豊田硬 の国会発言

第183回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（豊田硬君）米側とまだ合意のできておりません事項につきましては、先ほど申し上げましたように、日米合同委員会の下の労務分科委員会やその他日米協議の場で鋭意協議、調整を行わせていただいているところでございまして、これらの協議の場を通じて米側の理解が深まってきているものもあるというふうに私ども認識しておりますけれども、個々の項目についての調整状況につきましては、大変恐縮でございますが、今後の日米交渉に影響を与える可能性もございま…

第183回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（豊田硬君）直近の数字でございますが、平成二十三年度における離職者の方、百四名いらっしゃいますけれども、これらの方につきましては、先生御指摘の基地の撤退、縮小に伴うものではございませんで、ほとんどが米側の業務管理上の都合により解雇された者でございます。

第183回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（豊田硬君）労働関係法令の適用問題について先生から御指摘がございましたけれども、御指摘のとおり、まだ重要な幾つかの問題について日米間で合意が整っていないところがございます。現在、鋭意米軍と協議を行っているところでありまして、今後とも、米軍の速やかなる理解を得て、労務提供契約の改正ができるよう努力してまいりたいというふうに考えております。

第183回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（豊田硬君）先ほど申し上げましたように、個別の調整状況につきましては日米間の関係でございますので御容赦いただきたいんでございますが、先生御指摘のような論点につきましては、私ども労働組合とも様々な場で交渉しておるわけでございますけれども、労働組合の方からも問題提起がなされているところでございまして、そういった意見も踏まえながら部内で検討しているところでございます。

防衛省地方協力局次長2013/04/15

第183回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○豊田政府参考人お答え申し上げます。私ども防衛省におきましては、特定防衛施設周辺整備調整交付金という交付金を所管しているところでございます。これは、防衛施設の設置、運用がその周辺地域の生活環境または開発に及ぼす影響の程度でございますとか範囲等を考慮いたしまして、関係する周辺市町村に対して、政令で定める公共用の施設の整備またはその他の生活環境の改善もしくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うために交付するものでございます。全体額と…

防衛省地方協力局次長2013/04/15

第183回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○豊田政府参考人ただいま先生に御説明をさせていただきましたのは、いわゆる総務省絡みの基地交付金でございまして、漁業補償でございますとか、それから地主の方から土地を借り上げるといった経費は別途計上させていただいているところであります。

防衛省地方協力局次長2013/04/15

第183回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○豊田政府参考人まず、先ほどの防衛省の沖縄関係経費についてでございますけれども、平成二十四年度で一千六百六十八億でございます。このほか、ＳＡＣＯそれから米軍再編の関係で、両方合わせまして百億ほどの経費を計上しているところでございます。それから、ただいま先生がお触れになりました在日米軍の基地集中率の関係の問題でございます。確かに、自衛隊施設を共同使用している部分等々を含めれば、平成二十五年の一月現在で約二二・六％が沖縄県にある施設・…

第183回衆議院厚生労働委員会第5号

○豊田政府参考人お答え申し上げます。駐留軍等労働者数につきましては、平成二十四年、昨年の十二月末現在で約二万五千人であります。また、平成二十四年度における駐留軍等労働者の退職者数につきましては、同じく昨年十二月末現在でございますけれども、定年、自己都合、あるいは契約の満了等々によりまして、約二千七百名が退職しております。そのうち、御審議いただいております駐留軍関係離職者等臨時措置法の適用を受ける離職者数は、約九十人でございます。 …

第183回衆議院厚生労働委員会第5号

○豊田政府参考人お答え申し上げます。今後の在日米軍の再編により影響を受ける駐留軍等労働者がどのように推移していくか等々の御質問を頂戴いたしましたけれども、いわゆる二〇〇六年の五月に合意されましたロードマップにおいて返還の対象とされている米軍施設に勤務している駐留軍等労働者の数は、平成二十四年の十二月末時点で、合計で約五千七百名おります。米軍再編に伴う労働者の雇用への影響につきましては、現時点において、再編後どういった労働力の需要が…

第183回衆議院厚生労働委員会第5号

○豊田政府参考人お答え申し上げます。駐留軍等労働者には、先生御指摘のように、日本の国内法令が適用されるというふうに認識しておりますけれども、先生御指摘のとおり、雇用主は日本政府、使用者は米側といった点で、極めて特殊な形態での労働になっております。具体的な労働条件は、日米間で締結する労務提供契約において規定しておるところでございますけれども、労働条件等を変更する場合につきましても、この労務提供契約の改正を行うことが必要でございまして…

第183回衆議院厚生労働委員会第5号

○豊田政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘の駐留軍関係離職者帰すう状況調査につきましては、駐留軍関係の離職者の再就職の状況等の実態を把握することによりまして、今後における離職者対策の促進のための基礎資料を得る、こういうことを目的として、昭和三十三年から各年実施してきたものでございます。しかしながら、調査対象者の負担の軽減の問題、それから統計調査の整理合理化を図る観点から、当該調査につきましては平成二十一年度で終了いたしまして、…

第183回衆議院厚生労働委員会第5号

○豊田政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘のように、駐留軍等労働者につきましては、防衛省が雇用契約の締結、賃金の支払い等を行いまして、在日米軍が採用や配置転換の決定、指揮命令等を行っておりまして、形態としては労働者供給に該当するというふうに認識しているところでございます。しかしながら、防衛省設置法第四条第二十五号によりまして、防衛省は、駐留軍等のために労務に服する者の雇い入れ、提供等を行うこととされておりまして、一般法としての…

第183回衆議院厚生労働委員会第5号

○豊田政府参考人お答え申し上げます。防衛省といたしましては、諸外国における米軍基地従業員の雇用形態について、全てつまびらかに承知しているわけではございませんけれども、公開資料等により承知している範囲内でお答えさせていただければ、米軍が従業員を直接雇用している国としては、例えば韓国及びドイツがあり、接受国が従業員を雇用し米軍に提供する間接雇用方式が採用されている国としては、例えばオランダがあるというふうに承知しております。

第183回衆議院厚生労働委員会第5号

○豊田政府参考人お答え申し上げます。地位協定第二十四条一におきまして、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費は、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意されているところであります。しかしながら、昭和四十年代後半からの我が国の物価、賃金の高騰や国際経済情勢の変動によりまして、在日米軍の駐留に関して米国が負担している経費が圧迫を受けていることを勘案いたしまして、昭和五十三年度から福利費及び管理費の負担…

第183回衆議院厚生労働委員会第4号

○豊田政府参考人お答え申し上げます。駐留軍等労働者の職種についてでございますけれども、在日米軍との間で締結しております労務提供契約で定められております。全体では、現時点で約千三百五十種類存在しているわけでございます。その主な職種と人数につきましては、例えば、航空機や機械、土木等々の専門の技術者の補助を行う管理専門職というような分野の職員が約八百名、それから、在日米軍の施設内にはさまざまな食堂や売店があるわけでございますけれども、そ…

第183回衆議院厚生労働委員会第4号

○豊田政府参考人お答えを申し上げます。駐留軍等労働者の方につきましては、国家公務員ではございませんで、いわゆる民間人でございます。地位協定に基づきまして、日本国政府は、米側が必要としている方を駐留軍等労働者として雇用いたしまして、その労務を米側に提供するという、いわゆる間接雇用方式をとっておるところでございます。

第183回衆議院厚生労働委員会第4号

○豊田政府参考人お答え申し上げます。駐留軍等労働者の給与につきましては、昭和三十八年以来、国家公務員の給与体系を基礎といたしております。これを、基本労務契約というメーンの契約の対象者で見ますと、基本給表につきましては、国家公務員の俸給表を基礎といたしまして、職務の内容に応じて五つの基本給表を定めているところでございます。また、諸手当につきましても、国家公務員に支給されております、地域手当、扶養手当等々の手当を設けているところでござ…