貞家克巳
会議録に記録された「貞家克巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 818 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1975/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 818 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 法務委員会 第23号
○貞家政府委員 憲法二十五条と二十九条の比較、これまた非常にむずかしい問題だと思います。ただ、二十五条、あるいは憲法十三条も同じでございますけれども、こういった規定は国家の国民一般に対する責務を定めた規定でありまして、その趣旨は、国の施策といたしまして立法、行政の上で忠実に反映されなければならないということを言っておるのでございます。したがいまして、それだけから、この規定自体から直接に個々の国民について何らかの具体的な請求権を認めている…
第75回 衆議院 法務委員会 第23号
○貞家政府委員 日照権につきまして、はっきり私法上の権利として規定しておるものはございません。建築基準法その他におきまして、行政法規におきまして一定の規制を加えるという例はございますけれども、これが即日照権を認めた規定であるというふうには考えられないわけでございまして、これもやはり最高裁の判例が言っておりますように、日照、通風というふうなことは快適で健康な生活に必要な生活利益であるから法的な保護の対象になり得る、こういう表現で最高裁は判…
第72回 衆議院 内閣委員会 第31号
○貞家政府委員 お尋ねの二つの訴訟でございますが、去る四月二十四日に、東京地方裁判所におきまして、原告の請求棄却の判決がございました。二つの事件につきましては、ほぼ争点が共通しておりますので、一括して御説明申し上げたいと思います。 〔小宮山委員長代理退席、中山（正）委員長代 理着席〕 一つの訴訟の原告は、明治二十七年生まれの御老人でございまして、昭和三十九年に七十歳に達しましたので、老齢福祉年金の受給資格を取得されたわけでありますが、岡…
第72回 衆議院 内閣委員会 第31号
○貞家政府委員 御指摘のとおり、原告宮さんの事件は、四十五年でございます。それから荻原さんの事件は、四十六年でございます。
第72回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（貞家克己君） ただいま大臣から御答弁のありましたとおりでございまして、私自身何回も関係省庁間の会議にも出席いたしました。確かに、御承知のとおり、判決の与える影響、それから内容につきましてもいろいろ問題がございますので、きわめて慎重に意見を交換したのはそのとおりでございます。もちろん法律論もございます。また、事実認定の問題もございますので、いろいろ意見がかわされたということは当然でございますが、特にこの事件につきまして、法律論…
第72回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（貞家克己君） 私ども、国を当事者とする訴訟につきましては、法務大臣が国を代表するわけでございますので、法務省が訴訟事務につきましては責任をもって訴訟を遂行するということになるわけでございますが、国を当事者とする訴訟と申しましても、それぞれ個々の事務につきましては所管庁あるいは監督庁というものがあるわけでございまして、本件について申しますと、形式的には運輸省が大部分でございまして、若干、郵便機の問題もございますんで郵政省にも関…
第72回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（貞家克己君） 形式的には所管庁は運輸省と郵政省ということになるわけでございます。もちろんこういった問題につきまして控訴をするかどうかという問題になりました場合には、所管庁の意見、これは最大限に尊重いたしますし、国としての態度でございますから、政府部内、事実上の関係のある省庁という方の御意見も十分に拝聴いたしまして、手続的に法務省が控訴の手続をとるということに相なるわけでございます。
第72回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（貞家克己君） 法律的に権限と申しますと、これは国を代表するのは法務大臣でございますから、法務省の責任であると、こう申さざるを得ないと思います。ただ、法務省が独断専行するということは、事柄の性質上あり得ないというわけでございます。
第72回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（貞家克己君） もちろん国を代表する責任者でございますから、発言権を持っていることはこれは否定すべくもございません。ただ、事柄の性質によりまして、事柄の性質上当然に諸官庁の意見を最大限に尊重する、事柄の性質上そうせざるを得ないという次第でございます。
第72回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（貞家克己君） 私どもとしては、最終的な意思決定としてはそのように伺っております。
第72回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（貞家克己君） さきに御指摘のとおり、国の控訴の控訴審での主張が固まりますのは若干まだ日数はかかろうかと存じます。目下細部につきましては検討中の段階でございますので確たることは申し上げられないのでございますが、控訴当時の私どもの考え方といたしましては、先生御指摘のとおり、不法行為の成否について疑問がある。つまりこの判決は受忍限度の基準は明示はいたしておりませんが、その限度は、判決も示しておりますように、いろいろの事情、つまり侵…
第72回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（貞家克己君） どの判決に対する態度の決定の場合でも共通の問題でございますけれども、明らかにこの判決にこういう誤解がある、間違いがあるという判決というものは非常に少ないわけでございまして、それぞれ非常に法理論上も事実認定上もむずかしい問題がございます。したがいまして、それを完全に短期間の間に、つまり控訴期間二週間でございますけれども、二週間内に完全に整理をするということは非常にむずかしいわけでございまして、なお将来の、控訴審に…
第72回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（貞家克己君） 先ほど申し上げました第二点は、これを抽象的に申し上げると、三権分立ということにも関係してこようかと思いますが、もし、公権力の行使に当たる運輸大臣の、本件につきましては、不作為ということになるかと思いますが、これが国家賠償法一条の、「公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えた」場合に当たるということになりますと、これは公権力の行使ということになるわけでありまし…
第72回 衆議院 法務委員会 第18号
○貞家政府委員 訴訟を担当いたします訴訟部長としての態度と申しますか、考え方だけにとどめたいと思いますが、実は一昨日、御指摘のとおり札幌地裁で判決の言い渡しがございました。 そこで判決書の写しを昨日に至りまして入手することができるようになりましたので、さっそく検討を開始したところでございまして、これに対する訴訟上の態度というものはまだ決定いたしておりません。敗訴の理由につきましては、ただいま先生から仰せのありましたように法律問題も若干ご…
第72回 衆議院 法務委員会 第13号
○貞家政府委員 ただいまの共同不法行為の主張でございますが、御指摘のとおり、大田静枝その他を原告といたします本件におきまして、国側は第三回の口頭弁論陳述におきまして、本件事故は自衛隊機及び全日空機双方の過失によるものであるというような主張をいたしております。しかしながら、これは、種々の資料に基づきましてそう判断した結果、共同不法行為になるものと考えたわけでございまして、そのために本件におきまして損害賠償額が減殺さるべきであるというような…
第72回 衆議院 法務委員会 第13号
○貞家政府委員 確かに御指摘のとおり、本件の原告に対する関係におきましては、共同不法行為であろうと単独の不法行為であろうと、これは影響がないわけでございます。 ただ、御承知のとおり、別件において全日空あるいは保険会社との間の訴訟事件も継続しておりますし、資料に基づきましてその段階における国側の客観的な認識を裁判所に申し上げ、それによって事態の御判断を正確にいただくという趣旨でございまして、本件の原告との関係において賠償責任を減殺してもら…
第72回 衆議院 法務委員会 第13号
○貞家政府委員 実はこの判決は、一昨日裁判所から送達を受けまして、目下それに対しまして控訴するかあるいはこれを確定させるべきかという点につきまして、現在判決内容を鋭意検討中の段階でございます。確かに御指摘のとおり、問題点非常に限られておりますので、鋭意検討いたしましてできる限りすみやかに結論を出したいというふうに考えております。なお、御指摘のとおり、仮執行の宣言が付されておりますが、国側といたしましては、現在この執行停止の申し立てをする…
第72回 衆議院 法務委員会 第10号
○貞家政府委員 この事件の原告の請求原因でございますが、御承知のとおり、この訴訟は、川西市及び豊中市に居住する二百数十名の住民の方から、国を相手として、損害賠償と航空機発着の差しとめを求めるという訴訟でございます。 その原因をきわめて大まかに申しますと、ジェット機の大阪空港発着に伴いまして非常な騒音がある。それが受忍の限度を越えておりまして、原告らの心身、日常生活、教育等の面におきまして被害をもたらしているということを原因といたしまして…
第72回 衆議院 法務委員会 第10号
○貞家政府委員 実は判決の内容をまだ承知いたしておりませんので、主文を電話で聞いたという程度でございますので、的確な御回答をいたしかねるのでございますが、連絡によりますと、航空機発着の一部の差しとめが認められた、それから過去に生じた損害についての賠償責任が認められた、将来の不法行為に基づく賠償責任は認められなかった、こういうふうに聞いておるわけでありまして、これは全くテレビの情報でございますので御了解願いたいと思うのでございますが、裁判…
第71回 衆議院 法務委員会 第47号
○貞家説明員 御指摘のとおり、砂川事件の判決におきましては、いわゆる統治行為論を採用しておりまして、主権国としてのわが国の存立の基礎にきわめて重大な関係を持つ高度の政治性を有する安全保障条約の違憲なりやいなやの法的判断は純司法的機能をその使命とする司法裁判所の審査には原則としてなじまないという感じをいたしております。 この長沼事件につきましても、国側は第一審におきまして、終始自衛権行使のために保持すべき実力の規模、能力等については国土の…