会の役割をみずから否定するものではないか、このように指摘せざるを得ません。 最後にもう一点伺いますが、防衛力の在り方検討に関する中間報告では、「国際平和協力活動を柔軟に実施するため、既存の拠点の活用も含め、海外における拠点の中長期的な在り方について検討を行う。」このようにして…
第185回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 場所はまだ特定できるはずがないという御答弁かなと思いましたら、ジブチと。森本元防衛大臣もおっしゃっておりますが、ジブチというのは、海賊対処のために建設した活動拠点であるわけですよね。それを別の目的に使用すると。自衛隊の海外の活動を無制限に広げていくということになりませんか。最後にお答えをお願いします。
第185回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 終わります。