P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
運輸省運輸政策局長衆議院参議院
総発言数
316
直近の所属会派
直近の役職
運輸省運輸政策局長
直近の発言日
1978/04/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会91 件・91%
  • 交通安全対策特別委員会5 件・5%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 国民生活に関する調査会1 件・1%
  • 予算委員会第七分科会1 件・1%

※ 全 316 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

316 16 を表示
運輸省船員局労働基準課長1978/04/06

84参議院 外務委員会 第11号

○説明員(豊田実君) これまで十年間災害防止計画をつくりまして、いろいろ対策をとってきました。先ほど御紹介申し上げたように、その対策の中には、単に物的な面、環境の整備ということではなくて、それだけではなくて、人的な面の対策、御指摘のいろいろな特殊な作業に対してその能力を向上させるというようなことで、関係の作業担当者について一定の講習会等を通じまして、その技能を向上させてきております。

運輸省船員局労働基準課長1978/04/06

84参議院 外務委員会 第11号

○説明員(豊田実君) 現在の船員法につきましては、その中身に安全衛生関係だけではなくて、ほかのいろいろな規定が含まれております。したがいまして安全衛生関係の規定を抜き出ししまして別の法律体系に移すという際に当たりまして、残りました規定について他のいろいろな法制との調整を総合的に行う必要があるというようなことが過去にこれまで検討した過程の中で一つの問題点として残っております。

運輸省船員局労働基準課長1978/04/04

84参議院 外務委員会 第10号

○説明員(豊田実君) わが国の船員災害の発生状況について御説明申し上げますと、わが国の船員の職業上の災害の発生状況は昭和五十年度一年間の実績を見ますと、一年間で一万七千五百三十五人の船員が災害に遭っております。これを千人当たりの発生率、私どもの用語で千人率という言葉を使っておりますが、それで申しますと七二・〇、つまり千人の船員のうち一年間に七十二名の船員の方が災害に遭っているという状況であります。 これを船の種類に分けて見てみますと、一…

運輸省船員局労働基準課長1978/04/04

84参議院 外務委員会 第10号

○説明員(豊田実君) 災害の中身は、やはり海上労働の特殊性ということで、海中に転落する事故、これがやはり圧倒的に多くて、特にその場合に死亡に結びついているという状況にあります。

運輸省船員局労働基準課長1978/04/04

84参議院 外務委員会 第10号

○説明員(豊田実君) はい。

運輸省船員局労働基準課長1978/04/04

84参議院 外務委員会 第10号

○説明員(豊田実君) 御説明申し上げます。 私どもの船員労務官は関係の海運局及びその支局に配置するということになっておりまして、いわば全国をその支局単位で分割して担当しております。ただいま、その支局単位で無配置の関係が六支局ございますが、これは私どもの体制としては、隣接の支局なり、隣接の本局の労務官の業務範囲ということで、そういう意味では空白の地区というものはございません。

運輸省船員局労働基準課長1978/04/04

84参議院 外務委員会 第10号

○説明員(豊田実君) 配置ゼロの支局が六カ所……

運輸省船員局労働基準課長1978/04/04

84参議院 外務委員会 第10号

○説明員(豊田実君) 一名配置しているところが三十六支局でございます。

運輸省船員局労働基準課長1978/04/04

84参議院 外務委員会 第10号

○説明員(豊田実君) 六十四支局です。

運輸省船員局労働基準課長1978/04/04

84参議院 外務委員会 第10号

○説明員(豊田実君) 全国の対象港湾は約千、商港としてございます。ただ、漁港関係はちょっと手元に正確な数字ございませんが、約三倍ぐらいじゃないかと思いますが、ちょっと正確な数字ございません。

運輸省船員局労働基準課長1978/04/04

84参議院 外務委員会 第10号

○説明員(豊田実君) 私どもの監査対象として船舶をとらえておりますが、年間、全対象船舶の約三分の一という隻数は一応監査の実績を上げております。

運輸省船員局労働基準課長1978/04/04

84参議院 外務委員会 第10号

○説明員(豊田実君) 御案内のように、一般的な予算というのはかなり緊縮状態にあるわけですが、労務官関係につきましては、旅費の面とか庁費の面という予算で、全体が抑制ぎみでありますが、その中にあっては年々わずかでありますが、増加してきております。 先ほど足の問題を御指摘ございましたが、私ども自動車というわけにはなかなかいきませんが、一応必要なところには順次オートバイを配置して足の便を確保したいというふうに考えてきております。

運輸省船員局労働基準課長1978/04/04

84参議院 外務委員会 第10号

○説明員(豊田実君) 地方におきまして災害防止連絡会議というものが設置されておりますが、その庶務は海運局の船員部で担当してございます。

運輸省船員局労働基準課長1978/04/04

84参議院 外務委員会 第10号

○説明員(豊田実君) 従来から、九月に一カ月かけまして安全衛生月間運動というものをやっております。その関係につきましては、私どもの行政ベースの中でいろいろ予算面とか人の配置等で考慮してきております。

運輸省船員局労働基準課長1977/11/24

82参議院 内閣委員会 第6号

○説明員(豊田実君) 先ほどお話が出ておりましたように、昭和三十七年の八月一日に従来のいわゆる間接雇用の形態から、極東管区軍事海上輸送司令部に、当該船員を直接雇用するという形態になりました。このため、わが国の船員法の適用がその時点でなくなっておるわけですが、その後三十九年十一月までの間、LST乗組員の便宜を図るために、関係当局とも協議した上で、出入国管理上必要な身分証明を当該船員手帳を使うことによって行っております。

運輸省船員局労働基準課長1977/11/24

82参議院 内閣委員会 第6号

○説明員(豊田実君) 先ほど御説明いたしましたように、三十七年八月一日をもちまして米軍の直接雇用という形になりましたために、わが国の現行船員法の適用がなくなっておるわけです。これは特にLST船員であるからということではなくて、一般の外国船に日本人が乗り込む場合におきましても船員法の適用はなされておりません。