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法務省民事局長衆議院参議院
総発言数
818 件
直近の所属会派
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直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1973/09/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会98 件・98%
  • 建設委員会2 件・2%

※ 全 818 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

818 件中 20 件を表示
法務大臣官房訟務部長1973/09/25

第71回 衆議院 法務委員会 第47号

○貞家説明員 いわゆる統治行為というものの内容をいかに把握するかという理論上きわめて困難な問題にお触れになっているわけでございますが、それより前に憲法九条というものが法規違反であるということを否定するというような態度をとっているわけではございません。したがいまして、憲法九条に対する法的判断が裁量の余地がございますけれども、どこまで可能であるかという問題は別にあるわけでございまして、統治行為論と申しますものはおよそ違法、適法の問題を生じな…

法務大臣官房訟務部長1973/09/20

第71回 参議院 法務委員会 第23号

○説明員(貞家克己君) 憲法八十一条との関係でございますが、御承知のとおり、最高裁で統治行為論をとりました判例が二、三ございます。それらによりましても、たとえば砂川事件の判決におきましては、安全保障条約が問題になったわけでございますが、これは主権国としてのわが国の存立の基礎にきわめて重大な関係を持つ高度の政治性を有する問題であるというところから、それが違憲であるかどうかの法的判断は、純司法的機能をその使命とする司法裁判所の審査には原則と…

法務大臣官房訟務部長1973/09/18

第71回 参議院 法務委員会 第22号

○説明員(貞家克己君) 控訴状の内容を申し上げます。 まず事件についての表示をいたしまして、この判決は「全部不服につき控訴する。」まず冒頭にそう述べまして、原判決の主文を表示しております。次に、控訴の趣旨といたしまして、「原判決を取り消す」旨の判決並びに「被控訴人らの本件訴えをいずれも却下する。訴訟費用は一、二審とも被控訴人らの負担とする。」、さらに、七本案につきまして「被控訴人らの本件請求をいずれも棄却する。訴訟費用は一、二審とも被控…

法務大臣官房訟務部長1973/09/18

第71回 参議院 法務委員会 第22号

○説明員(貞家克己君) 通常訴訟手続におきまして原判決を不服といたします理由につきましては、口頭弁論期日が開かれまして、その際に準備書面に詳細を記載いたしまして、それを陳述いたすという段取りになるわけでございまして、ただいまのところ、まだ口頭弁論期日の指定はございません。したがって、いつということは断定的に申し上げるわけにはまいりませんが、目下鋭意その内容について検討中でございます。

法務大臣官房訟務部長1973/09/18

第71回 参議院 法務委員会 第22号

○説明員(貞家克己君) 結論といたしまして、主文を取り消すわけでございますが、主文と理由と申しますのは不可分に結びついているわけでございまして、拘束力がないと申しますのは、一般的に民事訴訟の判決におきまして、判決は言い渡しによって一応効力を生ずるのでございますけれども、その効力は裁判所がみずからかってに取り消すことができないという意味での効力でございまして、その効力はもちろんあるわけでございます。ただ、裁判所の本体としての効力、主文及び…

法務大臣官房訟務部長1973/07/05

第71回 参議院 法務委員会 第13号

○説明員(貞家克己君) お尋ねの問題に対しまして、まず法律上の根拠から御説明申し上げたいと思います。 堀木さんの起こされました訴訟は、御承知のとおり児童扶養手当の受給資格についての認定を申請されましたのに対しまして、兵庫県知事が却下の処分をしたその処分を争う訴訟でございます。そこで、これは都道府県知事がそういう処分を行なうわけでございますが、その事務は児童扶養手当法及びこれに基づく政令の定めるところにより、受給資格者の受給資格及び児童扶…

法務大臣官房訟務部長1973/06/14

第71回 衆議院 決算委員会 第16号

○貞家説明員 再審の問題でございますが、その前に、私ども国を当事者とする訴訟を担当いたしております者といたしましては、国側の主張が終局的に認められませんでしたことはきわめて残念でございますが、しかしながら、謙虚にいま振り返って判決を熟読いたしますと、確かに判決によりましていろいろニュアンスは異なりますが、最終的な上告審の基礎となりました差し戻し後の控訴審等におきましても、いろいろの証人が出ておりますが、その供述を全面的に信用した、一方的…

法務大臣官房訟務部長1973/06/14

第71回 参議院 法務委員会 第10号

○説明員(貞家克己君) ただいま正確な資料を持ち合わせておりませんが、私の最近取り扱いました記憶に基づいて申し上げますと、最近の例では、かなり訴訟上の救助決定がなされているように記憶しております。

法務大臣官房訟務部長1973/06/14

第71回 参議院 法務委員会 第10号

○説明員(貞家克己君) 実はお手元に差し上げました資料でございますが、これは国側が敗訴、つまり原告、すなわち刑事で有罪を受けた方でございますが、その請求が認容された事例だけを書かれたものでございます。 そこで最近の数字を申し上げますと、昭和二十八年以来、二十年間、これも完全な統計ではございませんが、最近調査いたしました結果によりますと、原告勝訴、つまり国が負けたケースでございますが、原告勝訴、これは一部勝訴も含みますが、それが三件ござい…

法務大臣官房訟務部長1973/06/14

第71回 参議院 法務委員会 第10号

○説明員(貞家克己君) 御要望に沿うように検討いたしたいと思います。

法務大臣官房訟務部長1973/06/14

第71回 参議院 法務委員会 第10号

○説明員(貞家克己君) 山林の境界争いになっている事件、きわめて多数あることは仰せのとおりでございます。ただ、現在これは各地に散在いたしておりまして、必ずしも法務本省で実施しておりませんので、各法務局で担当しているもの、あるいは各地方法務局で担当いたしているものもございますので、若干時間がかかるかと思いますが、御要望に沿うように努力いたしたいと思います。

法務大臣官房訟務部長1973/04/24

第71回 参議院 運輸委員会 第9号

○説明員(貞家克巳君) 事故直後におきまして、遺族の補償が行なわれた経緯につきましては、ただいま防衛庁長官からお答えになったとおりであるというふうに承知いたしているわけでございまして、その段階の法律判断といたしまして、その原因をしいて求めるとすれば国家賠償法によらざるを得ないということになるわけでございまして、もちろん当時におきましては、事故の原因自体も必ずしも明らかではないわけでございまして、責任の問題等につきましては、なお明確ではな…

法務大臣官房訟務部長1973/04/20

第71回 衆議院 法務委員会 第21号

○貞家説明員 実は私も、方式のこまかい点は存じていないのでございますけれども、最近はホフマン式にもいろいろあるということは御指摘のとおりでございますし、ライプニッツ方式というような若干違った方式も用いられているようでございますが、下級審におきましても、どこの裁判所でも共通に、まだはっきりしたものがないわけでございまして、私どもといたしましては、そういった問題につきまして早く最高裁のほうの判断が示されることを期待しているわけでございます。…

法務大臣官房訟務部長1973/04/17

第71回 衆議院 法務委員会 第19号

○貞家説明員 お尋ねの鳥取地裁米子支部の事件でございますが、これは木村という人が殺人罪等で起訴されまして、一審無罪になって確定した事件でございます。事件の発生が非常に古うございまして、昭和二十四年に起訴されまして昭和二十九年に確定となっております。したがいまして、当時の比較的刑事補償の金額の低い時代の事件でございましたせいもあるかと思いますが、刑事補償の金額が十九万円というふうに記録に残っております。そこで、この木村という人は、昭和三十…

法務大臣官房司法法制調査部長1972/06/12

第68回 参議院 法務委員会 第23号

○政府委員(貞家克巳君) 「被告人は、」とございますので、公訴が提起されたとき、つまり、公訴提起が効力を生じたときからというふうに考えております。

法務大臣官房司法法制調査部長1972/06/12

第68回 参議院 法務委員会 第23号

○政府委員(貞家克巳君) 検察官が公訴を提起したとき、つまり起訴状が裁判所に参ったときだというふうに考えております。

法務大臣官房司法法制調査部長1972/06/12

第68回 参議院 法務委員会 第23号

○政府委員(貞家克巳君) 刑事訴訟法第三十二条二項によりまして、この弁護の選任の効力はその審級に限るということになっておりまして、国選弁護人の場合も同様に考えられるわけでございます。そこで、審級が終了するまでは国選弁護人の地位を失わないと考えられるわけでございますが、しからばいつ審級が終了するかということは、いろいろ議論がございますが、判決宣告によって終わるということではございませんで、上訴いたします場合には、上訴申し立てによって移審の…

法務大臣官房司法法制調査部長1972/06/12

第68回 参議院 法務委員会 第23号

○政府委員(貞家克巳君) 刑事訴訟法上それを明文で禁止する規定はございません。したがいまして、二人つけることが違法であるかどうかという問題になりますと、これは一がいに違法であると申すことはできないかと思います。ただ、刑事訴訟規則その他の規定を見ますと、国選弁護人が複数であるということを予想される状況がございませんので、これは一種の水かけ論になるかもしれないと思いますが、その点は予想はしていないのではなかろうか。しかし法が明らかに禁止して…

法務大臣官房司法法制調査部長1972/06/12

第68回 参議院 法務委員会 第23号

○政府委員(貞家克巳君) さきに御指摘のとおり弁護人の弁護活動に要する費用といたしましては純粋な精神的と申しますか、頭脳的労務のほかに記録の謄写でございますとかあるいは被告人、関係人と何回も面接するというようなことが当然起こってくるわけでございます。ただ、しかしながらそういったものをすべてこまかに計算いたしまして精算の手続をとるということになりますとこれまた実情に合わない点が出てくる面もございますし、また、そういったものにつきましては単…

法務大臣官房司法法制調査部長1972/06/12

第68回 参議院 法務委員会 第23号

○政府委員(貞家克巳君) 日弁連からいろいろ国選弁護人の報酬増額等に関する要望書が提出されておりますことは承知いたしております。政府のほうといたしましてはこの報酬額につきまして、実は毎年少しずつではございます、決して十分満ち足りておるとは申し上げられませんけれども、年々予算の増額に努力をしてきておるわけでございまして、四十六年度に比べますと四十七年度の予算におきましては大体三〇%の増額ということになっておりますし、個々の単価につきまして…