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運輸省運輸政策局長衆議院参議院
総発言数
316
直近の所属会派
直近の役職
運輸省運輸政策局長
直近の発言日
1991/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会91 件・91%
  • 交通安全対策特別委員会5 件・5%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 国民生活に関する調査会1 件・1%
  • 予算委員会第七分科会1 件・1%

※ 全 316 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

316 20 を表示
海上保安庁次長1991/03/15

120衆議院 運輸委員会 第8号

○豊田政府委員 港湾の中で、今申しましたような観点から特定の港湾に絞って適用しておるということで、お話しのように適用の対象になっていない港というものはございます。

海上保安庁次長1991/03/15

120衆議院 運輸委員会 第8号

○豊田政府委員 海洋の船舶交通の安全の確保のための一般的な法律としましては海上衝突予防法という法律がございまして、これは、一般的な海洋だけではなくて、港則法の適用になっていない港の中での交通につきましても、この海上衝突予防法に基づいて、例えば灯火を表示していただくとか一定の交通ルールを守っていただくということで対応しているところでございます。

海上保安庁次長1991/03/15

120衆議院 運輸委員会 第8号

○豊田政府委員 先ほどの私の答弁はちょっと舌足らずでございましたので、もう一度御説明させていただきたいと思います。 海上の船舶航行全体、これは場所を問わず、その安全を確保するための法律に海上衝突予防法という法律がございまして、一般原則として、例えば見張りの励行であるとか安全な速力の励行というような一般的な交通ルールが定められております。 今お話がありました港則法という法律は、これをさらに特別のルールを付加したという形でございまして、お話…

海上保安庁次長1991/03/15

120衆議院 運輸委員会 第8号

○豊田政府委員 家島港につきましては、御指摘のように港則法という法律の適用はございませんが、一般的な安全確保のための法律であります海上衝突予防法という法律の適用はあるところでございます。

海上保安庁次長1991/03/15

120衆議院 運輸委員会 第8号

○豊田政府委員 今御指摘の事案については、まだ係争中のものでございますので評価については差し控えさせていただきたいと思いますが、事故の一つの原因としては、片方が無灯火であったということが考えられておりますが、その灯火をするという義務自体は、先ほど申しましたような一般的な海上衝突予防法でも義務づけていることでございます。 家島港につきまして、私どもいろいろ実態面で地元の港湾の状況等の把握に努めておるところで、ございますが、お話しのように、…

海上保安庁次長1991/03/15

120衆議院 運輸委員会 第8号

○豊田政府委員 東京港の中央防波堤外側の埋め立てということで、東京都の港湾審議会の部会の方で検討した中間報告というものを聞いております。今お話しのように、東京浮標といいますか、東京港の重要な信号所に対しても影響のあるような構想になっております。 私ども、これからこの構想については港湾計画の策定という手続に移っていくと承知しておりますが、それまでの間に、今お話しのような船舶関係者初め海事関係の専門の方に十分この構想について船舶交通の安全の…

海上保安庁次長1991/03/13

120衆議院 予算委員会第七分科会 第3号

○豊田政府委員 港内における船舶交通の関係でございますので、私の方からお答え申し上げます。 東京港、首都圏の海の玄関口ということで船舶交通が非常にふくそうしている港でございますので、私どもの法律に港則法という法律がございまして、この法律は港の中の船舶交通の安全とか港内の整とんを図ることを目的としておりまして、これが昭和二十三年に制定しておりますが、その制定当初から東京港を対象にしまして、一定のルールに基づきまして工事、作業あるいは危険物…

海上保安庁次長1991/03/13

120衆議院 予算委員会第七分科会 第3号

○豊田政府委員 東京港につきましてはかなり昔 からいろいろな対策がとられてきておりまして、現在も必要な信号所を所要なところへ設置しまして、船舶の動静を監視したり管制をしております。その船舶の流れの変化に対して、今ある施設をより実態に対応したような運用をするという、運用面でより工夫してまいりたいと思っております。

海上保安庁次長1991/03/13

120衆議院 予算委員会第七分科会 第3号

○豊田政府委員 総トン数で一万トン以上の船舶について義務づけをしております。

海上保安庁次長1991/03/13

120衆議院 予算委員会第七分科会 第3号

○豊田政府委員 タンカーだけ特記した数字がちょっと手元にございませんが、全体で一万総トン以上は四・七%という数字になっております。

海上保安庁次長1991/03/13

120衆議院 予算委員会第七分科会 第3号

○豊田政府委員 水先人自体の取り扱いという点ではなくて、船舶交通全体のルールがいろいろございますので、それにのっとってやっていただければ安全は確保できるのではないかと私ども考えております。

海上保安庁次長1991/03/13

120衆議院 予算委員会第七分科会 第3号

○豊田政府委員 そのとおりでございます。

海上保安庁次長1991/03/13

120衆議院 予算委員会第七分科会 第3号

○豊田政府委員 一定の入港船舶に対応した量というものは設置義務がございます。

海上保安庁次長1991/03/13

120衆議院 予算委員会第七分科会 第3号

○豊田政府委員 今ちょっと資料を調べますので、後ほどお答えいたします。

海上保安庁次長1991/03/13

120衆議院 予算委員会第七分科会 第3号

○豊田政府委員 回収船もございます。

海上保安庁次長1991/03/13

120衆議院 予算委員会第七分科会 第3号

○豊田政府委員 オイルフェンス等について一定の義務がございます。

海上保安庁次長1991/03/13

120衆議院 予算委員会第七分科会 第3号

○豊田政府委員 そのとおりでございます。

海上保安庁次長1991/03/07

120衆議院 内閣委員会 第5号

○豊田政府委員 お答えいたします。 港則法という法律は、港の中における船舶交通の安全とか港内の整とんを図るという目的を持った法律でございまして、この法律の対象地域とする港域の設定というものにつきましては、基本的には船舶交通が相当あるということを前提にしまして、地元の関係の方の御意見を伺いながら決めていくということになっております。

海上保安庁次長1991/03/07

120衆議院 内閣委員会 第5号

○豊田政府委員 お答えいたします。 今御指摘のありました新門司地区という地域については、御指摘のとおり港湾整備がかなり進捗しておりまして、将来の方向を見ますとかなり船舶交通もふくそうする海域であるというふうな認識を私ども持っております。したがいまして、この港則法を適用する方向で関係の方々の御意見を調整しながら検討してまいりたいと思っております。

海上保安庁次長1991/03/07

120衆議院 内閣委員会 第5号

○豊田政府委員 実は私どもただいまいろいろな数字を調査しておる段階でございまして、現段階でいつまでというふうにはお答えできる段階ではございませんが、なるべく早く適用の対象として検討を進めたいと思っております。