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労働事務官(労政局長)衆議院参議院
総発言数
892 件
直近の所属会派
—
直近の役職
労働事務官(労政局長)
直近の発言日
1952/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働委員会84 件・84%
  • 大蔵・労働連合委員会5 件・5%
  • 労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会5 件・5%
  • 通商産業委員会5 件・5%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 892 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

892 件中 20 件を表示
労働事務官(労政局長)1952/05/15

第13回 衆議院 労働委員会 第13号

○賀来政府委員 この緊急調整に基きまして争議行為を禁止いたします期間は、三十日が適当であるか、五十日が適当であるかということは、立案にあたりまして非常に議論をいたした点であります。御指摘のように一応クーリング・タイム三十日を十五日に縮めております。これは普通の争議状態でありまして、しかも両方が煮詰まつていない場合は、このクーリング・タイムが進行することをとめまして、一応自主的な交渉にまつという条件がつきましたので、さていよいよ煮詰まつて…

労働事務官(労政局長)1952/05/15

第13回 衆議院 労働委員会 第13号

○賀来政府委員 現行労調法の三十九条は、御承知のようにクーリング・タイムの規定に違反があつた場合におきましては、「その違反行為について責任のある使用者若しくはその団体、労働者の団体又はその他の者若しくはその団体は、これを十万円以下の罰金に処する。」という規定になつておるのであります。言いかえますとこれは大体団体罰ということになつておるわけであります。ところが刑法の建前から申しますと、この規定は非常に運営がむずかしいのみならず、問題が非常…

労働事務官(労政局長)1952/05/15

第13回 衆議院 労働委員会 第13号

○賀来政府委員 この特別調整委員の制度は、すでに御承知のように現行法の二十一条但書におきまして、臨時の委員制度がきめられていたのでありますが、この運用の実績は効果が上つていないのであります。と申しますのは、いかに専門家でありましても、その都度と申しますか、いよいよ譲が起つたときに急にその問題に参加を求められましても、なかなか活動することがむずかしいというふうなこともございまして、この臨時の委員制度は検討の対象になつたのであります。もう一…

労働事務官(労政局長)1952/05/15

第13回 衆議院 労働委員会 第13号

○賀来政府委員 実は現在の中央労働委員会あるいは地方労働委員会にいたしましても、法律で定めております範囲は非常に抽象的と申しますか、あまり詳細な規定をいたしていないのでありまして、中央労働委員会自体が自己の委員会運営のために規則を制定する権限を与えて、その規則に基いてみずからが公正な運営をはかつて行くという制度を大体とつておるのであります。従いましてこの調停に当ります特別調整委員の運営につきましては、中央労働委員会あるいは地方労働委員会…

労働事務官(労政局長)1952/05/15

第13回 衆議院 労働委員会 第13号

○賀来政府委員 この罰則の点につきまして、どういう意図で、どういう経過でかような定めをしたかということにつきましては、先ほど船越委員にお答えしたのでありますが、ただいま天野委員の御質問に対しては、やはり相当専門的なお答えを申し上げませんと不十分とも思いますし、またわれわれがさような点について申し上げましてかえつて間違つても困りますので、いずれ検察当局の方に連絡いたしまして、検察当局の方からお答えを申し上げるようにさせていただきたいと思う…

労働事務官(労政局長)1952/05/15

第13回 衆議院 労働委員会 第13号

○賀来政府委員 この罰則を従来の団体罰の十万円から、個人罰の三万円に改め、緊急調整の場合におきましては、これを五万円以下に改めたことにつきましては、検察当局といろいろ和倉をやりまして、われわれとしてもこの違反行為の性質から見て、この程度で適当であろうという判断をいたしたような次第であります。

労働事務官(労政局長)1952/05/15

第13回 衆議院 労働委員会 第13号

○賀来政府委員 公労法の場合は立て方が違つておりまして、すでに争議行為は禁止されております。もしこれに違反をいたしますならば、そのまま餓首されるということができるようにたつておるのでありまして、労働者にとりまして何が一番苦しいかと申しますならば、やはり職を失うことであるという建前を公労法はとつておりますとともに、公労法ではかようにいたしておりますが、その行為に伴つて起ります刑事罰に対するこの罰の適用を、決してこれで阻害しておるものではな…

労働事務官(労政局長)1952/05/15

第13回 衆議院 労働委員会 第13号

○賀来政府委員 御指摘の点、われわれとしても一応ごもつともと考える点もございますけれども、過去におけるいろいろな経験なり、あるいは他の法令とのいろいろなつり合いか申しまして、われわれとしてはこの程度で適当であるとともに、この程度のものは品必要であると考えまして提案した次第であります。

労働事務官(労政局長)1952/05/15

第13回 衆議院 労働委員会 第13号

○賀来政府委員 いろいろ御意見の点につきまして、われわれも先ほどお話し申しましたように、ごもつともな点もあると存ずるのでありますが、これを立案いたしますにつきまして重点的に考えました点は、やはり他の法令の罰との均衡という点を十分に考慮をいたしたつもりでございまして、われわれといたしましてはこの性格から見まして、これで均衡はとれておる、かように考える次第でございます。

労働事務官(労政局長)1952/05/15

第13回 衆議院 労働委員会 第13号

○賀来政府委員 御要求の点につきましては、さらに御指摘の点に関連いたしましても研究をいたしまして、次の機会にお答えを申し上げたいと思います。

労働事務官(労政局長)1952/05/15

第13回 衆議院 労働委員会 第13号

○賀来政府委員 今度の公労法改正に関連をいたしまして、われわれが最も重点を注いで研究をいたしました点の一つは、この十六条の規定でありまして、御指摘のような問題は非常に多くあるわけでございますとともに、過去三年間におきまする公労法の運用の結果から見ましても、この点が最も大きな問題になつたのであります。しかしながらこの十六条に欠点がありといたしましても、この問題は単に十六条だけの問題ではないのでありまして、御承知のように国有鉄道あるいは専売…

労働事務官(労政局長)1952/05/15

第13回 衆議院 労働委員会 第13号

○賀来政府委員 御指摘の点、すなわち今後さらに改正をやつて行くつもりであるかどうかということにつきましては、いずれ大臣から基本的な政策の問題としてお答えを申し上げるのが至当と考えまするが、われわれ事務当局といたしましては、先ほど申し上げた通り、かつまたただいま天野委員から御指摘の通りに、この十六条につきましては、運営の結果から見ましても、またこの十六条に伴いまする問題につきましての国会の論議、あるいは国会外におきまする論議におきましても…

労働事務官(労政局長)1952/05/15

第13回 衆議院 労働委員会 第13号

○賀来政府委員 この地方公労法におきまして対象にいたしましたものは、いわゆる一般行政事務を担当せず、かつ肉体的労働を主体といたしておるという者でありますとともに、さらにその業務が経済性を持つた事業であり、企業が一つのまとまつた体制を持つておる、この四つの条件を持つておるものに対しまして、公共企業体労働関係法と同じようなものを適用して行くという立場をとつたのであります。と同時に、公共企業体労働関係法と同じような性格、すなわち地方公労法に書…

労働事務官(労政局長)1952/05/15

第13回 衆議院 労働委員会 第13号

○賀来政府委員 公労法の場合におきましては、ここに書いておりますような性質のものはいずれも法律になつておりますとともに、これらのものにつきましては、これは団体交渉の対象になつていないのであります。ただ公務員一般職の中から起つて参りました郵政省その他の従業員につきましては、団体交渉の対象になつている部分で、国家公務員法の規定でこれを縛ることが不適当なものは、これを適用除外にいたしますとともに、その団体交渉の対象になつておるもので法律で縛ら…

労働事務官(労政局長)1952/05/15

第13回 衆議院 労働委員会 第13号

○賀来政府委員 この八条の規定におきましては、やはり条例は協定よりも強いという趣旨でありまして、それがために条例が協定に対して影響を与えるような場合がありましたときには、困る場合が出ますので、もし条例に抵触する協定ができましたならば、これは議会の承認を経てかえてもらうべきでありまするが、しかしながらもしその承認がなければ、やはり条例が協定に対して優先と申しますか、強いのであります。

労働事務官(労政局長)1952/05/14

第13回 衆議院 労働委員会 第12号

○賀來政府委員 私から改正案のおもな内容に従つて、主要な点について御説明を申し上げたいと思います。 この労働関係調整法等の一部を改正する法律案は三條から成つておりまして、その構成は、第一條は労働関係調整法の一部改正、第二條が公共企業体労働関係法の一部改正、第三條が労働組合法の一部改正ということになつております。それに附則として経過規定がついておるのであります。 労働関係調整法の一部を改正いたしまするおもな趣旨は、労働関係調整法については…

労働省労政局長1952/04/26

第13回 衆議院 労働委員会 第11号

○賀來政府委員 十八日に入りましたのは、おもなものを申しますと、炭労は二十五万二千名参加いたしておりまして、これは完全に二十四時間ストライキであります。それから全国金属鉱山では、四万三千五百名が参加いたしましてこれは完全に二十四時間ストであります。電産は電源ストをやつたことになつておりますが、これには約四千名程度参加いたしております。なおこれに関連いたしまして、ただいま大臣が御説明申しましたような私鉄の関係は、当日二十四時間ストに入りま…

労働省労政局長1952/04/26

第13回 衆議院 労働委員会 第11号

○賀來政府委員 今手元に持つておりませんが、つくつておりますので、できるだけ早い機会に熊本委員のお手元までお届けいたしたいと考えております。ただこの際ちよつと申し上げたいと思いますが、新聞に出ております数字は、たとえば海員組合が参加といいますと、海員組合は十万おりますが、それは十万というふうに計算されておりまするが、事実ストライキをやりましたのは、われわれの調べでは一万六千七百名というような計算になるわけであります。同時に職場大会等をや…

労働省労政局長1952/04/26

第13回 衆議院 労働委員会 第11号

○賀來政府委員 損害と申しまするものの計算は非常に困難でありまして、われわれといたしましては詳細な計算をいたしておりませんが、たとえて申しますならば、炭労はこのストによりましてどれだけ出炭減になつておるかということを申し上げますならば、十二万三千トンであります。その金額は推定いたしまして四億五千万円ないし五億円ほどで、金属鉱山におきましては、何トンという計算は非常にむずかしいのでありまして、大体出鉱減を推定いたしますと二億円程度ではなか…

労働事務官(労政局長)1952/04/18

第13回 参議院 労働委員会 第9号

○政府委員(賀來才二郎君) かねて労働組合であるとか、労働組合に関係をいたしまする法令は、弾圧法的なものが出た場合には、これに対して断固鬪つて行かなければならないという立場からいたしまして、総評を中心といたしまして、労働法規改悪反対の協議会を作つておつたのであります。これを略しまして労鬪と言つておりました。その当時は団体等規正法が考えられておると伝えられ、或いはゼネラル・ストライキ禁止法が立案せられたというふうなことが伝えられ、更に労働…