賀來才二郎

第13回衆議院労働委員会第16号

○賀來政府委員この点につきましても、公労法施行後、毎年公社と組合との間にいろいろ話がありまして、御指摘のように、組合側はどうも公社は一方的にきめられるということに籍口して、だんだんに減らして来る傾向があるので困るということを言つておつたのであります。いろいろ調べてみますと、組合の言うほどのことはないのでありまするが、なるほど毎年この点でいろいろ組合側に不平があることはわかつておつたのであります。そこで研究をしてみましたが、やはり先ほど…

第13回衆議院労働委員会第16号

○賀來政府委員これは制限列挙をいたしておるのであります。

第13回衆議院労働委員会第16号

○賀來政府委員現行法の書き方におきましては、たとえて申しますと、安全が入つて書いてありますが、衛生が書いてないというようなことからいたしまして、この衛生は団体交渉外であるというふうなことで論争があつたようなことも聞いているわけであります。従いまして今度の改正では、これを整理して明確にいたしたいと考えまして、この案にいたした次第であります。

第13回衆議院労働委員会第16号

○賀來政府委員公労法は、先ほど申し上げたような趣旨でありまして、地方公労法におきましては、この趣旨を盛つて行つたのであります。

第13回衆議院労働委員会第16号

○賀來政府委員組合がどういうふうに申したかはよく知りませんが、関係当事者におきましても、この交渉單位制において認められておりまする交渉委員制度、言いかえますならば、この交渉単位制におきましては、交渉に当ります着はどういう形で選出し、その数は何人として、どの範囲の問題についてどういうふうにお互いに権限を明りかにしてやるということになつておりまして、団体交渉に当つて従来とかくとられましたところの、地域闘争あるいはむちやくちやに分裂したとこ…

第13回衆議院労働委員会第16号

○賀來政府委員われわれの承知しておるところでは、公営企業法におきましては五十人以上の企業に対して公営企業法を適用することにいたしております。ところで労働関係につきましては五十人以上であるから適用し、以下だからしないということは取扱いにくいのでありまして、公営企業の職員であります以上は当然全員に適用するというふうにいたしております、この点が食違いということであれば食違いということになりますが、そのほかに食違いはないと考えております。

第13回衆議院労働委員会第16号

○賀來政府委員さしつかえないのみならず、われわれの方の取扱い方の方がいいと考えております。

第13回衆議院労働委員会第16号

○賀來政府委員今度の場合は一応経済性、企業性を持つており、かつ一体としての現場を持つておりますものについて適用しましたが、下水事業は経済性、企業性という性格を持つておりませんので、除外しておる次第であります。

第13回衆議院労働委員会第16号

○賀來政府委員先ほど大臣からもお話がありましたようにいろいろ研究もいたしているわけでございますが、事務的に考えてみましても、まだ十分の研究ができずして、いまただちにこの公労法を適用いたしますと、確かに御指摘のように除外しておりますがための不便もございますが、反面におきまして、いまただちにこれを適用するがために起る不便もありますので、とりあえずこの状態で適用する方が円滑な施行ができる。かように考えている次第であります。

第13回衆議院労働委員会第16号

○賀來政府委員この点につきましては、立案の途中におきましても一応問題になりましたし、また立案の途中において各都市の意見も聞いたのでありますが、大体これで取扱い上はさしつかえなかろうということになりましたし、労働省の立場といたしましては、二十日間というのは公労法の規定から見ましても長きに失すると考えましたし、関係方面も了承せられましたので、十日ということにいたしたのであります。そのときに都の水道局長は、やはり十日ではということを申されま…

第13回衆議院労働委員会第16号

○賀來政府委員公労法の場合におきましても、これは基準法に違反しない範囲におきましてただちに取扱える趣旨であつたわけであります。と申しまして地方公労法に「直とに」ということをつけてあるがために特別の意味を持つているのではないのでありまして、これはいわば精神規定であるというふうにわれわれは軽く考えている次第であります。

第13回衆議院労働委員会第16号

○賀來政府委員ひとつ慎重に御審議をお願いいたしたいと思います。

第13回衆議院労働委員会第14号

○賀来政府委員十條と十六條に書いてありますことは、公労法の十六條、三十五條と同じでございまして、後退をいたしておりません。

第13回衆議院労働委員会第14号

○賀来政府委員地方におきまする條例と規則との関係につきましては、われわれといたしましては非常に慎重に扱つたつもりでありまするし、特に御意見のように団体交渉が行われ、かつ団体協約を締結するということがこの法律の最も主要な点でありまする関係から、これが規則あるいは條例等によつて必要以上に制約されないように注意をいたしたつもりであります。この法文の書き方は、さような意味において、條例は地方においては法律にひとしいものでありまするから、一応條…

第13回衆議院労働委員会第14号

○賀来政府委員十二條につきましては、十一條違反についての取扱い方を規定いたしておるのでありますが、公労法の場合と同じように、本法に規差する手続に参與し、救済を受けることができないということが書いてありますが、罰則としてはございません。

第13回衆議院労働委員会第14号

○賀来政府委員対等の立場という意味から言うと、そういう御意見も成り立つかもしれませんが、いやしくも公共団体の責任者といたしまして罰則といいますか、そういうものがないから、さような閉鎖をやるということはないものと考えております。

第13回衆議院労働委員会第13号

○賀来政府委員お答えいたします。御承知のように現行の法律におきましては、冷却期間三十日という制度がございまして、公益臨業におきましては、一方または双方の申請で調停にかかりますと、三十日の冷却期間が進行いたしまして、その間は争議ができないことになつておるのであります。ところが過去五箇年間の経験によりますと、とかく労使双方の交渉が具体的に進まないのであります。と申しますのは、やはり組合は争議権を持つて、そうして使用者側に対しまして一つの力…

第13回衆議院労働委員会第13号

○賀来政府委員労働委員会の過去の運営の実績等に関連いたしましての一つの御質問でございましたが、なるほど労働委員会は、ここ五、六年の経験を経まして、先ほど申し上げましたようにわれわれといたしまして、今後おいては信頼するに足るものだというふうな考え方を持つておるのであります。しかし一面から考えますると、まだわずか五、六年の経験しかないのだということもまた言えるのでありまして、なるほど御指摘のように、数年前極左的な分子がこの労働委員会を支配…

第13回衆議院労働委員会第13号

○賀来政府委員御指摘の点につきましては、一応ごもつともな御意見である募れくも感ずる次第でありまして、実はさような立場で、われわれといたしましてもこの立案にあたつていろいろ研究をいたしたのであります。ところが確かにそういうことも必要であろうかとも思ますけれども、それらの機関をいかなる機関にするかということが、一つの問題になつて参るわけであります。もしさような機関をもつてするとなれば、やはり公正で、しかも労働問題、先ほど申しましたように非…