貞家克巳
会議録に記録された「貞家克巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 818 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1971/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 818 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（貞家克巳君） 訴訟の手数料について申しますと、訴額百万円で現行法でございますと六千三百円でございます。それが改正案によりますと七千九百円で、千六百円増しでございます。二百万でございますと、現行が一万一千三百円に対しまして改正案が一万二千九百円。訴額五百万でございますと、現行が二万六千三百円の改正案が二万七千九百円。訴額が一千万でございますと、現行が五万一千三百円であるのに対しまして改正案は五万二千九百円でございまして、最も隔…
第65回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（貞家克巳君） 御承知のとおりこの問題につきましてはかねてからぜひとも弁護士報酬というものを訴訟費用の範囲内に入れるべきである、これが国民の救済を十分ならしめるゆえんであるという声が非常に高いわけでございます。現に臨時司法制度調査会の意見におきましても、弁護士報酬の訴訟費用化及び訴訟制度の拡充について検討することというような意見が出されているわけでございます。また、これにつきましては諸外国の立法例もあるわけでございます。そこで…
第65回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（貞家克巳君） 実はどういう割合のものを訴訟費用にするかというような点につきましてもいろいろ研究はいたしたわけでございます。これは直接の関係はございませんけれども、最近、交通事故におきまする不法行為による損害賠償請求におきまして、弁護士報酬の一部を損害として認めるというようなものもございますし、そういった参考資料はある程度はございます。それと必ずしもパラレルにまいらないかもしれませんけれども、そういった検討の手がかりというもの…
第65回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（貞家克巳君） 御説明の便宜上、まず一般の公務員の恩給の改定の仕組みについて申し上げますと、一般の公務員の恩給の年額は、その公務員が退職いたしました当時の俸給年額を基準にして算出することになっておるのでございます。ただ退職後に国民の生活水準、あるいは公務員の給与、あるいは物価の事情等というようなものに著しい変動がございます場合には、そういった諸事情を勘案いたしまして恩給年額の算出の基礎となる俸給年額を引き上げて、仮定俸給年額—…
第65回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（貞家克巳君） この点実は非常に技術的な問題でございまして恐縮でございますが、一般の公務員の恩給におきましては、先ほど申し上げましたようないろいろな経済的事情によって恩給年額が引き上げられる場合以外に、これは非常に例外的でございますけれども、一部の受給者につきまして年次格差というものにつきまして是正の措置がとられることがございます。これは主として昭和二十三年六月三十日以前の退職者と、その後の退職者との間の均衡でございますが、実…
第65回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（貞家克巳君） 結論的に申し上げますと、この問題非常に重要な問題であると考えまして検討をいたしておりますが、残念ながらまだ具体的な構想を樹立するまでには至っておりません。これは非常にむつかしい問題でございまして、ちょっと補足的に理由を説明させていただきたいと思いますが、現在の執行官に対する退職後の給付が不十分であるということは否定できないところであると存じます。ただ、これを今度どういう方向に持っていくかということにつきましては…
第65回 衆議院 法務委員会 第12号
○貞家政府委員 まず第一点の期日の指定、変更あるいは証拠の申し出について手数料を徴しないこととした点でございます。御承知のとおり現行法におきましては、それが独立の手続を開始するものであるといなとを問わず、どんな中間的な付随的なものでありましても、あらゆる申し立てにつきまして印紙を貼用することが要求されているわけでございまして、その印紙の額は十円あるいは二十円というようなきわめてさまつな額の印紙を張らなければならないというふうになっておる…
第65回 衆議院 法務委員会 第12号
○貞家政府委員 訴状等の書類を提出するために裁判所におもむいた場合の旅費、日当の点でございますが、現在解釈は必ずしも統一されているわけではないと存じます。裁判例といたしましてはあまり直接取り扱ったものはないようでございますが、答弁書提出のための旅費、日当については訴訟費用にならないというような、これは下級審の古い判例でございますが、そういったものはあるようでございます。ただ実務上、訴状あるいは支払い命令提出のための旅費、日当が訴訟費用に…
第65回 衆議院 法務委員会 第12号
○貞家政府委員 当事者についてはさようでございます。
第65回 衆議院 法務委員会 第12号
○貞家政府委員 財産権上の請求でない訴訟、つまり非財産権上の請求につきましては、裁判所法の規定あるいは民事訴訟法第二十二条の規定によりまして、訴訟の目的の価額を算定することができないという場合でございますから、これは地方裁判所が管轄権を持つことになるわけでございます。この事件は、おもなものといたしましては、会社の設立無効でございますとかあるいは合併無効、株主総会の決議取り消しというような会社訴訟、あるいは婚姻、親子等に関する身分上の法律…
第65回 衆議院 法務委員会 第12号
○貞家政府委員 別表第一の第四の項におきましては、請求について判断をしなかった判決に対する控訴または上告の提起につきまして、本来の通常の控訴、上告の場合の半分だということになっているのでございますが、請求について判断をしないつまり訴訟判決でございますが、そういった判決に対して上訴いたしますと、訴訟要件の存否、つまり当事者能力あるか、訴権あるか、当事者適格あるかどうかというような審査をいたすことになるわけでございまして、またそれに限られる…
第65回 衆議院 法務委員会 第12号
○貞家政府委員 再審につきましては、従来は通常の訴訟と同じような取り扱いをしていたのでございますが、再審の訴えにつきましても、これは手続を観察いたしますと、民事訴訟法四百二十条にあります再審事由の存否を判断するということになるわけでございます。その存在が肯定されればまた前の審理のやり直しということになるわけでございまして、前の審理を求めた場合の手数料によってカバーさせるべきではなかろうか。といたしますと、その前段階としての再審事由がある…
第65回 衆議院 法務委員会 第12号
○貞家政府委員 今回の民事訴訟費用等に関する法律案の第十八条の三項に、新たにいま御指摘の規定が入っているわけでございますが、実はこれと同趣旨の規定は刑事訴訟法百六十四条の二項にございます。なお、これは証人に関する規定でございますが、鑑定人とかその他につきましては百七十一条、百七十八条で準用いたしておりますし、今度の施行法によりまして改正されます刑事訴訟法の百七十三条の二項でも同趣旨の規定を入れているわけでございます。この三項の場合は、あ…
第65回 衆議院 法務委員会 第12号
○貞家政府委員 法律扶助制度によりまして、訴訟費用あるいは弁護士報酬等の立てかえが行なわれ、また弁護士を付するということによりましてその者の権利を保護するということになるわけでございますが、現在御指摘のとおり、財団法人の法律扶助協会が国の財政的援助を受けてこの事業を行なっております。法律扶助協会は、御承知のとおり本部は東京都に置かれまして、全国の都道府県の所在地、北海道にも四カ所ございますが、合計四十九の地方支部を設けまして全国的規模で…
第65回 衆議院 法務委員会 第12号
○貞家政府委員 訴訟が終了いたしますと、扶助を受けたことから償還することになっているのでございます。この償還率は、最近の正確な数字は存じませんけれども、大体五五％ないし六〇％という程度になっているようでございまして、これは中には分割弁済の方法もございますし、あるいは三年以内猶予するということも認められているようでございますし、勝ちましても財産的な利益は非常に少ないというような場合には、分割弁済、あるいは徴収をできないという場合もあるわけ…
第65回 衆議院 法務委員会 第12号
○貞家政府委員 御承知のとおり、民事訴訟費用に関する基本的な法制は明治二十三年、刑事訴訟に関しては大正十年というきわめて古い法律でございました。それが七十年もたって初めて本法の根本的な改正をするというのはおそきに失しているのではないかという御指摘でございますが、その点は確かに御指摘のとおりでございます。ただ、これははなはだ言いわけがましくなるかと存じますけれども、まず刑事訴訟に関しましては、この法律はだいぶ古いのでございますが、大正十年…
第65回 衆議院 法務委員会 第12号
○貞家政府委員 御指摘のとおり昭和二十四年の施行でございまして、これも早晩何らかの措置をとらなければならない問題であると存じます。現在刑法の全面的改正を検討中でございまして、かなりの程度に進捗いたしております。その結果によりましてかなり罰金額というものも考え直さなければならない点もあるというような事情でそのままになっているのでありますが、ただ事務的には、必要に応じましてそれとは別に検討を鋭意進めているという段階でございます。
第65回 衆議院 法務委員会 第12号
○貞家政府委員 確かに仰せのような考え方もできると思います。ただ刑法のみならず各種の特別法すべてにわたることでございまして、その制定された年代に応じましていろいろその緊急度というようなものが違うと思いますけれども、これはやはり現代の事情に合うように本法で規定するということ、何らかの法的措置をとるということは必要である、鋭意所管当局において検討中の段階でございます。
第65回 衆議院 法務委員会 第12号
○貞家政府委員 御指摘のとおりでございまして、刑法の全面改正ということとにらみ合わせながら考えるということはぜひとも必要かと存じますけれども、必ずしもそれと同時ということに考えをきめているわけではござません。これは必要に応じて別個に検討を進めているという次第でございます。
第65回 衆議院 法務委員会 第12号
○貞家政府委員 非常に大きな御質問でございまして、正確な御答弁ができるかどうか危ぶむのでございますけれども、まず第一に、何と申しましても上訴制度というものが、万一の過誤がありました場合、その裁判によって当事者が受ける不利益を救済するという点があるかと存じます。それと同時に、ことに上告審におきましては、当事者の不服を機会にいたしまして、上級裁判所による法令の解釈、適用の統一をはかる、それによって法律秩序の安定を期するという点が主たる目的で…