赤城宗徳
会議録に記録された「赤城宗徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,924 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林大臣
- 直近の発言日
- 1960/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛60 件
- 社会保障・年金43 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会46 件・46%
- 内閣委員会24 件・24%
- 本会議14 件・14%
- 物価問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 懲罰委員会3 件・3%
※ 全 8,924 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 内閣委員会 第39号
○赤城国務大臣 今の防衛庁の機構から見まして、統合幕僚会議の権限を強化するということによって、いわゆる政治優先とか、シビリアン・コントロールというものがくずれるというふうには、私どもは考えておらないわけであります。今の制度から申しまして、アメリカもそうでありますが、防衛庁長官の分限というものを補佐しているのが内局であります。そこで具体的に今度の改正案を申し上げますならば、従来は統合幕僚会議というものがありまして、出動時における指揮命令の…
第34回 衆議院 内閣委員会 第39号
○赤城国務大臣 方法論といいますならば、やはり防衛庁設置法、自衛隊法の法律に定めていることを励行して、紛淆を来たさないようにするということだろうと思います。
第34回 衆議院 内閣委員会 第39号
○赤城国務大臣 なるたけ民間飛行場と、自衛隊で使う飛行場とを区別したい、これは私どもも御意見の通りでございます。しかし今もお話が出ましたように、予算面がそう直ちにというわけには参らぬと思います。飛行場の設置につきましては土地買収その他いろいろ問題があります。自衛隊としては、国の飛行場ですからこっちで使って、民間の方は民間の企業会社ですから、ほんとうは飛行場を見つけてくればいいのですけれども、そういう無理を言うことは私はまずいと思います。…
第34回 衆議院 内閣委員会 第39号
○赤城国務大臣 御趣旨に沿うてよく検討いたしてみたいと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号
○赤城国務大臣 戦闘作戦行動と密接不可分な関係にある補給は、事前協議の対象になると思います。例を申し上げまするならば、日本から空挺降下部隊等が発進いたします。その戦場に対して直接武器弾薬を投下するような、戦闘を直接支援するような行動、これは戦闘作戦行動に入る、戦闘作戦行動と密接不可分な補給になるので、事前協議の対象になる、こういうふうに思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号
○赤城国務大臣 戦闘作戦行動として日本の基地から発進することが事前協議の主題になっているわけであります。でありますので、今申し上げました例は直接不可分の補給でございますが、しかし、その補給は、戦闘作戦行動と一体不可分でありますからこれに含まれている、こういう意味で、事前協議の対象といたすわけであります。純粋の兵站支援である補給行動は、これは戦闘作戦行動として日本の基地を使用する中には入らない、こういうふうに思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号
○赤城国務大臣 今のようなお話で、日本から発進した空挺部隊じゃない、しかし、どこかで戦闘が行なわれている、その戦闘の行なわれている前線に武器、弾薬等を直送する場合は、これは入ります。 空挺部隊以外の例を申し上げますならば、これは補給とは別であります。戦闘作戦行動の基地としての使用の典型的なものを申し上げますならば、これも再々申し上げていることでありますが、戦闘任務を与えられた航空部隊あるいは空挺部隊、上陸作戦部隊等の発進基地としての施設…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号
○赤城国務大臣 お話の通り、条文とか文字から出てくるものではありませんで、実態に即してきめていかなければならぬ問題だと思います。そこで、実態については、先ほど申し上げましたように、具体的事態に即しまして、任務の内容、戦闘任務を有しているかどうかということ、それから当該行動の戦闘部隊との関連性、すなわち、戦闘に対する直接支援かいなか、こういうことがその判定の基礎となると思います。でありますから、今例示された問題につきましても、この判定から…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号
○赤城国務大臣 気象観測と領空侵犯とは違うと思います。気象観測の目的を持っているからといって、領空を侵犯するということは、これは不当だと思います。このたびの事件につきまして向こう側によくただしましたが、気象観測であり、他国の、ことに中共、ソ連等の領空に入ってそういうことはしない、また、今までもしていない、こういうことでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号
○赤城国務大臣 ただいま外務大臣からお答えした通りでございます。現実のＵ２機につきましては、今お話しの通りに、違反をすれば抗議を申し込むということになっております。その抗議によってどういう方法をとるかということでありますが、アメリカ政府が保証しておることを破るということでありますならば、そうしてまた、目的外に使用するということでありますならば、退去してもらうということもあり得ると思います。 核兵器の問題につきましては、これを査察する権能…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号
○赤城国務大臣 戦争を起こしたくない、戦争に巻き込まれないということは、お話しの通り、党派を超越して私どもも心からそれを念願し、その方策をとりたい、こう考えておるものであります。ところで、安全保障条約につきましての考え方につきまして、私どもと考え方がいささか違っておるのは非常に遺憾でありますが、私どもは、そういう戦争に巻き込まれないで、平和に、今のお話のように、国土と国民とを守りたい、そのためには戦争を起こしたくない、また、全面的な戦争…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号
○赤城国務大臣 でありまするから、この安全保障条約において、アメリカに貸与する施設あるいは区域ということになっておりますけれども、それが作戦等に使われる場合、今お話のような場合に、それは基地と、こういうふうに称せられる、こう私は申し上げたわけであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号
○赤城国務大臣 軍事的にそういうような解釈が成り立つと思います。しかし、安全保障条約上における基地というものは、どういうふうに考えるかということでありますから、私は、日本といたしましては、施設及び区域をアメリカに貸与する、それが作戦等に使われる場合に基地と称せられる、こういうふうに了解いたします。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号
○赤城国務大臣 安全保障条約でもそうでありまするし、日本の憲法のもとにおける日本の自衛隊のあり方から見てもわかりまするように、侵略しようとか、戦争をしようということからできておるものではございません。これを抑制するということでありますが、受けてこたえるということでありますから、自衛隊法にもありまするように、直接及び間接の侵略がありましたら、それに対応するということでございます。戦前のように第一線を満州に置いて、そうしてソ連と戦争をしよう…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号
○赤城国務大臣 先ほどもお答え申し上げたのでありますが、日本が戦争をしてどこまで出ていくか、たとえば、先ほど申し上げましたように、戦前の満州を第一線として戦うというような形で日本の防衛はなっておりません。それでは前線というか、どこを基地として防衛するかといいまするならば、これは日本本土及び日本の周辺でございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号
○赤城国務大臣 日本が侵略に対して防衛する、また、そういう事態がないように、抑制力としての安全保障条約でありますが、かりにそういうことがありましたならば、アメリカが日本を前線基地として使うということだけを申されるのは、独断だと思います。基地として、アメリカ本土が基地となる場合もありましょうし、その他各方面が基地となる場合もあります。日本だけが基地となるようなことでない。日本に対しましては、日本を守るためにアメリカが協力するということであ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号
○赤城国務大臣 前提が攻撃を受けるということであります。攻撃を受けるということであれば、攻撃する国がなくちゃなりません。私どもは、そういうことは、国連から見ましてもお互いこれは慎むべきことだということで、これは差し控えておるのが世界の情勢だと思います。でありまするから、沖縄がやられるという場合には、沖縄を攻撃するものがなくちゃなりません。そういう事態を考えて、安全保障条約というものを結んでおるわけじゃございません。そういうことがないよう…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号
○赤城国務大臣 非常に、前提において、私の考え方と違っています。たとえば、沖縄がやられるかもしれない、これは安全保障があるかないかにかかわらず、やられるときはやられると思います。それから、さっきの例にありますように、レバノンとか、あるいは金門、馬祖とか、こういう問題も、第二次大戦前と違いまして、第二次大戦後におきましては、国連という機構があって、その拡大を防いでおると思います。これは世界的に見ましても、安全保障条約を結んでおるということ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号
○赤城国務大臣 大へん御造詣深いお話を承りましたが、ミサイルといいましても、ミサイルというのは、御承知のように飛び道具ということでございます。表現は飛び道具でございますから、ミサイルというものにつきましては、ミサイルを撃ち出す台と、飛び道具として飛んでいくものと、二つあるわけでございます。飛行機も、これはミサイルを撃ち出す台でございまして、それからサイドワインダーみたいなものを撃ち出す、こういうことになっております。ミサイルにもたくさん…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○赤城国務大臣 レーダー・サイトを譲り受けたのは、昭和三十三年の五月ころと記憶しております。その前は、アメリカの方でレーダー・サイトを管理しておりました。ですから、今のＵ２等についてキャッチすることになったのも、日本に移譲されてからであります。今二十一カ所日本に移譲されております。