谷野龍一郎
会議録に記録された「谷野龍一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 170 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省海上技術安全局長
- 直近の発言日
- 2001/06/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会40 件・40%
- 交通・情報通信委員会24 件・24%
- 運輸委員会18 件・18%
- 農林水産委員会11 件・11%
- 国土・環境委員会3 件・3%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
※ 全 170 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（谷野龍一郎君） 御説明させていただきます。 公務員退職者の人数についてお尋ねがございました。役員と職員に分けてお答えを申し上げたいと思いますが、まず、役員六人につきましては、これは監事を含みますが、ＪＣＩの公正中立かつ適切な業務運営の観点から、行政的知見を豊富に有する者をつかせるということで、すべてが公務員退職者ということでございます。 それから、職員は二百二十三名おりますが、構成要員を見ますと、いわゆるプロパーと言われて…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○谷野政府参考人 お答え申し上げます。 今先生がおっしゃったとおりであります。先ほど大臣から御答弁になったとおりであります。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○谷野政府参考人 御説明させていただきます。 地元の調整につきましては、国土交通省では、場外発売場を設置しようとする市町村等に対しまして、ボートピア推進本部、これは施行者協議会とそれからモーターボート競走会連合会の設置をした推進母体でありますが、まず、これを通じて指導を行ってまいることといたしております。 ボートピア市原についての、地元同意の範囲でありますとか、地元調整の進め方につきましては、場外発売場の設置主体であります市町村等が、ボ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○谷野政府参考人 一たん白紙に戻すべきではないかという御指摘がございました。 地元調整のやり方につきましては、大変くどくなって恐縮でありますが、ボートピアを設置しようとする地方自治体が、設置そのものについて最終的な決断をする前提条件として、地元の方々の同意をきっちりとる、そして、そのあかしを添えた上で、我々国土交通省の方に申請をし、大臣の確認をする、こういう手続になってございます。 したがって、私どもとしましては、確認申請がなされるまで…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○谷野政府参考人 御説明申し上げます。 今先生からさまざま御指摘ありました、その不適切な地元との調整の問題につきましては、我々、もともとそれが適切であるとは思っておりません。したがいまして、そういった情報を得次第、我々としては、適切な地元調整が行われるように指導をすること、それに努めたい、こういうふうに思っております。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○谷野政府参考人 ボートピア推進本部の六川常務理事の経歴についてお尋ねがございました。 お尋ねの六川氏は、平成七年の四月に運輸省の高等海難審判庁総務課長を退官なさった後、民間企業、これはモーターボートとは全く関係のない民間企業でありますが、その企業の役員を経て、平成十年六月より社団法人全国モーターボート競走会連合会の理事、それから平成十一年の四月より常務理事に就任し、ボートピア推進本部を担当なさっていると承っております。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○谷野政府参考人 お答え申し上げます。 実は、私も今先生の御発言で大変驚いているわけでありますが、六川氏が運輸省の海難審判庁を御卒業後就職をされた民間企業について、ボートピアと何らかのかかわりがあるということについては全く認識をいたしておりませんでした。 それから、民間企業をおやめになって全国モーターボート連合会の方に御就職をなさる際も、我々として御推薦をした経緯は全くありませんで、御本人がかつて仕事をした経緯から、その仕事について愛着…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○谷野政府参考人 御説明させていただきます。 水上オートバイ、水上バイクの免許制度についてお尋ねでございますが、水上オートバイを操縦する場合には、船舶職員法による小型船舶操縦士免許を取得する必要がございます。ただ、水上オートバイは比較的航行区域が岸に近いところで使われることや、あるいは大きさが小さい、総トン数が小さいことから、比較的簡易な五級免許で操縦が可能であるということになっております。 ただ、水上オートバイの利用は岸に近いというこ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○谷野政府参考人 お尋ねの趣旨は、ハンドル免許とそれから資格制度の問題だと思いますが、もともと、海技資格制度は大型船から徐々に小さい船舶の方へ移行してきた経緯もございまして、現行のプレジャーボートについても、いわゆるハンドル免許、ハンドルを持つ人が免許を持っていなければいけないということになっておらないところであります。これにはまたいろいろ事情もございますが、特に一人乗りの水上オートバイでありますとか、あるいは二人乗りで、そのときに免許…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○谷野政府参考人 御説明させていただきます。 先生御指摘のとおり、プレジャーボートの大宗はＦＲＰ、繊維強化プラスチックでつくられております。これはなかなか処理が厄介でありまして、腐らないというのと、それから、焼却してしまいますと、低温でやりますとダイオキシンが出てしまう、こういったような問題がございまして、これはやはり今、粉砕をして埋設するような方法でやっております。 ただ、費用がかかることで不法投棄が起こったり、なかなかシステムが機能…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○谷野政府参考人 御説明させていただきます。 小型船舶検査機構は、船舶安全法に基づきまして、総トン数二十トン未満の安全検査を行っております政府出資のない認可法人でありますが、今般、国ではなく、また都道府県でもなく、あるいは民間でもないこの小型船舶検査機構に登録事務を実施せしめたいと考えた理由は、五つほどございます。 まず一つは、登録は公証行為でございますので、公的な機関が一元的に行う必要があると考えたわけでございます。 それから、都道府…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○谷野政府参考人 御説明させていただきます。 登録手数料につきましては、基本的には実費を勘案いたしまして、法施行までに省令で定めさせていただくことといたしております。 したがって、まだ具体的な中身は決まっておりませんが、現在検討中の手数料の概要を御説明しますと、法施行時に既に航行の用に供されている現存の船舶については、新たに測度をする必要がございませんので、一律大きさにかかわりなく三千円台ぐらいでやれるのかな、こう思っております。また、…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○谷野政府参考人 御説明させていただきます。 御指摘の、小型船舶検査機構が今回新たに開始をさせていただくことになろうという登録制度の対象船舶隻数は、現行の船舶安全法に基づきます対象船舶とほぼ重なっております。すなわち約五十万隻について、これから平準化して検査を実施していく、こういうことになろうかと思っております。 ただ、この重なっていることによる、一つは実利というか、効率化というものも我々期待をいたしておりまして、この安全検査とあわせて…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○谷野政府参考人 ただいま御指摘の、小型船舶検査機構が今後新たに行います登録測度業務に関しましては、御指摘を踏まえまして、まずは登録測度業務についてだけの区分経理を行いたい、こういうふうに考えております。さらに、収支状況につきましては、これを公表する等その透明性の確保を図ることとしたい、こういうふうに考えております。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○谷野政府参考人 小型船舶検査機構は、現在、六人の役員等とそれから二百二十九名の職員で組織を運営いたしております。 今回新たに登録測度事務を実施することにかかわりましても、先ほど来御説明申し上げておりますとおり、現行組織、体制の有効活用を原則として効率的に登録測度事務を行いたい、こういうふうに考えておりますので、現行組織、体制の拡充強化は原則としてやらないという方向でやりたいと思っております。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○谷野政府参考人 御説明をさせていただきます。 ただいま、小型船舶検査機構における法施行前の改革問題について御指摘がございました。 小型船舶検査機構におきましては、今回の登録事務の追加に関連をいたしまして、役員の任命、給与等の管理運営等のあり方につきまして、本法の施行までの間、これは一年以内に施行するということといたしておりますが、現在進められている行政改革の進捗状況等を勘案して検討を加えて、これを極力先取りした形で速やかに所要の措置を…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○谷野政府参考人 先生から、所有者のわからない船をどうしてつかまえるのかという、答えられない質問をされるのかなと思ってちょっと心配をいたしておりましたが、広報の仕方について御説明せよということでありますので、一生懸命説明をさせていただきたいと思います。 五十万隻の所有者への周知については、法律の成立後一年以内に登録制度を実施に移すことといたしておりまして、主として、この実施までの期間に、一生懸命所有者に対する登録制度の周知を行いたい、こ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○谷野政府参考人 先生御指摘の、小型船舶検査機構が行っております船舶安全法に基づく検査制度でも、ある程度所有者が明確化できるのではないか、こういう御指摘でございます。 先生の御指摘はそのとおりでありまして、現在でもある程度の協力をいたしております。特に、捜査機関でありますとかあるいは地方自治体の御要請に応じて、小型船舶検査機構が所有者について御連絡を申し上げているところでございます。ただ、基本的には、小型船舶検査機構の把握しております所…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○谷野政府参考人 御説明を申し上げます。 今般の制度改正につきまして強い要請がございましたのは、一方では地方自治体でございました。四十七都道府県に対しましてアンケート調査をいたしましたところ、主として、不法係留対策への対処という観点から新たな所有者を確知する制度をつくっていただきたい、こういう御要請でございました。 もう一つの、ではこの制度をつくった効果についてのお尋ねでございますが、やはり登録制度を通じて所有者が明らかになることにより…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○谷野政府参考人 御説明をさせていただきます。 漁船における船員災害の発生状況の推移と現状でございますが、船員の労働災害につきましては、関係の方々の大変長年の御努力により、長期的には着実に低下傾向を示しております。 船員法に基づきます船員災害の報告の対象となっております漁船に乗り組んでいる船員の方々、統計的には対象の船員の方々四万四千人ということでございますが、この方々千人当たりの死傷災害の発生率を見ますと、昭和四十二年の千人に対して四…