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運輸省運輸政策局長衆議院参議院
総発言数
316
直近の所属会派
直近の役職
運輸省運輸政策局長
直近の発言日
1991/03/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会91 件・91%
  • 交通安全対策特別委員会5 件・5%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 国民生活に関する調査会1 件・1%
  • 予算委員会第七分科会1 件・1%

※ 全 316 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

316 20 を表示
海上保安庁次長1991/03/07

120衆議院 内閣委員会 第5号

○豊田政府委員 門司の周辺海域、いろいろ港湾の整備計画が進んでおるということは私どもも承知しております。いずれにしましても、かなり港湾がふくそうしている海域でございますので、将来のいろいろな整備計画をにらみながら、この法律の対象として検討を進めたいと思っております。

海上保安庁次長1991/03/07

120衆議院 内閣委員会 第5号

○豊田政府委員 プルトニウムの輸送問題につきまして、私ども海上保安庁としては、ただいま大臣の方からお話し申し上げましたように、その海上輸送における護衛の関係を主として担当しておりますが、全体の輸送計画につきましても、外務省、科学技術庁と一緒に問題に取り組んでおりまして、最終的な輸送の実施としましては平成四年度の秋ということを目標に今調整を進めておるところでございます。

海上保安庁次長1991/03/07

120衆議院 内閣委員会 第5号

○豊田政府委員 今回計画されておりますプルトニウム輸送は、当面フランスから日本まで運ぶという前提になっております。したがいまして、長距離を途中港に寄らないで日本まで護衛するという前提で航続距離が長い巡視船を現在建造しております。大きさとしては総トン数約六千五百総トン、それからヘリコプターを二機搭載しておりまして、速力としては二十五ノット以上を目標に建造を進めております。既に平成二年の三月に建造に着手しておりますが、完成は平成四年四月を予…

海上保安庁次長1991/03/07

120衆議院 内閣委員会 第5号

○豊田政府委員 今回予定しております搭載するヘリコプター、これは主としてその航路上の警戒を上空からするという役割を持っておりまして、今予定しておりますヘリコプターは、自動操縦装置とか自動空中静止装置とか新しい機能を装備するほかに、遠洋をパトロールしますので、航続距離の点でも、それからスピードの点でも、現在保安庁で保有しているヘリコプターを大幅に上回る能力を確保したいというふうに考えております。

海上保安庁次長1991/03/07

120衆議院 内閣委員会 第5号

○豊田政府委員 現在、計画が進められておりますプルトニウムの海上輸送につきましては、ただいま御説明しましたように、私ども新しい巡視船を建造して護衛に当たるということを基本としております。当然ながら、いろいろな脅威と申しますか、想定される脅威についてはなるべくそれに遭遇しないようにルートを慎重に決定するということのほかに、先ほど申しましたように、途中でほかの港に寄るということも一切せず直行する計画をつくるとか、あるいは輸送船そのものにつき…

海上保安庁次長1990/11/21

119参議院 決算委員会 閉会後第4号

○説明員(豊田実君) 巨大船等に対する指示の件でございますが、この指示は船舶交通のふくそうする海域におきまして、その安全を図るため海上交通安全法第二十三条に基づいて行っております。御指摘のように非常に年間の指示件数が多いわけですが、具体的内容としましては、例えば東京湾における浦賀水道航路等を航行しようとする船舶につきまして、その危険を防止するために海上交通センターと常時連絡をすることであるとか、あるいは航路の入航予定時刻を変更するという…

海上保安庁次長1990/11/21

119参議院 決算委員会 閉会後第4号

○説明員(豊田実君) 三番目の東京湾海上交通センターとの情報交換の励行についてでございますが、この行政指導は、昭和六十三年七月に東京湾で発生しました潜水艦と遊漁船との衝突事故にかんがみまして政府の事故対策本部が決定しました船舶航行の安全に関する対策要綱を踏まえまして、東京湾海上交通センターと連絡をとる船舶として新たに百総トン以上であって最大搭載人員が三十人以上の船舶を加えたものでございます。これらの船舶について位置通報等の対象船舶という…

海上保安庁次長1990/06/22

118衆議院 運輸委員会 第6号

○豊田政府委員 お答えします。 米軍の艦船への国内法令の適用につきましては日米地位協定上の問題でありますので、当庁として有権的に申し上げる立場にはございませんので、お許しいただきたいと思います。

海上保安庁次長1990/06/22

118衆議院 運輸委員会 第6号

○豊田政府委員 私どもとして申し入れたということはないというふうに聞いておりますが……。

海上保安庁次長1990/06/22

118衆議院 運輸委員会 第6号

○豊田政府委員 お答えします。 東京湾の安全につきましては、いろいろな観点から施策が講じられておりますが、特に東京湾の入口であります浦賀水道航路の入航に当たりましては、海上交通安全法に基づいていろいろな措置をとってきております。大変ふくそうした海域でございますが、現在の情報機構等をフルに活用して安全の確保に努めているという状況でございます。

海上保安庁次長1990/06/22

118衆議院 運輸委員会 第6号

○豊田政府委員 お答えいたします。 東京湾の入航につきまして、特に巨大船と申しますか、長さ二百メートル以上の船舶については、従前から海上交通安全法で入航の通報の義務を課しておるところでございます。米軍艦船につきましても、大きな船につきましては同様の通報をして、いろいろな、例えば進路警戒船を配備するとか、東京湾海上交通センタ!と常時連絡を保つというような指示を行っております。 また、そういう巨大船が、米軍艦船も含めまして航行する情報という…

海上保安庁次長1990/06/22

118衆議院 運輸委員会 第6号

○豊田政府委員 まず最初に、船舶航行一般の安全対策という点について申し上げますと、私ども海上保安庁としましては、その基本はまず、例えば海上における衝突防止のための基本ルールである海上衝突予防法その他の海上交通関係のルールをきちんと周知させるというのが第一点でございます。 また、これに加えまして、今お話しのように瀬戸内海等におきますいろいろな海象・気象の情報とか、航行海域における地形、水深の状況とかいうような情報についてきちんと各航行船舶…

海上保安庁次長1990/06/22

118衆議院 運輸委員会 第6号

○豊田政府委員 外国船舶の事故というものが、海難全体として減少傾向にある中でなかなか減少しないということは事実でございます。外国船に対して海難防止のための手段としましては、今ほど申し上げましたように、私ども海上保安官自体が訪船をしていろいろな指導をするということで基本ルールを徹底させるということでございますが、いろいろな気象とか海象の知識が十分徹底してないという面が一つの要素ではないかと思っております。

海上保安庁次長1990/06/22

118衆議院 運輸委員会 第6号

○豊田政府委員 船舶の事故にもいろいろ要素がありますが、今お話しのように、見張りが非常に不十分であるという要素も一つの大きな要素になっております。

海上保安庁次長1990/06/22

118衆議院 運輸委員会 第6号

○豊田政府委員 お答えいたします。 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律四十一条の規定によりますと、防除措置義務者がその措置を講ぜず、またはこれらの者が講ずる措置のみによっては海洋の汚染を防止することが困難であると認められる場合に、海上保安庁長官が海洋の汚染を防止するための必要な措置を講じたときは、その措置に要した費用を防除措置義務者に負担させることができるという規定になっております。

海上保安庁次長1990/06/22

118衆議院 運輸委員会 第6号

○豊田政府委員 保安庁としまして、船舶の運行費であるとか人件費等費用が発生しておるわけですが、現在、その費用の具体的な金額はまだ精査中でございまして、金額は確定していないという状況であります。

海上保安庁次長1990/06/20

118衆議院 決算委員会 第6号

○豊田政府委員 お答えいたします。 プレジャーボートの海難の発生状況でざいますが、平成元年度一年間に五百三十五隻、これは台風とか異常気象以外の場合における発生でございますが、それでも五百三十五隻という状況で、全海難の隻数の約三割近い数字になっております。 近年、海難全体としては減少傾向にあるわけですが、その中にありまして、このプレジャーボートの関係は、例えば昭和四十五年当時を見ますと、現在の五百三十五隻に対応する数字が百八十一隻ですから…

海上保安庁次長1990/06/19

118参議院 運輸委員会 第5号

○政府委員(豊田実君) 平成元年度総海難発生隻数でございますが、千九百六十四隻発生しております。

海上保安庁次長1990/06/19

118参議院 運輸委員会 第5号

○政府委員(豊田実君) 絶対数としては非常に高い水準と申しますか、非常に多い隻数になっております。例えば昭和五十五年当時の海難の隻数が全体で二千三百八十六隻という状況でございますので、そういう意味では総数で見ますと最近改善が見られてきているということでございます。

海上保安庁次長1990/06/19

118参議院 運輸委員会 第5号

○政府委員(豊田実君) 御指摘のノーパル・チェリー号衝突事故の関係でございますが、事故は平成二年六月七日に起こっております。ノーパル・チェリー号は川崎港を出航いたしまして東京湾を出て航行中でございました。船籍はノルウェー、ばら積み貨物船ということでございます。総トン数が一万九百八十六トン。一方の漁船でございますが、第八優元丸、本船は三浦半島の金田湾を出航いたしまして漁場へ向け航行中でございました。総トン数は五十九・七九トン、乗組員が十五…