谷野龍一郎
会議録に記録された「谷野龍一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 170 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省海上技術安全局長
- 直近の発言日
- 1999/10/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会40 件・40%
- 交通・情報通信委員会24 件・24%
- 運輸委員会18 件・18%
- 農林水産委員会11 件・11%
- 国土・環境委員会3 件・3%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
※ 全 170 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（谷野龍一郎君） お答え申し上げます。 まず、海上輸送の安全確保についての制度的な枠組みでございますが、海上輸送されます容器につきましてはＩＡＥＡ、輸送する船舶の安全性につきましてはＩＭＯ、それぞれ国際規則に基づきましてこれを船舶安全法という国内法で担保するように措置をいたしております。 それから、今般のＭＯＸ燃料輸送、具体的にどのような安全措置をとってきたかについて御報告申し上げます。 今回使用いたしました輸送容器、五基ござい…
第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第13号
○政府委員（谷野龍一郎君） お答えいたします。 先生御質問の国際条約に基づく規定の実施状況について、私の方からお答えさせていただきます。 御指摘のとおり、国際条約に基づく国際安全管理コードの施行時期というのは船舶の種類によって異なっておりまして、旅客船あるいはタンカーなどは既にその時期を過ぎておりますが一九九八年七月一日から、それから一般の貨物船は二〇〇二年七月一日から施行される、こういうことになっております。 したがって、先生の御質問…
第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第13号
○政府委員（谷野龍一郎君） お答え申し上げます。 まず、最初の御質問でございますが、運輸省といたしましては、船員の生活保障のみならず、海上運送業の健全な発展あるいは健全な運営を維持するということは、船員の安定した雇用の維持というものが最重要であると認識をいたしております。 今回の海上運送法の改正は、国内旅客船事業に係る需給調整規制を撤廃しまして、国内旅客船事業の活性化を促すことを目的とするものでございます。したがいまして、我々としては、…
第145回 衆議院 運輸委員会 第9号
○谷野政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、現行の船舶法は明治三十二年という大変古い制度でございます。これも御承知かと思いますが、当時のドイツを参考にさせていただきまして、その当時の政策上の必要性を配慮しながら制定をさせていただいたところでございます。 現在まで長年にわたりそのままの状態にしておいたのはなぜかという点でございますが、船舶法は、御承知のように、国籍要件を定めるという大変重要な制度でございます。したがいまして、…
第145回 衆議院 運輸委員会 第9号
○谷野政府委員 お答えを申し上げます。 まず最初に、船舶法でなぜ議決権について、つまり資本規制をしていないのかということについてお答えをさせていただきます。 先ほどちょっと御説明申し上げましたように、船舶法というのは、制定当時のドイツにおける船舶の国籍要件というのを参考として、日本法人のうち役員の全員が日本国民であるものが所有する船舶に限って日本国籍を与えることとした、こういうふうに申し上げましたが、資本規制につきましては、当時の日本国…
第145回 衆議院 運輸委員会 第9号
○谷野政府委員 お答えを申し上げます。 外航船舶の安全性につきましては、国際海事機関、ＩＭＯと呼んでおりますが、そこで、技術基準及びその技術基準を確認するための検査制度について条約で規定をいたしております。各国は、その条約を受けて、それぞれその制度を国内法化するということにいたしております。したがいまして、原則的には旗国主義で技術基準を担保し、旗国が検査をしてこれを確認するという考え方でございます。そういった考え方でございますので、我が…
第145回 衆議院 運輸委員会 第9号
○谷野政府委員 お答えをさせていただきます。 ただいま先生御指摘の外航客船マルシップの実態でございますが、この四月末現在で、トータル七隻ございます。そしてこの七隻に乗り組んでおります船員数は、合計で日本人が約五百名、同じく外国人も約五百名ということでございます。 ただ、日本人、外国人のそれぞれの役向きにつきましては、外国人は、直接船舶の運航に携わる要員には採用されておりませんで、ウエートレスその他、船内サービスにかかわる業務を担務いたし…
第145回 衆議院 運輸委員会 第9号
○谷野政府委員 運航形態という御趣旨、ちょっと理解できないところがございますが、七隻につきましては、それぞれ、外航旅客船事業と、それから一部内航旅客船事業と両方をやっております。こういうことでよろしゅうございますか。
第145回 衆議院 運輸委員会 第9号
○谷野政府委員 内航、外航とも、結果的には同じ条件で運航しております。したがいまして、外航のときも一部、例えば、日本の外航旅客船ですから、日本の国内の輸送を通じてお客様を拾っていくわけですが、そのときの運航形態も、外国人船員につきましては専らサービス業のみに従事しているということで、運航には従事をいたしておりません。これは外航航路をやっているときも全く同じでございます。運航形態は変えておりません。
第145回 衆議院 運輸委員会 第9号
○谷野政府委員 先生の御理解のとおりだと思います。
第145回 衆議院 運輸委員会 第9号
○谷野政府委員 お答えをさせていただきます。 先生の御趣旨は、先ほど大臣の方から御説明させていただきました、関係者間で混乗問題について検討した会で決められた一つの規律をなし崩しにしていくんではないかという御趣旨かと理解をしております。 大臣の方で御答弁させていただきましたとおり、大変重要な問題でありまして、その混乗問題検討会において整理をしていただいた枠組みに沿って、基本的には労使協定に基づいてそれを実行、担保しているということでござい…
第145回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府委員（谷野龍一郎君） お答えを申し上げます。 先生御指摘の放置艇あるいは沈廃船の問題というのは、社会的に今大変大きな問題になっております。そして、これを解決する一つの方法論として、所有者を明確にするということもまた大きな課題になっております。しかるに、御承知のとおり、総トン数五トン未満のプレジャーボートについてはその所有者を公証する制度がございません。 したがいまして、現在のところどうやって対応しているかということでございますが、…
第145回 衆議院 運輸委員会 第6号
○谷野政府委員 お答えさせていただきます。 一万トンの強制区は、先生御指摘のとおり、東京湾において昭和五十二年に初めて制定をされております。 一万トンにされた理由につきましては、次のような経緯がございます。 昭和四十九年に、先生御指摘の、第十雄洋丸が中ノ瀬航路を北上中に、リベリア籍船だったと思いますが、鉱石運搬船がぶつかったということで、三十三名の方が亡くなるという大変悲劇的な事故が起こっております。政府全体でさまざまな安全対策が検討さ…
第145回 衆議院 運輸委員会 第6号
○谷野政府委員 お答えをさせていただきます。 強制水先のあり方を含む水先制度のあり方につきましては、平成九年の七月に海上安全船員教育審議会に諮問をして、現在御審議をいただいているところでございます。 せんだって、昨年の十二月に中間答申をいただきましたが、その中間答申におきましては、強制水先の対象船舶の範囲の設定に当たっては、個別の強制水先区ごとに地形的な条件でありますとか自然条件、船舶のふくそう状況あるいは海難の発生状況等多様な要素を総…
第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
○政府委員（谷野龍一郎君） 今回の改正の内容について大枠を御説明申し上げます。 現行船舶法の第一条第三号において、日本船舶の国籍要件を会社の役員の全員が日本国民としておりますけれども、これを代表者全員及び業務を執行する役員の三分の二以上が日本国民とする規制緩和を行うものであります。 具体的に株式会社に当てはめて御説明した方がわかりやすいと思いますが、取締役の全員が日本国民である会社の所有する船舶を日本船舶としていたものがこれまでの規制で…
第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
○政府委員（谷野龍一郎君） お答えを申し上げます。 船舶法は、先ほど先生から御指摘ありましたように大変古い法律でございます。ただ、船舶法の基本的な仕組みの中で、今回改正に至りました内容は国籍の要件を変更する、こういうことでございます。そのときに、国籍につきましては、旗国が当該船舶に対して一定の保護を与えまして、そしてまた必要な監督責任を負う、こういうことが一つの旗国主義という概念で規定されております。したがいまして、一般的には社会情勢等…
第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
○政府委員（谷野龍一郎君） お答えをいたします。 先生御指摘のように、現行船舶法というのは大変古い法律で、明治三十二年に制定をされております。 ちょっと過去の経緯をひもといてみましたところ、制定当時、ドイツを参考にさせていただきまして、ドイツの船舶の国籍要件を一つは参考にさせていただいたということと、それからもう一つは、我が国海運業の当時の状況から見て保護、奨励を考えなければいけない、それからもう一つは、国防上の要請といったものもその当…
第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
○政府委員（谷野龍一郎君） お答え申し上げます。 先ほどちょっと山内先生の御質問にも関連してお答えをさせていただきましたが、船舶の国籍は旗国主義に基づきまして、旗国が当該船舶に対しまして一定の保護を与え、また必要な監督責任を負うということになっております。したがいまして、社会情勢等に特段の変化がない限りは国籍要件を変更することは慎重であるべきと考えておりまして、これまで御提案しなかったということであります。 一方、ここ数年、外航海運をめ…
第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
○政府委員（谷野龍一郎君） お答え申し上げます。 船舶の登録制度は、船舶の国籍を公証するということ、それから行政上の取り締まりでありますとか、あるいは管理に資するという公法上の目的を持っております。一方、船舶の登記は、船舶に関する権利変動を公示しまして取引の安全を図るという私法上の目的を持っているという違いがございます。 こうした二つの制度の一元化問題については、先生御指摘のように、従来から運輸省及び法務省の両省においてずっと検討をいた…
第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
○政府委員（谷野龍一郎君） お答えいたします。 今先生横浜は除いてとおっしゃいましたので除かせていただいて、三百トンの強制区はあと四区ございます。横須賀区、関門区、佐世保区、那覇区でございます。