赤城宗徳

第34回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（赤城宗徳君）使いものにならないわけじゃありません。十分に使える主砲であり、あるいはレーダーであります。スロー・フアイアですが、これをラピッド・ファイアの方にかえよう、レーダーはそのまま少し改良して、改良したものを据え付けようということであります。でありますから、今のままで十分間に合うんでありますが、いずれはこれもかえていきたいと思っておりますが、現在のままで十分間に合うわけであります。

第34回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（赤城宗徳君）アメリカからそういう主砲あるいはレーダーが来ないからかえたというわけじゃありません。それとは別に、新しくターターに向くようなふうに主砲及びレーダーを据え付る、こういうものに対してアメリカの方でもし必要ならば援助がある、こういう話があったわけであります。それでありますので、その費用を振りかえてターターの方の装備にしよう、それからレーダーに対する警備艦につきましては、昨年の暮れごろに財政当局と話し合いたしましたとこ…

第34回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（赤城宗徳君）三十八年の第二・四半期に相なっております。

第34回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（赤城宗徳君）三十五年度のことしの予算に警備艦を要求しているわけであります。でありますので、その警備艦に積むところの主砲をスロー・ファイアをラピッド・ファイアにする、あるいはレーダーを改良したものをそれに据え付ける、こういうことでありますから、ちょうど警備艦の三十五年度要求と、それに載せるものとが大体時期を同じゅうしてくると、こういうことでありまするから、その方を急いだわけであります。

第34回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（赤城宗徳君）三十四年度のものも予算は七億、それから十四億でしたか、正確な資料を持っておりませんが、これは国庫債務負担行為になっております。

第34回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（赤城宗徳君）二十二億は予算に計上されているものと債務負担行為との両方寄せたものが二十二億であります。

第34回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（赤城宗徳君）ＭＳＡ協定の終了の規定は、アメリカの法律に、次のようになっております。「大統領は援助の提供が次の場合に該当すると認めるときは援助の全部又は一部を終了させねばならぬ。（１）合衆国の国家的利益若しくは安全又は外交政策に合致しなくなったとき。（２）援助が提供される目的に効果的に寄与しなくなったとき。（３）国連憲章に基づく合衆国の義務及び責任に合致しなくなったとき。」そうして「大統領は軍事援助を受けている…

第34回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（赤城宗徳君）アメリカの援助なくても、程度によりますが、維持、発展はできますが、援助があった方がなおより維持、発展ができます。

第34回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（赤城宗徳君）援助なくても成り立たせなくちゃいかぬと思います。しかし、お話のように、無償援助はだんだん減ってきておる傾向であります。でありまするので、有償援助といいますか、コスト・シェアリングといいますか、費用分担方式でアメリカも負担する、こういう形で続けていきたいと、こう考えております。

第34回衆議院予算委員会第18号

○赤城国務大臣パイロットが不足しておるからＦ８６を偵察機に回す、そういう事実はありません。偵察機でもパイロットは必要であります。（笑声）これは予定の計画に基づきまして、三十五年度の予算で十八機、三億六千万円になりますが、これで偵察機に改装する、こういう予算を提出しておるわけでございます。

第34回衆議院予算委員会第18号

○赤城国務大臣器材整備の費用として国庫債務の負担の中に三億六千万円組んであります。

第34回衆議院予算委員会第18号

○赤城国務大臣供与されたものの型が古い方のものであります。

第34回衆議院予算委員会第18号

○赤城国務大臣型は古いのですけれども、偵察機として十分使えるのであります。

第34回衆議院予算委員会第18号

○赤城国務大臣現在でも統合幕僚会議という組織がございます。別に今度統合幕僚会議を設けるわけではございません。しかしお話のように、現在までは各幕僚長、たとえば陸幕長、海幕長、航空幕僚長が防衛庁長官に、作戦あるいは出動等についての案を立案して持ってきたわけでありますが、今度は幕僚会議を通じて、幕僚会議から立案し、また全般的に指揮をとる、こういうふうに改正しようということで法律案を提案いたしております。その幕僚会議の構成メンバーは、幕僚会議…

第34回衆議院予算委員会第18号

○赤城国務大臣四十五人を三十五年度に派遣いたすことになっております。これは外国旅費の中に、予算として入っております。

第34回衆議院予算委員会第17号

○赤城国務大臣自衛隊法七十六条によりまして、自衛隊の出動の条件をきめております。それは武力行使が現実にあった場合及び武力行使のおそれがある場合、こういうふうにきめてあるわけであります。でありますから、総理大臣が防衛出動を命ずる場合には、おそれある場合にも命じられるわけであります。おそれある場合に命ぜられた自衛隊は、現実に武力行使がなければ武力行使に対抗することはいたさないわけであります。それは八十八条に載っております。ですから、自衛隊…

第34回衆議院予算委員会第17号

○赤城国務大臣ポラリス潜水艦の基地、補給基地等についての話は全然受けておりません。

第34回衆議院予算委員会第17号

○赤城国務大臣現実に核装備しているかどうかということにつきまして、そういう場合には事前協議の主題となる、こう考えております。

第34回衆議院予算委員会第17号

○赤城国務大臣日本側として、米軍の装備等についてこれを調べる権限はないと思います。しかし今度の条約によりまして、随時協議することになりますから、お互いの間の協議の中から、そういうものを装備したものを持ってくるかどうかということが明らかになるだろうと思います。そういう場合には、総理の答弁されたような措置をとるということに相なろうと思います。