豊田実
会議録に記録された「豊田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 316 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1984/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会91 件・91%
- 交通安全対策特別委員会5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
- 国民生活に関する調査会1 件・1%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 316 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○豊田説明員 お答えいたします。 今バス問題をめぐりましていろいろ御提言がありましたのですが、私どもも関係者の御意見をよく聞きながら、真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
第101回 衆議院 決算委員会 第8号
○豊田説明員 お答え申し上げます。 運輸省としましては、福島交通株式会社の運輸事業の経営につきまして、関係法令に基づきまして指導監督をしているところでございます。現在までのところ、私ども、運輸事業の遂行に非常に大きな支障を来すような事業用の施設の処分というものについては報告を聞いておりませんが、私ども運輸省としましては、地域住民の足の確保の観点から、今後とも県とも協力しまして、福島交通株式会社に対して運輸事業の遂行に支障が生じないように…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○豊田説明員 お答えいたします。 今お話のありましたとおり、公正取引委員会との間でお約束をしまして、関係団体の指導をしておるところでございます。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○豊田説明員 お答えいたします。 私ども、運賃の認可に当たりましては、道路運送法に基づき審査し、処理をしておるところでございます。今お話しの条文につきましても、一定の良質な旅客サービスを維持していくということを前提に規定がございまして、今回の案件につきましても、この八条の規定に基づきまして審査をして処理をしたところでございます。
第101回 衆議院 決算委員会 第6号
○豊田説明員 お答えいたします。 地方バスの補助金は、国が直接事業者に交付するものでなく、県がバス事業者に交付する補助金の二分の一以内の額を国から県に対して補助するという仕組みになっております。 福島交通株式会社に対する五十八年度の補助金については、本年三月三十日に国から福島県に交付しておりまして、県からは翌日同社に対して交付したという報告を受けております。
第101回 衆議院 決算委員会 第6号
○豊田説明員 この補助金は地方の生活路線の維持のための補助金でありまして、今お話しのように、知事が指定した一定の生活路線の欠損に対する補助それから車両の購入費の補助ということになっております。
第101回 衆議院 決算委員会 第6号
○豊田説明員 お答えいたします。 補助金につきましては、先ほどお話し申しましたように、バスの経営に伴う過去の欠損の補助ということでございまして、補助金の交付もそういう趣旨で、私どもとしてはバス事業部門の資金繰りの一環として使われるべきであると考えております。
第101回 衆議院 決算委員会 第6号
○豊田説明員 お答えいたします。 私どもの補助金は、先ほど申しましたように、過去の欠損に対する補助と、車両購入費は車両の購入に対する補助でございますので、あくまで過去の欠損に対する補助ということでございます。
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○豊田説明員 お答えします。 五十五年度、国と県合わせまして三億六千五百万、それから、五十六年度八億二千三百万、五十七年度五億八千万、五十八年度八億三千三百万という数字になっております。（林（百）委員「合計で幾らです」と呼ぶ）五年間の合計、ちょっと今計算いたします。
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○豊田説明員 お答えいたします。 その前に、ただいま御指摘の五年間、五十四年から五十八年度までの数字でございますが、国の負担分としては十五億八千七百万。この制度の仕組みは県が当該バス会社に払う補助金の二分の一以内を国が負担するということでございまして、今の十五億八千七百万の倍で三十一億ほどになります。（林（百）委員「それは地方自治体も出しているのでしょう」と呼ぶ）これは県の補助金で、そのほかに市町村からの補助金があるかもしれませんが、私…
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○豊田説明員 お答えします。 基本的には県が直接チェックしていただくということでございますが、県を通じていろいろ資料が参りますので、私ども、地方の陸運局あるいは本省においても中身についてはチェックをいたしております。
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○豊田説明員 毎年度の補助金の交付に当たりましては、所定の手続により審査をしてきております。今後の問題としましても、例えばこれまでの審査の過程で、もし課題が出てくればそれなりに対応いたしますが、私ども、県の方からいろいろ報告を受けている限りでは、当該補助金については特に問題ないという報告を受けております。
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○豊田説明員 お答えします。 私ども運輸省といたしましては、地方パスについては道路運送法に基づきまして福島交通の自動車部門について審査なり監督をしておるという状況でございますので、関連会社の動向については存じ上げておりません。
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○豊田説明員 お答えします。 私どもの補助金についての適正化についての努力というものは引き続いて行うということで、大臣の御発言と私の発言とは特に食い違っていないと考えております。
第101回 参議院 法務委員会 第2号
○説明員（豊田実君） お答えいたします。 バス事業の補助につきましては、制度として国が直接事業者に補助するという制度ではございませんで、まず第一次的に、県がその地域社会に必要なバス路線の維持ということで、県から事業者に補助金を交付する、その交付する補助金の二分の一以内を国が負担するという仕組みになっております。五十三年以降の数字を申し上げますと、国の負担分としては、五十三年度が二億一千万、五十四年度二億八千五百万、五十五年度一億八千二百…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○豊田説明員 お答えいたします。 バスの補助金の場合は、国が事業者に直接交付するという仕組みではございませんで、関係の県が地域の生活路線を維持するために関係の事業者にまず交付する、その県が交付する補助金の交付額の二分の一に相当する額以内の額を国が県に補助するという仕組みになっております。 実績の数字でございますが、五十七年度におきましては、国は福島県に対して二億九千万ほど、それから五十六年度、やはり国から福島県に対して、福島交通株式会社…
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○豊田説明員 お答えします。 本年の二月一日付で、大分県同和対策室長から大分県の陸運事務所長に対しまして、企業組合の経営権をめぐっての紛争が解決し、再建に取り組むことになったので、県としても同和企業としての同組合の再建を願うところであるが、陸運行政の面から今後とも指導方お願いするという趣旨の文書が出ております。
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○豊田説明員 申請のありました件につきましては、現在陸運事務所で調査検討中でございまして、まだ何日までに処理するという結論は出しておらないという報告を受けております。
第98回 参議院 地方行政委員会 第8号
○説明員（豊田実君） お答え申し上げます。 都市交通の問題の中で公共輸送機関というものが非常に重要な役割りを担っているということは私どもも十分認識して、従来諸対策をやってきております。いまお話もございましたように、路面の面で非常に交通環境が悪くなっているというような御指摘がございましたが、こういう面でも関係各方面と十分協議を重ねながら、改善対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
第98回 参議院 地方行政委員会 第8号
○説明員（豊田実君） 御説明申し上げます。 まず、最初の第三種路線の問題でございますが、地方バスの関係で、私どもの部内的な定義づけでその路線のいわば交通量、輸送量のランクを決めておりまして、その中で第三種というのはきわめて利用者が少ない路線ということでございますが、こういう路線につきまして企業ベースで維持をするというのがきわめて困難な情勢になってきておるということで、私どもとしては何らかの工夫をこの三種路線についてはしていきたいというこ…