賀來才二郎
会議録に記録された「賀來才二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 892 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働事務官（労政局長）
- 直近の発言日
- 1950/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会84 件・84%
- 大蔵・労働連合委員会5 件・5%
- 労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会5 件・5%
- 通商産業委員会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 892 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 労働委員会 第10号
○賀來政府委員 関東配電の組合員は、御承知のように従来は約二万七千人でございまして、そのうち二つにわかれたような形になりつつある。あるいはなつているということは承知いたしておりますが、労働省が確認をしたからというふうなことについては、知つてもおりませんし、またそういうことを言つたからといつて、組合がどうなるものでもないと考えております。
第7回 衆議院 労働委員会 第10号
○賀來政府委員 労働委員会の決定と、裁判所の決定が違うということは、あり得てもよいとわれわれは考えているのでありまして、民主的に構成されました三者委員の決定、それと裁判所の決定とが違う場合がある。あるいは裁判所の方が労働者に有利な場合がありますけれども、また場合によりましては、使用者側の方に有利な決定のものもある。こういうことに私どもは承知をいたしておるのであります。従つて二つの機関があつて、かれこれどちらか違うような決定をなさろうとも…
第7回 衆議院 労働委員会 第10号
○賀來政府委員 労働委員会の三者構成ということを申し上げたのでありまして、不当労働行為の審査につきましては、これは公益委員のみがやります。しかしながら公益委員のみでは十分に判断をすることができない、特に労使の立場にあります者が、弁護士的な立場、あるいは検事的な立場で、公益委員の判断を正確ならしめる必要があるという意味において、労使が公益委員の審査に参画するような制度になつているという点を申し上げた次第でございます。
第7回 衆議院 労働委員会 第10号
○賀來政府委員 そういう見方をされる方もあるようでありますが、私はさように考えていないのでありまして、この改正法自体に——二十七條に、実施をいたしてみますと、やはり不備な点があるということを考えております。
第7回 衆議院 労働委員会 第10号
○賀來政府委員 どの解釈例規という御指摘がないので、全般的に御議論だと考えるのでありますが、解釈例規を出すにつきましては、労働大臣が責任を持つて出しております。それまでに至りますには、中労委、労働省及び法務府との三者の連絡協議会でよく打合せて出しておるのであります。特に実情に沿わないとか、はなはだしいあやまちがありますれば、これを改めるのに何も固執するわけではありませんが、目下のところは大体あれでいい、こういうふうな考え方で進んでおりま…
第7回 衆議院 労働委員会 第10号
○賀來政府委員 先ほど前田委員にもお答え申しましたように、改正をすべき点があれば、これはいつでも改正をしなければならないと考えておるのでありますが、まだ結論に達しておりません。目下ずつと研究を続けておるという状況でございます。この点を申し上げたいと思うのでございます。従つて来国会に出すかどうかという問題になりますと、これははつきり来国会に出すということを申し上げるわけには参らないのでありまして、いろいろ研究をしてみたいと考えておるのであ…
第7回 衆議院 労働委員会 第10号
○賀來政府委員 まず第一に、近き将来ということを申し上げたのではございません。われわれは改正の必要がありますれば、これはやはりいつでも改正はいたしますが、近き将来とか、遠い将来ということを申し上げたわけではございません。第二点は、御意見のような意味から、改正の必要があるということを考えておるのではないのでありまして、先ほど例にも申しましたように、第五條におきましては、組合規約に書くべき事項を羅列をいたしてあります。しかしながら、これは組…
第7回 衆議院 労働委員会 第10号
○賀來政府委員 先ほども申したことを、また重ねて申し上げるようなことになりますが、私どもは現在の労働組合法自体が、労働者の権利を守るのに不十分であるというふうな考え方は持つていないのであります。ただ運営の結果によりまして、実情と照ら合せまして、よりよき方に改正をする必要があれば、いつでもやらなければならない、こういうことを申し上げておるのでございまして、裁判所のみが労働者の権利を守つておるというふうな考え方で、裁判所と労働委員会の関係を…
第7回 衆議院 労働委員会 第10号
○賀來政府委員 先ほど申しましたように、東京都におきましても、あるいは神奈川県におきましても、処分の決定が遅れておるのが相当あるという点は、御指摘のようにわれわれもさように考えております。しかしながら熱心にやられておられますことは、これは事実でございまして、私どもは東京都並びに神奈川県、その他各府県の労働委員会の委員の名誉のためにも、われわれはあくまで熱心におやりになつておるということを、申し上げたいと存ずるのでございます。
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第3号
○賀来政府委員 私が当時解説を書きましたのは、立法いたしました責任に私が立つておつたのでありますが、その当時の状況におきましては、この公労法によりましてすみやかに解決をはかることが必要である。従いまして、できますならば、かような取扱いがあつてほしいという考え方を書いておるのであります。今度の専売公社及び前回の国鉄の裁定の場合におきまする政府のわく内、わく外の取扱い方につきましては、法文上から申しますと違法の措置ではない、かように私は解釈…
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第3号
○賀来政府委員 先はどもお答えを申し上げましたのですが、この公共企業体労関係法を立案いたしますときは、マツカーサー書簡に基きまして、公共企業体の労働者に対しましては争議権をとる、すなわち争議行為に入ることを禁止するということになつておりますので、それに相対しまして、できる限り公正な機関による調停または仲裁によつて解決をつけて行くようにいたしたい。特に仲裁委員会に対しましては、労使双方を拘束するとするところの権限を與えよう、こういう立場を…
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第3号
○賀来政府委員 この法律をつくります当時の考え方は、先ほど申し上げましたように、すみやかに解決するのには、仲裁委員会という最後的な機関におきまして公正なる判断をし、それによつて早期に解決ができるようにという意図でやつたのでありますが、しかしながらいかに仲裁委員会が拘束力を持つにいたしましても、国会の審議権に属しておりまする予算の取扱いについて、これを拘束するというのは適当でない。やはり最高機関たる国会の決定に最後的にまつべきであるという…
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第3号
○賀来政府委員 田中委員から御同情のある、御理解のあるお言葉をいただいて感激する次第でありますが、私が書きましたその当時は、やはり労政局長としての立場におきまして、特に立法に当つた私といたしましては、この法律の取扱い方というものは、やはり一日もすみやかに解決をはかるべき法律でありますので、かように取扱われましたならば非常に解決が早い、従つて、取扱い方はかくあるべきであるということを書いたのでございます。しかしながら先ほど来申し上げますよ…
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第3号
○賀来政府委員 この公労法十六條に書いてありますことは、形式的に申しますと、「これを国会に付議して、」とあるわけであります。この「これ」といいますのは、前項の協定というものをさすのでありまして、また「その承認を求めなければならない。」の「その」は国会に付議されたものについてのみ承認、不承認があり得るのであります。御質問の御趣旨は、協定のよしあしを付議しておるのではありませんで、やはり予算上、資金上、協定事項のうち不可能な部分について審議…
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第3号
○賀来政府委員 これはあの公労法にあります通り、裁定自体は協定と同じであつて、両者を拘束いたしております。しかしながら不承認になりましたまでの債務につきましては、これは公社総裁は、不承認であるからというので、債務の履行については抗弁権を持つておると申しますか、それの履行はいたさなくてもよろしいということになると思います。
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第3号
○賀来政府委員 この点につきましては、私どもは大蔵大臣の専決事項であると考えておるわけであります。従つて大蔵大臣は財政法、会計法に基いての自己の権限を行使する、かように考えております。
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第3号
○賀来政府委員 これらの問題につきましては、大蔵省当局にお聞きくださるようにお願いいたします。
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第3号
○賀来政府委員 この点につきましては、公労法は何ら具体的には触れていないのであります。公労法は、予算上、資金上不可能な部分については政府を拘束しない、もしそれが不可能であるならば、国会の承認を経て決定するようにということを書いてあるのでありまして、財政法、会計法の問題になりますから、大蔵当局からの御答弁をお願いいたしたいと考えております。
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第3号
○賀来政府委員 私がお答え申し上げましたのは、法律の解釈並びに、取扱いに関しまして申し上げたのでありまして、今度の専売裁定につきましてのあの支出不可能の部分が、流用のみによつてできるかどうかということについては触れていないのであります。支出上不可能か可能かという問題、これにつきましては可能な部分は、総裁限りで支出のできるもの、及び総裁限りにおいて流用のできるものはただちに可能となります。それから総裁限りではできないで、大蔵大臣の承認によ…
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第3号
○賀来政府委員 この点は仲裁委員会の方で可能であるというお考えが出ておるのでありまして、それにはいろいろ可能の問題を含んでおられるようであります。この点については私からは法律の解釈は申し上げないのでありまして、仲裁委員あるいは総裁としての御意見によつて御決定をなさるべきだと考えております。