貞家克巳
会議録に記録された「貞家克巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 818 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1972/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 818 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 法務委員会 第28号
○貞家政府委員 国選弁護人の職責あるいは弁護士の社会的地位という問題につきましては、大竹委員の前でるる御説明する必要がないと思いますが、その点は、重大な法上の国の義務の遂行に不可欠のことに対して協力をされるわけでございまして、そういった職責、社会的地位というものが非常に高い、重大であるということは当然だと思われるわけでございます。 そこで、問題はその次にございますが、「国家公務員等に支給される旅費額との権衡」という点でございます。非常に…
第68回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（貞家克巳君） まず検察審査会の問題でございますが、これは、先ほど裁判所当局から御答弁がございました理由に基づくものと承知しておるわけでございまして、検察審査会の目的は、佐々木委員御指摘のとおり、公訴権の実行に関して民意を反映させて、その適正をはかるという大きな思想のもとにできました、世界に例のない制度だというふうに考えているわけでございます。これを法務当局がじゃまになるから、裁判所当局に対しまして何らかの注文をしたとか、そう…
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会、内閣委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会 第1号
○政府委員（貞家克巳君） お尋ねの外国人弁護士の問題でございますが、御指摘のとおり、特別措置法案の六十五条におきまして、復帰後その地位を認めるということにいたしております。 これを日本弁護士連合会に加入させるかどうかという点につきましては、さらに細部を定めました最高裁判所規則、あるいは日本弁護士連合会の規則によってきめられることになるのでございますが、従来の、昭和三十年までこちらにございました外国人弁護士の例に徴しましても、おそらくこれ…
第67回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（貞家克巳君） 事務次官の格づけにつきましては、若干時代によって変遷がございますが、最近の格づけにおきまして比較をいたしますと——政務次官のほうはここでごらんいただますように、東京高裁長官以外の高裁長官、それから東京高等検察庁の検事長と同格でございます。その他、検査官、人事官、議員の歳費と、そういうものがこれと同じになっているのでございます。それに対しまして、事務次官のほうは判事、検事一号と現在は同格でございまして、これに類す…
第67回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（貞家克巳君） ただいま佐々木先生御指摘の点は、実は先般の昭和三十九年の臨時司法制度調査会でも非常に問題になったところでございます。これは法曹一元の基盤を醸成し、あるいは人事交流を盛んにするためにぜひとも必要ではないかという御意見が非常に強かったわけでございます。 そこで、私どもその後検討を進めまして、昭和四十一年に最高裁判所裁判官退職手当特例法というものを御提案して、これが制定されたのでございます。昭和四十一年の四月十八日か…
第67回 衆議院 法務委員会 第5号
○貞家政府委員 今回の両法律案によりまして、裁判官、検察官の報酬、俸給の月額が引き上げられることになるのでございますが、報酬、俸給の月額の引き上げ率は、裁判官につきましては平均七・八六％、検察官につきましては平均八・五九％という数字になっております。
第67回 衆議院 法務委員会 第5号
○貞家政府委員 一般職の職員の給与に関する法律の適用を受けます職員につきましても給与改定が行なわれるわけでございますが、それらにつきましては、俸給表全体の改善率が一〇・三六％ということになっております。したがいまして今回の改善率は、本俸をとりますと、裁判官、検察官は若干一般職に比べて下回っているという結果になっております。 その理由を申し上げますと、お手元の資料の三〇ページから三三ページに改定前、改定後の比較表がございますが、これをごら…
第67回 衆議院 法務委員会 第5号
○貞家政府委員 金額自体を比較いたしますとさようでございまして、決して総額が少ないということにはなっておりません。
第67回 衆議院 法務委員会 第5号
○貞家政府委員 裁判官、検察官の本俸自体をどう格づけるかという点、非常にむずかしい問題でございまして、むろん他の一般の公務員、特別職、一般職を含めまして、全体とのバランスも考えざるを得ないわけでございます。 そこで、従来から私どもがとっております考え方といたしましては、一般の政府職員につきまして給与の改善が行なわれました場合、そしてその理由が生計費あるいは一般賃金事情の変動というようなものによって、例年行なわれておりますようなベースアッ…
第67回 衆議院 法務委員会 第5号
○貞家政府委員 初任給調整手当の支給を始めましたのが本年の四月からでございます。そこで、これを支給するようにした実質的な理由は先生御指摘のとおりでございますが、それによってどのような効果があがったかという御質問でございますが、実は本年四月以降でございまして、まだ本年度の司法修習生終了者から裁判官、検察官の志望者が飛躍的に増加したというような現象は見られておりません。 ただ、実施は四月一日でございますけれども、事実上そういったニュース等も…
第67回 衆議院 法務委員会 第5号
○貞家政府委員 今回の人事院勧告におきましては、民間の賃金事情を調査いたしましたわけでございますが、上級の役付職員の賞与におきまして官民の格差が非常に大きいという点を注目いたしまして、一般職の職員につきまして管理監督の地位にある者につきまして、その職責に応じまして、期末手当及び勤勉手当の算定の基礎となります給与の額に俸給月額の二五％以内の額、具体的には人事院規則でその割合をきめるという、そういういわゆる期末、勤勉手当の割り増しの措置を勧…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○貞家政府委員 現在沖繩におきまして、外国人弁護士として登録されておる者が三十四人ございます。この制度は、昭和二十八年に米国民政府の布告によって初めて定められたものでございまして、現在の沖繩の弁護士法が昭和四十三年に施行されました後も従前どおりの取り扱いを受けているわけでございます。この布告によりますと、外国の弁護士資格を持っております者は琉球政府の法務局に特別の登録をいたすことによりまして、外国法に関して法律的助言及び訴訟代理をする権…
第65回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（貞家克巳君） 今回の法律案におきましては、これによって管轄区域が変更されるという個所は一カ所もございません。
第65回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（貞家克巳君） 御質問が非常に技術的にわたりますのでお手元に提出いたした参考資料をごらんいただきたいと思います。ただいま御指摘のとおり改正法律案の条文だけをごらんいただきますと、確かにその内容が市町村の廃置分合の動きに一致しないという感じがいたすのでございますが、ただ、先生御指摘になりましたように、改正法の条文を本法にはめ込んだものを総合いたしますと、ちょうどこの資料の七ページの枚方簡易裁判所のところでございますが、門真市の次…
第65回 衆議院 法務委員会 第19号
○貞家政府委員 さようでございます。
第65回 衆議院 法務委員会 第19号
○貞家政府委員 まことにごもっともな御指摘でございまして、たびたびこういった非常に機械的な技術的なものについて御審議をわずらわしているのでございます。実は、この裁判所の管轄区域につきましては裁判所法に規定がございまして、裁判所法の第二条でございますか、「下級裁判所の設立、廃止及び管轄区域は、別に法律でこれを定める。」ということになっておりまして、裁判所関係に関する基本法でございます裁判所法におきまして、一応法律でこれを定めることを予想し…
第65回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（貞家克巳君） ただいま御指摘の問題は、まさに執行官法制定当時におきまして非常に慎重な検討をいたした根本問題でございます。御承知のとおり、執行官法の制定に至ります間には、完全俸給制ということを志向いたしまして鋭意努力を重ねたわけでございます。しかしながら、最終的な判断の時点におきましては、現在の状況下におきまして完全左俸給制の執行官の制度を円滑に実現し、運営するについてはあまりにも障害が多過ぎるのではないかという結論に達したわ…
第65回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（貞家克巳君） 現行法におきましては、すべての申し立てにつきまして必ず印紙を貼用すべきことが要求されていたわけでございますが、今回の改正案におきましては、中間的付随的な申し立てにつきましては、むしろ半数以上を整理した。つまり手数料を取らないということにいたしたわけでございます。その主要なものを申し上げますと、一番数の上で大きくなりますのは、期日の指定あるいは変更の申し立てと証拠の申し出ででございます。その他非常にいろいろの種類…
第65回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（貞家克巳君） 非財産権上の請求につきましては、裁判所法、民事訴訟法の規定によりまして地方裁判所が取り扱うことになるわけでございます。こういった事件、代表的なものといたしましては婚姻、親子その他の身分関係の訴訟、あるいは会社の設立無効、取り消しといったような会社関係の訴訟でございます。こういった事件はその内容を見てみますと一般に複雑、困難でございますし、また、訴訟の結果によって当事者が得たり失ったりする利益も相当大きいのだとい…
第65回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（貞家克巳君） 御指摘のとおり、非財産権上の訴訟という点をとらえますと、これは、いわば値上げについてはかなり大きいわけでございます。その他にも破産の申し立てとか、会社更生の申し立てというようなのは非常に大幅に上がっておりますけれども、それを除きますと、確かにこれは大きいほうの部類に属するわけでございます。 ただ、御指摘のとおり確かに個々のケースによりましてもっと安くてもいいのではないかというものは、実は、ほかの種々の手数料の中…