赤城宗徳
会議録に記録された「赤城宗徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,924 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林大臣
- 直近の発言日
- 1960/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛60 件
- 社会保障・年金43 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会46 件・46%
- 内閣委員会24 件・24%
- 本会議14 件・14%
- 物価問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 懲罰委員会3 件・3%
※ 全 8,924 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（赤城宗徳君） お話しのように、自衛隊は災害出動に出ることになっておりますので、平時におきましても規律を基礎として、災害派遣に対処するための配備訓練等をいたしております。例を申し上げますならば、地方自治団体及び関係機関——警察、国鉄、気象庁、電電公社、こういうものとの連絡を密にいたして協調いたしております。それから、災害発生の場所とか、規模、様相等をあらかじめ調べておく必要がありますので、警備知識と言いますか、そういう調査整備…
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（赤城宗徳君） 先ほど申し上げることが漏れたのでありまするが、自衛隊には建設隊とか施設隊とかありまして、訓練の目的に適合する場合には土木工事等を引き受けてやっております。たとえば隧道とか道路、こういうもので地方自治体からの依頼がありますれば引き受けて、道路の啓開といいますか、開くことなどをやっております。それからまた学校等の敷地の整備等で、ずいぶん自衛隊を利用するといいますか、自衛隊に申し出がありますので、こういうこともやって…
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（赤城宗徳君） 御承知のように、自衛隊法の中に訓練の目的をもって土木工事等の委託を受けると、こういうことがあります。そういうことがありますので、訓練に役立つものというふうに認めた場合に、地方長官あるいは地方自治体等からの申し込みがありますときには、それを選択いたしまして出ていくわけであります。まあ非常に多いのでありますが、その全部に対して受けるというわけにもいきませんので、いろいろ事情等を調査した上で、適当と認めるところへでき…
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（赤城宗徳君） 防衛庁関係の予算のワクといいますか、規模をどの程度にするかというのは、やはり国民所得、あるいは総予算の規模との関係からきめていくのがまず一番妥当じゃないかと、こう思っております。防衛費つきましては、昭和二十七年からですが、昭和二十七年は国民所得からいって三・五四％でありましたが、その後漸次減ってきまして、昭和三十三年には一・七二、三十四年には一・五九、三十五年には一・四八、また総予算に対する比率から申しましても…
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（赤城宗徳君） 新しい条約第五条は、竹島が占拠されたときにはないことは今御指摘通りであります。しかし、これからそのときと同じようなことがあるとすれば、第五条の規定に該当すると考えております。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（赤城宗徳君） そのときの状況によらなければ判断はできませんけれども、武力攻撃があるということは認められると、こういうことです。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（赤城宗徳君） 竹島の問題ではなくて、竹島のような問題が起きれば第五条に該当する。第五条の武力攻撃というものは、日本の平和と安全を害すると、こういことであるということであるから、その武力攻撃というものはその危険に対処する。だからこれはそのものずばりなんです。これはそのものずばりで、武力攻撃によって共同の措置をとるということなんです。ですからこれはやはり約束になります、条約ですから。だけれども、一般のそうでない武力攻撃もあるので…
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（赤城宗徳君） 竹島の問題は、今度の安保条約の改正前の問題ですから、この条約に適用するということは、これは無理ですが、あのように領土を侵害するということがあれば、これは同じような形でやるとすれば、これは該当する、こういうふうに言ったのです。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（赤城宗徳君） 第五条の武力行使というのは、再々言われておるように、……（小林孝平君「行使じゃない」と述ぶ）武力攻撃というのは、一国が他国に対して急迫不正の侵害を与える、侵略する……。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（赤城宗徳君） そういうことでなければ、これは該当しない。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（赤城宗徳君） 竹島のような場合がほかにできた場合、その場合はその第五条による武力攻撃であるかどうかという判断の材料が必要であります。その判断の材料は、急迫不正の侵害であって、そして一国が他国に対して、組織的な、計画的な侵害である、こういうことが武力攻撃である。でありまするから、竹島のようなものが、同じようなものが起きたとしても、そういうものに該当するかしないかは、これはそのときの情勢によると思います。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（赤城宗徳君） この間から御答弁申し上げておるのも、武力侵略である。しかし、第五条の武力侵害であるというふうに、私はこの間言っておりません。ですから、外交的な折衝の余地もあるんだ、そうして現にそういうことをしているんだ、こう言っておるんです。だからして第五条の武力攻撃だ、こういうふうに私は言っていない。
第34回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（赤城宗徳君） いろいろ私の答弁に疑いの点があったかと思いますが、竹島と同じような状態が起きたとすれば、今度の改定の第五条の武力攻撃、こういうふうに見られます。
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（赤城宗徳君） ロッキードの三十六年度に予算化するのは、今、予定中のは五十数億であります。防衛庁費全体といたしましては、人件費としてあるいは国庫債務負担行為の予算化するもの、増勢の平均年度化するもの、こういう点を勘案いたしまして、大体増勢費を除いて昭和三十六年度に百億ぐらいの増を見込んでおります。
第34回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（赤城宗徳君） 提供施設区域の推移の状況を申し上げます。 講和発効時、すなわち二十七年の四月二十八日には、件数から申しますと、二千八百二十四件あるわけであります。三十年の六月一日に岸・アイク共同声明のときには四百五十一件になっております。現在は、三十四年一月二十一日現在でありますが、二百五十五件になっています。土地につきましては、講和発効時、二十七年には四億九百十七万坪、それが三十年の岸・アイク共同声明のときには二億九千百七十…
第34回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（赤城宗徳君） 自国の憲法手続に従うということがありますが、アメリカ憲法には、憲法上その手続等があります。日本の憲法については、第九条によって規定されたことがありますが、どういう出動手続をするかというようなことは、自衛隊法に規定されておりますので、その自衛隊法の手続に従って出動する。こういうことに相なっております。
第34回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（赤城宗徳君） 安全保障条約の期限を十年ということにしましたことにつきましては、その間に防衛力が増強できるからと、こういうものとは直接関係はありません。これは総理が御答弁申し上げた通りであります。 ただ、防衛庁といたしましては、第一次計画が三十五年度で終わります。第二次計画を四十年度を期限として策定中であります。しかし、これは今お話がありましたように、アメリカの軍隊が漸次撤退してきております。陸は戦闘部隊はおりません。空の方も…
第34回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（赤城宗徳君） 安保条約と防衛力の維持発展ということが全然関係ないとは申し上げません。
第34回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（赤城宗徳君） 全然関係ないとは言っておりません。第三条によりまして、防衛力をそれぞれの能力に応じて維持発展すると、こういうことがきめられております。これは一般的にそういうことでありますが、具体的にしからば防衛力の範囲、能力をどの程度にするか、こういうことにつきましては、これは従来の国防会議におきましてきまった方針に従って日本の国力、国情に応じ、あるいは国際的の関係等を勘案してきめていく、具体的にはそういう方針できめていく、こ…
第34回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（赤城宗徳君） 総理の御答弁申し上げたことと私の申したこととは全然違っていません。私は、今度の安保条約において全然自衛力の維持、発展ということは関係ないとは言えない。具体的に維持、発展するということについては、第三条にあるように、それぞれの能力に応じてやっていく、こういうことになっています。ですからアメリカはアメリカ、あるいは日本は日本、それぞれの能力に応じてやっていく。それで日本ではどうかといえば、従来の方針のように、日本の…