赤城徳彦

第132回衆議院労働委員会第3号

○赤城委員私は、今の日本の経済、特に雇用関係をめぐって、大きく二つの要因がのしかかっている。その一つが空洞化でありまして、どこかから降ってわくように新しい分野が出て、それで雇用が回復するということは必ずしも期待できないのではないかな。だんだん国内の雇用機会が減少していくおそれが非常に大きい。それからもう一つ心配なのが、高齢化で、働く人の方も少なくなってくる。二つの要因が相重なって、このままいくと、働く人も働く場も少なくなっていくという…

第132回衆議院労働委員会第3号

○赤城委員ここら辺の問題は、働く側の人生設計に立って、これからのライフスタイルがどういうふうになっていくのかというものを考えていかなければいけないと思うのです。今言われたように、一律に定年をどんどん延ばしていけばいいというわけでもないし、じゃ六十歳でやめて再就職をして七十歳まで働くとか、画一的には決められないと思うのですけれども、どういう姿が国民一人一人にとって望ましい人生なんだろうかということからも考えていかないと、単純に高齢化した…

第132回衆議院労働委員会第3号

○赤城委員私も、おっしゃるように、長期雇用というのは非常にいい面があり、またこれからも続くであろうし、労働者自身もそれを多くが望んでいるということでありますから、すぐにどうこう変えるべきだということではないのでありますけれども、現実に今、空洞化問題でも触れましたように、大きな産業構造の転換をしなければならない、そのために失業なき労働移動をしなければならないという、これは大きな政策課題であります。ところが、一つの会社をやめてほかへ転職…

第132回衆議院労働委員会第3号

○赤城委員この介護休業というのは、育児休業とちょっと性格が違う部分があると思うのです。育児の場合は、これは何といっても肉親が子供の世話をするということが当然というか、必要なことなのですけれども、介護の場合は、本来は施設や在宅のホームヘルパーやそういった公的なサービス、そういったものがもっと充実しておって、本当は労働者にそういう負担をかけなくても済むという社会が理想で、しかし現実はなかなかそうもいかない、だから緊急避難的にこういう制度が…

第132回衆議院労働委員会第3号

○赤城委員今後の検討ということでありますけれども、実際にその介護休業をとるかとらないかに当たっての大きな一つの判断指針になる、そういう給付、手当があるということで安心して介護に専念できるということであろうかと思います。この介護休業、これは非常に介護全体の制度とかかわりますから、なかなか労働省だけでこうだと一概に決められない部分もありましょうから、各省との連携の上で推進をしていただきたいと思います。もうちょっと時間がありますので、最後…

第132回衆議院労働委員会第3号

○赤城委員時間ですので、終わります。ありがとうございました。

第131回衆議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第3号

○赤城委員自由民主党の赤城徳彦でございます。田中議員に引き続きまして、特に農業問題についてお尋ねをいたしたいと思います。先ほどの議論の中にも出ておりましたが、このＷＴＯ協定、これは全体として大変意義の大きいものだ、物の貿易だけではなくサービス貿易、知的所有権また紛争解決問題、そういったものを規定する、大変意義が大きいということでございますが、事農業の分野に関しては、これはやはり問題が残るんではないかなと私は思うわけであります。それは…

第131回衆議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第3号

○赤城委員実は私、六月の三日、農水の委員会でこのことについて質問させていただきまして、当時自民党は野党で、そのときの農水大臣は加藤六月先生でございました。で、私は、この協定にはこういう問題がありますということを申し上げて、これは何とか再交渉するなり、一部修正とか留保できませんか、こうお尋ねしましたら、いや、これはシングルアンダーテーキングといって一括処理です、一括して承認するかしないかなんです、こういうことでありましたので、それではも…

第131回衆議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第3号

○赤城委員ぜひこれは、もう六年間あっという間でございますので、各国と連携を深めながら、この我が国の主張というか、これは我が国の主張ではなくて農業を大事に考える、あるいは食糧で、人間にとって不可欠な食糧というものを考えたときに世界共通の課題であると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。それから、ここのところいろいろ新聞をにぎわわせておりますが、米がいろいろ問題を引き起こしておりまして、昨年の緊急輸入、二百五十万トンからの輸…

第131回衆議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第3号

○赤城委員なかなか、米という基礎的な食糧を国が管理して、国同士の約束ですから、これはどうしても入れなきゃならないという事情は私もよくわかりますのであればなおのこと、今大臣言われたように、この処理をどうするかということは重々御配慮いただきたいと思います。今農家では、こんなに減反強化なんという話が言われている中で、また四十万トンではさらに強化されるのではないか、幾ら閣議了解、閣議で決めてあっても、その心配はどこへ行っても聞かれますので、…

第131回衆議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第3号

○赤城委員私は殊さらに上げろ、こういうことを言っているわけではありませんで、きちっと減反に協力していただくためにはどういう価格が適正かということで、通常は価格を上げますと生産を刺激するということになりますが、今度の場合は価格を上げますと減反に参加する農家がふえるということでありますので、そこら辺の事情もぜひ考えていただきたいと思うのです。もう一点、今までと違って、今までは地域方式で地域の平均生産費よりいい農家を対象にして価格を決めて…

第131回衆議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第3号

○赤城委員これは、具体的な算定方式は今後の課題だと思いますけれども、今申し上げましたように、根本的に政府米の性格がそもそも変わっているということは、ぜひこれから考えていかなければならない問題だと思いますので、この点もよろしくお願いしたいと思います。さて、先ほどの話に戻りますけれども、ＷＴＯの協定受け入れ、大変な困難を伴いながらこれは我々責任を持ってやっていかなければいけない課題でございます。特に農業協定の部分について大きな影響が心配…

第131回衆議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第3号

○赤城委員これは最後に総理にお願いしますが、この国内対策は、農業の分野、農家のためだけではなくて、いろいろな各省のものを全部含めて地域対策をどうやっていくかという課題でもあります。このことは緊急農業農村対策にも書かれておりますので、各省をぜひ指揮をして、村山内閣挙げてこの地域対策に万全を期していただきたいとお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

第129回衆議院労働委員会第5号

○赤城委員おはようございます。障害者の雇用の促進等に関する法律に関しまして御質問させていただきます。まず、障害者の雇用の現状でございますが、先般の法案の趣旨説明にもございましたけれども、法定雇用率一・六％に対して実雇用率一・四一％、まだまだということでございます。この一・四一％も、よく見てみますと、前回の法律改正でカウントの仕方を変えておりますので、重度の精薄者のダブルカウント、あるいは短時間の重度身体障害者または重度精薄者がカウン…

第129回衆議院労働委員会第5号

○赤城委員全体として法定雇用率にどのくらい近づいているかというのは一つの政策目標であるのですけれども、やはり大事なのはその中身で、どういう障害者にどの程度雇用が進んでいるかということになると思うのです。さらに、その中身を検証してみますと、重度の身体障害者の就業率が大体三三％、三人に一人、一般の身体障害者では四三・七％ですから、やはり重度の身体障害者はまだまだおくれている。それから、精神薄弱者はまたさらに深刻でありまして、精神薄弱者の…

第129回衆議院労働委員会第5号

○赤城委員細かく見ていきますといろいろ問題が出てくるのですけれども、もう一つは企業の規模別でありまして、千人以上の大企業で見ますと雇用率一・三％、中堅というのですか中小で、六十三人から九十九人の規模で二・二％。ですから、本来でしたら、その社会的責任から見て、企業の規模が大きくなるほど、大きな企業というのはそれなりに障害者の雇用ということに対してもっと理解があっていいのではないかと思うのですけれども、数字の上ではむしろ大企業ほど雇用が進…

第129回衆議院労働委員会第5号

○赤城委員法定雇用率一・六の半分にも達していないところという基準ですから、そのぐらいの数になるのかと思うのですけれども、実際には、一・六に対して例えば大企業で言うと一・三だ、まだまだおくれているとか、そういうところが一番問題なところで、本当に悪いところもさることながら、あともうちょっと伸ばしてほしいところ、もうちょっと対象が広がってもいいのではないかと思うのです。さらに、企業の規模別あるいは業種別もありますね、製造業とサービス業とか、…

第129回衆議院労働委員会第5号

○赤城委員今までいろいろな側面からこの一・四一の中身を見てきたのですけれども、やはり障害者の雇用を促進する、これを法定雇用率まで引っ張っていくというのは施策の目標であって、実際にどのぐらい雇用の目的が達成されたかというのは、いろいろなところから光を当ててみなければいけない。今までいろいろ申し上げたわけですけれども、障害者がまずどういう障害を持たれているか、その程度はどうなのか、あるいはそれを受け入れる企業は業種別、規模別でどうなのか…

第129回衆議院労働委員会第5号

○赤城委員そういうわけで、特にきめ細かく対応していかなければいけない、それがまさに今回の法律改正の趣旨になってくると思うのであります。そこで、障害者雇用支援センターを市町村単位に設けてそういったきめ細かい対応をしよう、こういうことでありますけれども、しかし、市町村単位といいましても、全国三千市町村にすべからくこれを設置するということでもなかなかないようでございます。これからどういうふうに支援センターを設置していくのか、また、特に前…