豊田実
会議録に記録された「豊田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 316 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1978/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会91 件・91%
- 交通安全対策特別委員会5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
- 国民生活に関する調査会1 件・1%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 316 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○豊田説明員 お答え申し上げます。 わが国の船員の職業上の災害の統計につきましては、昭和五十年の数字が最近の数字になっておりますが、昭和五十年一年間で一万七千五百三十五人の船員が災害に遭っておりまして、千人当たりの発生率、千人率で見ますと七二・〇という数字になっております。船の種類別で見ますと、漁船関係がこの千人率で八二・七、それから特殊船の関係が六七・七、汽船関係が五九・八という状況になっております。また、過去の状況と比べますと、昭和…
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○豊田説明員 お答え申し上げます。 昭和四十三年度から第一次の五カ年計画がスタートしまして、四十八年度から昨年五十二年度までの第二次五カ年計画と、二回五カ年計画を立ててやっております。それぞれ五カ年間の目標値を立てて種々の対策を推進したわけですが、残念ながら、目標値に対して、改善の達成状況が目標値までまだ達していないという状況であります。
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○豊田説明員 お答え申し上げます。 先ほど災害の主要原因として海中転落ということを申し上げましたが、海中転落は、事故が起こりますと直接死亡事故に結びつく確率が非常に多いという事故でございます。漁船関係が非常に多いと申しますのは、通常の商船と違いまして、漁労作業で網を海中に入れたりあるいは引き揚げるという作業が海中転落に結びつく可能性が非常にあるということが原因となっております。
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○豊田説明員 お答え申し上げます。 新しく本年度からスタートしました第三次船員災害防止基本計画の中でも、漁船事故、特に海中転落については力を入れております。具体的な対策としましては、船内において通行するところ、作業するところ、そういうところにいろいろな障害となるような、つまずく原因となるようなものを置かない、船内の整理整とんをきちんとするという環境の整備とあわせまして、漁労中のいろいろな行動につきまして安全教育を徹底させるということで、…
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○豊田説明員 お答え申し上げます。 船員災害防止の対策の推進につきましては、国のほかに第一義的な責任者である船主団体としてもいろいろな対策を立てております。まず、国の体制としましては、私どもの地方の海運局が各地区にございまして、その海運局に船員部という担当部局がありますが、その中に船員労務官という職名の職員がおります。船員労務官は具体的に各港で船に乗り込みまして、いろいろ船内の状況等について関係の法令違反の有無についてチェックするという…
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○豊田説明員 お答え申し上げます。 安全関係の違反としましては、先ほどちょっと御説明しましたが、機械の接触からの防護、具体的に申しますと、エンジンの回転部分について防護施設を設置する、船内の動揺によってそういう回転部分に接触して事故が起こるというのがかなり多いわけですが、そういうものを防護するという規定があるわけですが、これの違反というのがかなり多く見られます。 そのほかの関係としましては、船内に必要な個所に安全標識というものを表示する…
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○豊田説明員 お答え申します。 第一次、第二次ともその基本的な考え方としましては、働く人についてミスがあるという前提で、ミスがあっても大きな災害に結びつかないというような環境整備を十分整えるというのが基本的な流れになっております。この点は本年度からスタートする第三次基本計画においても踏襲されております。 ただ、従来その辺の対策が非常に限定された考え方のもとで行われておりましたもので、その辺をもう少し幅広く、単に環境面というものではなくて…
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○豊田説明員 お答え申し上げます。 現在私どもの地方海運局に属しております船員労務官は五十三年度で百二十二名おります。昭和四十五年当時、この船員労務官の数は八十五名という状態でありましたが、その後年々増員いたしまして現在の水準になっております。現在の状態が一〇〇％満足かどうかという御指摘ですが、私どもとしてはこの船員労務官の数についてはさらに増員に努めていきたいというふうに考えております。
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○豊田説明員 お答え申し上げます。 船員労務官の業務範囲は、日本の船員法の適用についての監督というのが仕事になっております。御指摘の仕組み船、便宜置籍船等につきましては、日本の船舶ではなくてそれぞれの国に属する船舶ということになっております。わが国の船員法におきましては対象が日本籍の船舶ということになっておりまして、法令上船員労務官の監査の対象にはなっておりません。
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○豊田説明員 お答え申し上げます。 条約第一条で船員の定義がございます。「「船員」とは、資格のいかんを問わず、この条約の適用を受ける領域において登録され、かつ、通常海洋航行に従事する船舶に雇い入れられるすべての者をいう。」という表現になっております。この船員の定義は、国内法の船員法の定義と同じ趣旨で、国内法におきましても、船舶のうち、港であるとか河川であるとかいうところだけ航行するものについては船員法の適用から外されておりまして、通常海…
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○豊田説明員 船型で五トン未満については適用になっておりません。これは小さい船で、通常海洋航行に従事しないという意味からでございます。
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○豊田説明員 お答え申し上げます。 昭和五十年度の数字が最近の数字になっておりますが、昭和五十年度におきまして、全体の災害発生件数が、一年間一万七千五百三十五人の船員の方が災害に遭っているという状況でございます。千人当たりの発生率として七二・〇という数字になっておりますが、内訳としまして、災害関係が約三〇、残りが疾病関係という状況になっております。
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○豊田説明員 お答え申し上げます。 海上労働の場合の法制としましては、船員法に基づきます船員労働安全衛生規則というものを中心としていろいろな規制をしております。いま御指摘のございましたクレーン作業につきましては、特殊な作業ということで、私どもの法令上も一定の熟練者を要求してございます。それから資格の問題につきましては、海上の場合、船舶の運航という作業とあわせていろいろな資格要件を要求してございまして、この体系としましては、船員法のほかに…
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○豊田説明員 国内法令については私ども資料を入手してございません。
第84回 参議院 外務委員会 第11号
○説明員（豊田実君） これまでの災害防止計画上、毎年度、災害の防止の減少率というのを具体的に目標数字等を掲げてございます。御指摘のように、年々それ自体は減少しておるわけですか、目標値に対してはまだ全体としては達成していないという状況です。御指摘の五十一年、五十二年の数字については、まだ最終集計が終わっておりません。
第84回 参議院 外務委員会 第11号
○説明員（豊田実君） 災害防止計画は五カ年間の計画になっております。現在と申しますか、五十二年で終わりました五カ年計画、四十八年度が最初の年になるわけですが、その最初の四十八年度からの五カ年計画を設定する際に、五年間を通じまして、全体の災害の減少目標を三五％減少させるという五カ年の一応全体の目標を掲げまして、その後、その目標を達成するために、毎年度、過去の実績をにらみながら、一年間の目標を設定するということでやっております。その結果、大…
第84回 参議院 外務委員会 第11号
○説明員（豊田実君） 疾病については毎年度三％という目標になっておりますが、こちらの方については目標率をかなり上回って、大体、一〇％以上の態勢になっております。
第84回 参議院 外務委員会 第11号
○説明員（豊田実君） 現在、災害防止関係の体制としましては、船の場合に、船舶の所有者、具体的に船員を雇用する事業者に第一次的な責任を持たせ、具体的に船舶ごとに船長がおり、その下に安全担当者、衛生担当者というような体制でやってきております。陸上のいろいろな体制と海上労働の体制とで必ずしも直に対応するということではないかもわかりませんが、先ほど御指摘の、将来のいろいろな体制の見直しというような中で検討させていただきたいと思います。
第84回 参議院 外務委員会 第11号
○説明員（豊田実君） 御案内のように、海上労働という特殊な場面での労働で、船それ自体が常に動揺しておるという環境の中で業務が遂行されるわけです。災害の中で一番多いと申しますか、死亡に結びつく事故については、海中転落、陸上ではその例が非常に少ない事故が第一位に上がっておるわけです。そういうことで、職場の環境自体が非常に陸上の場面と違って厳しい環境に置かれているというのが災害の陸上との格差の原因であると考えております。
第84回 参議院 外務委員会 第11号
○説明員（豊田実君） 船舶の場合、その中に乗り組む船員につきまして、船員法だけではなくて、ほかの法令上いろいろな資格要件を要求されております。また、船員法の体系におきましても、一定の危険な作業につきましては、その作業に経験を有する人に限定するということで、その安全を確保するというようにしております。