豊田実
会議録に記録された「豊田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 316 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1990/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会91 件・91%
- 交通安全対策特別委員会5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
- 国民生活に関する調査会1 件・1%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 316 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（豊田実君） 御指摘の事故の概要についてまず御説明いたします。 リベリア船籍の貨物船マリタイム・ガーデニア号、総トン数が七千二十七トンでございます。福井県の内浦湾から山口県下松港へ向けて航行中でございましたが、平成二年一月二十五日午前零時二十三分ごろ、操船不適切ということで底触しまして、機関室及び第三船倉から進水を始めたということでございます。そこで救助を求めたわけですが、同日午前零時三十分ごろ、京都府の経ケ岬灯台から三百二十…
第118回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（豊田実君） 同船は米国から出航し、川崎港に向かっておりましたが、東京湾に入航する前に事故が発生しております。
第118回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（豊田実君） 私どもの事故の全体の分析の経過の中では、全体の海難発生件数の中に占める外国船舶の発生件数が微増でございますがふえているということは事実でございます。また、外国船舶の事故の発生状況と申しますと、やはり荒天時にかなり発生が見られるということと、それから一件当たりの犠牲者の方の数が非常に多いというのが特徴でございます。ただ、船籍別にどうこうという判断は私どもとしてはやっておりません。
第118回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（豊田実君） 御指摘の条約としましては、千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約というのがございます。この条約の中で、船舶の重視すべき航法、表示すべき燈火等について規定しております。この条約を国内法化しまして、海上衝突予防法というものを我が国としては制定しているところでございます。 条約の中身いろいろございますが、主な内容としまして、例えば見張りにつきましては、船舶は、視覚、聴覚等の手段により、常時適…
第118回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（豊田実君） まず、最初の漁船の引き揚げ、技術的に可能かということですが、これまでの我が国の実績としては、最高深度五百メートルまでは実績ございますが、今回の沈没地点の水深は二千から二千五百と推定されておりますので、技術的には非常に困難というふうに考えております。
第118回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（豊田実君） 最初の部分についてお答えします。 本年一月二十五日、京都府の経ケ岬沖で事故が発生しました。船体に亀裂が発生しまして、燃料油九百十六トンのうち大半の八百六十トンが流出しまして直ちに防除措置を開始いたしました。私どもの管区の海上保安本部だけではなくて、海上災害防止センターあるいは第三港湾建設局、自衛隊、地元関係機関が一緒に防除措置に当たりまして、本年の六月十一日に作業が完了しまして、十二日に終結宣言をしております。
第114回 参議院 運輸委員会 第3号
○説明員（豊田実君） 今回特別措置法としてお願いしてございます鉄道、今御指摘ございましたように、三条の第一号で定義づけがされております。この特別措置法の目的は、大都市地域における宅地開発と鉄道整備の一体的推進ということで特別措置をお願いしておるわけで、この大都市地域という定義は第二条にございまして、首都圏のほかに近畿圏、中部圏も対象地域になっております。 ただ、今私どもで具体的に検討を進めている地域内鉄道というものは今お話しございました…
第114回 参議院 運輸委員会 第3号
○説明員（豊田実君） 今回、特別措置の法律全体の対象としては常磐地域に限るということではないわけですが、私ども具体的に今準備を進めているという……
第114回 参議院 運輸委員会 第3号
○説明員（豊田実君） 第一号は常磐新線ということでございます。
第114回 参議院 運輸委員会 第3号
○説明員（豊田実君） 今回お願いしております法律の条文の中で、「大規模な鉄道」という言葉が出てまいりますが、私ども今、具体的に検討しております常磐新線の例に見られますように、大都市地域におきまして都心と大都市の近郊を直接結ぶというような鉄道でございまして、常磐新線の例で言いますと約六十キロというキロ程を直接結ぶような鉄道でございます。
第114回 参議院 運輸委員会 第3号
○説明員（豊田実君） 今、私どもで検討しております常磐新線、再三議論をされておりますが、内部的な検討委員会で議論している過程におきましてはいわゆる在来型の鉄道というものを前提にしていろいろ経費等積算してきております。 それから、構造につきましては、都心部と郊外を結ぶということで、都心地域では地下構造、外部では地上を走るというような普通の鉄道を前提にしております。
第114回 参議院 運輸委員会 第3号
○説明員（豊田実君） 大都市の住宅地対策と申しますか、そのために鉄道が非常に重要なポイントになっているということは私ども十分認識しております。これまでも既存の鉄道を可能な限り活用するというようなことで、既にある鉄道を延伸するとか、複々線にするとかいうようなことで対応してきておりますし、私ども今後ともそういう手段につきましては引き続き努力してまいりたいと思います。 今回、特別措置法をお願いしますのは、従来の手法ではなかなか対応しにくいとい…
第114回 参議院 運輸委員会 第3号
○説明員（豊田実君） 単にキロ程が長いというだけではございませんで、都心に直接住宅地から足を結ぶというような機能を持たせるために、どうしても都心部分が地下構造という、かなり長い距離を地下にしなければならないという状況にあります。したがいまして、そのキロ程の長さももちろん長いわけですが、全体の工事費がかなり莫大なものになるというような状況の鉄道でございます。
第114回 参議院 運輸委員会 第3号
○説明員（豊田実君） 御指摘のございましたいわゆる七号線ということにつきましても、今回の常磐新線と同じ運輸政策審議会の場で議論され取り上げられている路線でございます。したがいまして、私どもの立場としては、常磐新線と同様その七号線につきましても実現を目指して関係の地方公共団体とも意見を調整さしていただいております。実は、その七号線自体は、地下鉄方式と申しまして一定の助成制度のもとで着工しておるところでございますが、その延伸部分の進捗という…
第107回 参議院 内閣委員会 第7号
○説明員（豊田実君） 運輸省におきましても、総務庁の方の検討の状況をよくお聞きしまして、その状況を踏まえながら適切に対応してまいりたいと思っております。
第101回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○豊田説明員 お答えします。 運輸省といたしましても、今回の県知事の御提言、非常に適切な御提言だと考えております。今後、話の進展に応じまして、私ども運輸省としましても、沖縄開発庁あるいは県とも十分連絡をとりながら対応させていただきたいと思います。
第101回 参議院 決算委員会 第8号
○説明員（豊田実君） 今お話にありました件でございますが、福島交通に対する補助金につきましては、従来から県を中心としまして厳重な審査をして交付をしてきておるところでございます。ただいまお話のありました件につきましても、私どもとしては再度県に対しまして調査をするよう指示しておるところでございます。
第101回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○説明員（豊田実君） お答えいたします。 違法行為を行っている軽貨物事業者というものがかなり多いというのは御指摘のとおりでございます。私ども大変これを問題視しておりまして、関係機関と協力して取り締まりを強化するということとあわせまして、今お話がありましたように、本来の貨物事業に転換していただくということで関係者努力している最中でございます。今後とも引き続き努力してまいります。
第101回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○豊田説明員 お答えいたします。 バス問題につきましては、各県とも非常に重要な問題としてとらえておりますが、沖縄県におきましても、申すまでもなく県民の重要な足だということで、私どもかねてからいろいろな面で努力を続けてきておるわけです。今お話がございましたように、関係者の協議というものが進行をしておりますので、私どももその辺の議論を十分踏まえながら、開発庁とか県とかとも十分協力しまして今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
第101回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○豊田説明員 この地方バス補助金の仕組みとしましては、県が補助し、その県の補助の二分の一以内を国が県に対して補助するという制度になっておりますが、国が補助した金額としましては、五十七年度六百二十五万九千円、五十八年度八百五十九万八千円となっております。