豊田硬
会議録に記録された「豊田硬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 168 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2014/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会38 件・38%
- 安全保障委員会34 件・34%
- 外務委員会14 件・14%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 168 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（豊田硬君） これまでの情報公開開示請求におきまして不存在とされていた護衛艦「たちかぜ」の艦内生活実態アンケートが、先ほど申し上げましたように平成二十四年六月に横須賀地方総監部監察官室で発見された事案につきましては、現在、公益通報を行った方を含めまして複数の関係職員に対しまして様々な角度から調査を実施しているところでございまして、判明した事実に基づき適切に対処する所存でございます。 いずれにいたしましても、防衛省といたしまし…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（豊田硬君） 防衛省におきましては全国に約五万三千戸の宿舎を設置しておりまして、宿舎を貸与されている隊員は約五万人でございます。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（豊田硬君） 今般の制度改善前ということでございますが、防衛省におきましては、例えば平成二十五年九月、昨年の九月の問題のさなかの段階で約二千戸の無料宿舎が貸与されておりまして、有料宿舎を含めた防衛省全宿舎五万三千戸の約五％に相当いたします。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（豊田硬君） 二〇一二年以降、四名の隊員が、自衛隊法第六十二条等の規定に基づきまして防衛大臣等の承認を得て川崎重工業に再就職しております。暦年、暦の年では、二〇一二年に三名、二〇一三年は〇名、二〇一四年は一名となっております。なお、これらは全て自衛隊法第六十二条第三項の規定に基づきまして委任を受けた所属長による承認となっております。 以上でございます。
第186回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○豊田政府参考人 陸上自衛隊の自衛官の充足率についての御質問でございますけれども、先生御指摘のように、士の充足率につきましては六八・八％という状況になってございます。 これには二つ大きな理由がございまして、一つは、統計技術上の問題というふうに申し上げた方がよろしいかと思いますが、平成二十二年度から任期制の自衛官につきましては制度を改めまして、いきなり自衛官に採用されるのではなくて、自衛官の候補生として一旦採用して、三カ月トレーニングを受…
第185回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○豊田政府参考人 お答えいたします。 陸上自衛隊の教育組織の中には幾つかの学校がございますが、先生御指摘の陸上自衛隊小平学校は、東京都小平市に所在いたしまして、情報科、警務科もしくは会計科に必要な知識及び技能、または人事、業務管理等に必要な知識及び技能を習得させるための教育訓練を任務としているところでございます。同校は、自衛隊創設以来、自衛隊の所掌事務遂行のための教育訓練を行う目的で設置されておるところでございます。 二点目の、心理戦防…
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（豊田硬君） お答え申し上げます。 海上自衛隊の船につきましては、港に停泊中につきましては、午前八時から日没までの間、日の丸を掲揚させていただいております。しかし、一旦航海ということで港の外に出ますと、先ほど運用企画局長から御説明させていただきましたとおり、自衛艦旗を掲げるということになっております。 この外部標識である自衛艦旗と同様に、他国におきましても同じように外部標識として掲げられているのは、通常、国旗ではなく別の旗が…
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（豊田硬君） 海洋法に関する国際連合条約について、先生御指摘のような軍艦の定義という規定があるわけでございます。こちらの方で、当該国の国籍を有するそのような船舶であることを示す外部標識を掲げということでございますが、これは民間の船舶ではないということを示す必要があるわけでございますので、したがいまして、国旗とは別の外部標識を掲げるということになるかと思います。 先生御指摘の、国旗と同等若しくは国旗に準ずるかどうかという点につ…
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（豊田硬君） お答え申し上げます。 自衛艦旗につきましては、国連海洋法条約第二十九条において定められておるところの外部標識ということでございます。
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（豊田硬君） 条約に書かれております、一つの国の軍隊に属する船舶であって、当該国の国籍を有するそのような船舶であることを示す外部標識を掲げということでございます。この要件に該当するものというふうに考えております。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（豊田硬君） お答え申し上げます。 全国の米軍基地に勤務する駐留軍等労働者の人数は、平成二十五年三月末日現在、約二万五千人でございます。そのうち、沖縄県に所在する米軍施設に勤務している駐留軍等労働者の人数は約九千人でございます。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（豊田硬君） まず、駐留軍等労働者の雇用につきましては、地位協定第十二条四におきまして、「現地の労務に対する合衆国軍隊及び第十五条に定める諸機関の需要は、日本国の当局の援助を得て充足される。」と、こういうふうに規定されておるわけでございます。これを受けまして、日米で締結いたしました労務提供契約に基づきまして、日本国政府は労働者を雇用し、その労働者を米軍に提供する、いわゆる間接雇用方式を我が国は採用しているところでございます。…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（豊田硬君） ただいま申し上げましたように、駐留軍等労働者の身分につきましては国家公務員でないというふうに定められておりますけれども、駐留軍等労働者の労働条件につきましては国家公務員に準じた形で定められておりまして、部分的にそれに及んでいないところにつきましては更に改善が図られるよう努力をしているところでございます。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（豊田硬君） 基本的にはそのような身分的な位置付けになっておるかと思います。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（豊田硬君） お答え申し上げます。 先生御指摘の普天間飛行場で勤務している駐留軍等従業員につきましては、沖縄で働いている従業員九千人のうち約二百人と、比較的数は多くはないわけでございますけれども、こういった方々の雇用への具体的な影響の細部につきましては、現時点において、まだ再編が行われた後の労働力の需要がどうなるのか、必要となる業務内容がどのように変化するのかという点について必ずしも明らかになっていない点がございますので、確…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（豊田硬君） 御指摘のとおりでございます。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（豊田硬君） 離職前の職業訓練の状況について、私の方から御説明申し上げます。 私どもで実施しております職業訓練につきましては、駐留軍関係離職者等臨時措置法第十条第三項の規定に基づきまして、駐留軍等労働者の方が離職された場合に速やかに他の職業に就くことができることを目的としまして、在職期間中に実施させていただいているところでございます。 この訓練の種目の選定に当たりましては、現地の労働需要の動向に十分配慮するとともに、駐留軍等…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（豊田硬君） 御指摘の特例解雇制度でございますけれども、これは、在日米軍において行われる業務量の見直しがあるわけでございますが、これによりまして駐留軍等労働者の方にいわゆる余剰人員が発生した場合に、人員を調整するために解雇するという制度で、古くから行われているものでございます。 この制度は、米国ではどちらかといいますと勤続年数の長い方が優先的に処遇されるので、人員整理を行う場合に勤続年数の短い方から対象にするようなところがご…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（豊田硬君） 先生御指摘のとおり、定年は六十でございますけれども、先生が先ほどいみじくも御指摘になられましたように、駐留軍等労働者の方については職種が極めて細分化されているという問題がございます。 このため、特定の職種では人員を調整する必要が生じたりいたしますけれども、逆に定年を超えて働いている場合もございまして、全ての面で六十歳を超えて働けないということではないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、こうした特例…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（豊田硬君） 先生御指摘のとおり、駐留軍等労働者につきましては、私どもは日本の国内法令が適用されるものというふうに認識しておりますけれども、米国との間では労務提供契約を結ばなければなりません。米側としては、その労務提供契約に内容が反映されているものが日米間の取決めであるということで運用されているわけでございますので、労働条件等を変更する場合にも労務提供契約の改正を行うことが不可欠というふうになっているところでございます。 こ…