賀屋興宣
会議録に記録された「賀屋興宣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 719 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1964/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会86 件・86%
- 内閣委員会6 件・6%
- オリンピック東京大会準備促進特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（賀屋興宣君） これはもう国際的に大体どこでもそうやっていることで、日本だけがそうやっていることじゃないですから、私はもう固まっている問題だと思います。
第46回 参議院 法務委員会 第21号
○国務大臣（賀屋興宣君） いままで相手方と協定がございませんようなためにいろいろな事態が起こっておる。それで、お話しのような点がないわけでもないのでございますが、一般的に申しまして、従来では、何といいますか、足りないところがたくさんあった。一般的にこういう問題をどこの国の間ともできるようにしたいというほうがどちらかというと理由で勝っておるんじゃないかと思います。 なお、その点の詳細は政府委員より補足をいたしたいと思います。
第46回 参議院 法務委員会 第21号
○国務大臣（賀屋興宣君） ほかの国と現在までありません理由は、実はただいまちょっと承知しておりません。取り調べましてお答え申し上げます。
第46回 参議院 法務委員会 第21号
○国務大臣（賀屋興宣君） 大体、この法律が出ますというと、事実上は条約がない国に対しても、一応は差しつかえなく行なわれると思いますから、そう近接に犯罪人逃亡条約をすぐに結ばなければならないという必要はすぐにはそう近接には考えられないと思います。事態が変化したらどういうことになるかわかりませんが……。
第46回 衆議院 法務委員会 第31号
○賀屋国務大臣 商法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を説明いたします。 この法律案は、現時の経済情勢にかんがみ、株式の流通を円滑にし、株式会社の資金の調達を容易にする等のため緊急に改正を要する事項について、商法の一部を改正しようとするものであります。 次に、この法律案の要点を申し上げます。 第一に、会社が額面株式と無額面株式とを発行している場合には、株主は、額面株式を無額面株式に、または無額面株式を額面株式にすることを請求…
第46回 衆議院 法務委員会 第30号
○賀屋国務大臣 暴力団に対する対策としましては、結局暴力行為なからしめるという意味でございます。そのためには、国民の一般が非常に不安を想じまする悪質の暴力を広くふるうところの暴力団を事実においてなくなるようにするということが重要だと思います。 その対策を申し上げれば、直接米力行為、特に悪質なものと申せば、いま提案して御審議を願っております銃砲刀剣類を用い殺傷その他の行為を行なう者、常習的にこういう行為を行なう者を厳罰に処しまして、その結…
第46回 衆議院 法務委員会 第30号
○賀屋国務大臣 いま申し上げたことが結局暴力団対策になるのでございまして、たびたび申し上げますように、暴力団というものはたとえば雲のようなものでございまして、その場に行きますと表向きはこれが建設事業である。その建設事業が法人であるとしますと、その法人のメンバーが、いわゆる社会通念では暴力団ではない。そこに使用される人々、法人外でございますが、そういうものがある。それじゃその建設業をやっておる法人と使用される人とが一団となってどういう団体…
第46回 衆議院 法務委員会 第30号
○賀屋国務大臣 率直に申し上げますと、私の申し上げることをぼやかしておいでになるのですね。面接の方法と間接の方法と申し上げているので、ものごとは両方要ると思うのでございます。直接の方法は、いま御審議を願っている法律を早く実行して、これを大いに有効強力に進めることが直接の方法であるということを申し上げておることは、たびたび繰り返すとおりでございます。しかし、それだけでいいかというと、それはそれだけでいいのではない。こういう方法をみな併用し…
第46回 衆議院 法務委員会 第30号
○賀屋国務大臣 私は、町で被害を受けた人は、やはり暴力団は困ると思っていると思うのであります。あそこでは暴力団が何人かおって、強そうな悪そうな人間がいる。また、そういうのが銃砲刀剣類を持ち、ピストルあるいはあいくち、日本刀を持ちまして、実際そこで社会通念として暴力団というものをやはり考えて、それに属しておる者だというのでよけいこわがり、またそういうのがたちの悪いおそろしい脅迫とかあるいは殺傷をやっていることは事実でございます。これは暴力…
第46回 衆議院 法務委員会 第30号
○賀屋国務大臣 資料は常識的に認定でつくれるわけであります。法律問題で暴力団とは何ぞやというものが規定できない。暴力団員とはだれかということを法律的に裁判で立証する問題と、社会常識で暴力団員と認められるものとの区分は私は違うと思うのです。常識的にそれでいくと思います。大体その資料は御要求にもなりますし、実際がねらっておるからそれがたくさん出るのでありまして、実際やってみましたらまちまちで、いわゆる暴力団と認められるものがかりにないとしま…
第46回 衆議院 法務委員会 第30号
○賀屋国務大臣 実は、私はおほめをいただいていいのではないかと思うのです。人権の尊重ということが非常に大事な問題になりまして、大ざっぱに、大づかみに刑罰の対象になるものをきめるなどということは、これは非常に責任を感じてやらなければならぬ。そういう立場に立って申し上げておるので、実はそういう点よく見てやったとおほめをいただきたいくらいに思うのであります。常識的に暴力団というものはわかっているから、かりに法律的にはどうも精密にいかぬけれども…
第46回 衆議院 法務委員会 第30号
○賀屋国務大臣 いま仰せのように暴力行為がだんだん下火になれば非常にうれしい次第でございます。世間も安心でございましょうが、大体犯舞の趨勢は皆さんも御承知いただいておりますように、戦後は二倍半にも増加いたしております。しかし、内容を大別すれば、その増加の一倍半は大体交通事犯に関するものでございまして、そのほかの刑法犯またはそれに類似するような別当法犯は大体横ばいになっております。横ばいになっておりますが、その内容を解剖すると、窃盗、詐欺…
第46回 衆議院 法務委員会 第30号
○賀屋国務大臣 刑事局長本人が言い過ぎだと言っておりますから、ちょっと言い過ぎだと思います。
第46回 衆議院 法務委員会 第30号
○賀屋国務大臣 私は法律にあると思います。現行法にあると思います。裁判所の裁判に対しましても、各自批評は自由でありまして、いろいろ批評はできると思います。検察陣の求刑に対しましても同様でございます。しかし、裁判所が法に従って決定いたしましたものは、これはわれわれは尊重いたします。批判はいろいろございましょう。しかし、いまの法定刑の量刑、これは規定が軽いのですから、軽い中でできましたものは、われわれは違法とも何とも言えないと思います。客観…
第46回 衆議院 法務委員会 第30号
○賀屋国務大臣 法務省が何と言おうと、私が言うのは、政府の意見であります。そういう意見もありましょうが、政府の意見は、私の言うとおりであります。
第46回 衆議院 法務委員会 第30号
○賀屋国務大臣 先ほどチンピラばかりやるのだというようなお話でございましたが、これはどうも少し違うと思う。私はそういう御答弁を申し上げていないと思う。（志賀（義）委員「速記録を調べてください」と呼ぶ）法を拡大解釈をし乱用するのはあれですが、答弁のほうも拡大解釈をせられたのでは少々ぐあいが悪いのです。チンピラばかりではありません。もちろんチンピラだろうが、大ものだろうがやるのだ。私はそういう頭でおるのでございまして、初めからそういう考えで…
第46回 衆議院 法務委員会 第30号
○賀屋国務大臣 大いにあります。
第46回 衆議院 法務委員会 第30号
○賀屋国務大臣 今回の提案は全く日本の別状には必要でございます。戦的の遺物でも何でもございません。現代に必要な法律でございます。その通過とその実行によって暴力をひとつ絶滅するために大いに力を尽くしたいと思います。
第46回 衆議院 法務委員会 第30号
○賀屋国務大臣 存じません。
第46回 衆議院 法務委員会 第30号
○賀屋国務大臣 真犯人の捜査につきましては、総理大臣より答弁がありましたとおりでございまして、検察当局の責任といたしましては、裁判の判決が無罪になって、検事の控訴に至らなかったという点から、直ちに責任があるとは断定するわけにまいりませんが、いろいろ指摘されましたような点につきまして、最高検察庁におきまして責任者を定めて事態を調査いたしまして、責任をとるべきものがありましたら十分責任をとらせる、正確に厳密に調査いたしておるところでございま…