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運輸省海上技術安全局長参議院衆議院
総発言数
170 件
直近の所属会派
—
直近の役職
運輸省海上技術安全局長
直近の発言日
2001/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会40 件・40%
  • 交通・情報通信委員会24 件・24%
  • 運輸委員会18 件・18%
  • 農林水産委員会11 件・11%
  • 国土・環境委員会3 件・3%
  • 予算委員会第七分科会3 件・3%

※ 全 170 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

170 件中 20 件を表示
国土交通省海事局長2001/05/23

第151回 衆議院 農林水産委員会 第13号

○谷野政府参考人 御説明させていただきます。 国土交通省といたしましては、海上保安庁におけるさまざまな安全対策に加えまして、漁船そのもののハードの安全基準の策定、それからこれを担保するための検査行政、これらとあわせまして、船員災害防止活動の促進に関する法律に基づきまして、船員中央労働委員会の御意見を聞きながら船員災害防止実施計画というのを策定いたして、対策を推進しているところでございます。 先般策定をいたしました平成十三年度の船員災害防…

国土交通省海事局長2001/03/15

第151回 参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(谷野龍一郎君) 御説明させていただきます。 先生御指摘のように、メガフロートの有するすぐれた機能の中で特に耐震性能等に着目をいたしまして、防災基地として活用することの有用性についてさまざまな検討を行っております。 具体的には、平成十一年度より今年度まで二年間にわたりまして、防災拠点としての利用可能性について専門家の方々の御意見を伺いながら、全国展開をする際の各地域ごとの使い方、さらにその際の条件等について調査検討を行ってま…

国土交通省海事局長2001/02/15

第151回 衆議院 予算委員会 第6号

○谷野政府参考人 御説明を申し上げたいと思います。 船員の資格を定めております千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約というのがございますが、軍艦についてはこの条約の適用対象となっておりません。したがいまして、軍艦に対して民間人を乗せることの是々非々については、国際条約上は何も規定がないということでございます。(城島委員「いや、操作について」と呼ぶ) 一般的な商船につきましては本条約の適用対象となっておりま…

運輸省海上技術安全局長2000/05/11

第147回 衆議院 農林水産委員会 第15号

○谷野政府参考人 お答えを申し上げます。 プレジャーボートの廃船処理技術、それから、将来の技術開発に向かって今どういう努力をしているかということを御報告申し上げます。 まず、廃船処理の実態でございますが、制度的には、プレジャーボートは廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物としまして、所有者と地方自治体により処理されるのが原則でございます。そして、その処理費用の負担については、廃棄物の排出者であります所有者が負担をするというの…

運輸省海上技術安全局長2000/05/11

第147回 衆議院 農林水産委員会 第15号

○谷野政府参考人 プレジャーボートの処理の問題につきましては、先生の御認識のとおりでありまして、原則は一般の廃棄物と同じような方法で処理をするということにはなっておりますが、大変物が大きいものですから、実態上はなかなかそうはいかないということでございます。また、廃棄をするときの技術も、ある種特殊な技術が必要となってまいりますので、これも対応できる事業者がかなり少のうございまして、なかなか難しゅうございます。 したがいまして、私どもとして…

運輸省海上技術安全局長2000/05/11

第147回 衆議院 農林水産委員会 第15号

○谷野政府参考人 お答え申し上げます。 処理技術の確立とその実用化にかかわってメーカーがどういう役割を果たしていくかという問題でありますが、三つほど考えられると思います。 まず、技術開発をする際の、処理技術について技術を供与するという観点からの協力であります。 それからもう一つは、費用が高いことを少なくするためにどうするか。その一つの大きな原因は、全国に散在しておりますボートをどうやって集約してくるかという問題であります。これにつきまし…

運輸省海上技術安全局長2000/05/10

第147回 衆議院 運輸委員会 第14号

○谷野政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、強制水先制度は、船舶交通の安全の確保と船舶の運航能率の増進を目的に設けられているものでございます。 横浜港の強制水先の範囲につきましては、海上安全船員教育審議会の答申を踏まえまして、安全規制の合理化等の観点から、昨年の七月に、危険物積載船を除きまして、総トン数三百トン以上から総トン数三千トン以上に緩和をいたしたところでございます。そして、これも御指摘がございましたが、総トン数一…

運輸省海上技術安全局長2000/05/10

第147回 衆議院 運輸委員会 第14号

○谷野政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の水先人の待遇やあるいは制度のあり方につきましては、水先人の資格制度のあり方に係る課題と私ども認識をいたしております。これにつきましても、現在、海上安全船員教育審議会において、水先人の免許要件でありますとか、あるいは資格制度のあり方に関しまして幅広く検討を進めているところでございます。 今後とも、御指摘の点を念頭に置きながら、利用者を含め関係者の方々にわかりやすく、そして正しい理解をもって…

運輸省海上技術安全局長2000/05/10

第147回 衆議院 運輸委員会 第14号

○谷野政府参考人 お答え申し上げます。 まず最初に、先生から御指摘のありました、A類からD類まで分かれております有害液体物質の、いわゆる海洋環境に与える悪さかげんをどういう基準で考えているのかということでありますが、これは、国際的な場において海洋環境あるいは海洋生物等についての識者を集めていただきまして、その中で、それぞれの物質のいわゆる生物蓄積性をベースにして、その毒性といいますか有害性というものを決めている。つまり、生き物の中にそれ…

運輸省海上技術安全局長2000/04/20

第147回 参議院 農林水産委員会 第11号

○政府参考人(谷野龍一郎君) 御説明をさせていただきます。 先生御指摘のとおり、プレジャーボートの利用に関連をいたしましてさまざまな問題が出ております。そして、この問題を解決するために基本となる所有者の明確化が重要であるというふうに私どもも認識をいたしております。 しかしながら、現在の登録制度、とりわけ船舶法という国籍を公証する基本となる登録制度がございますが、この制度におきましては、総トン数五トン未満の船舶にはその所有者を特定する制度…

運輸省海上技術安全局長2000/04/20

第147回 参議院 農林水産委員会 第11号

○政府参考人(谷野龍一郎君) まことに申しわけないんですが、条例に基づいてつくられております都道府県すべて、今、ちょっと私データをお持ちしておりませんが、知っておりますところでは静岡とか広島とかございますが、まだまだ四十七都道府県の数からいいますとごく限られた都道府県でございます。

運輸省海上技術安全局長2000/04/20

第147回 参議院 農林水産委員会 第11号

○政府参考人(谷野龍一郎君) お答え申し上げます。 先生の御認識のとおり、今プレジャーボートは一般の廃棄物と同じ取り扱いを受けておりまして、そういう意味では基本的には所有者とそれから地方自治体がそれを処理するということになっておりますが、御指摘のとおりなかなか難しゅうございます。 一般的な処理の仕方としましては、ある程度小さく刻みまして埋設をするという方法をとっております。しかし、この方法ではこれからたくさん出てまいりますプレジャーボー…

運輸省海上技術安全局長2000/04/20

第147回 参議院 農林水産委員会 第11号

○政府参考人(谷野龍一郎君) 正直申し上げましてまだそこまで詰めてはおりません。 ただ、この問題の一番大きなポイントは、プレジャーボートを例えば低温で燃焼させますとダイオキシンが出てしまうとか、あるいはそのままほっておいてもなかなか腐らないという問題がございます。したがって、やはりどのようにして処理をするかという技術をまず確立して、その上で、既に捨てられているものも含めまして、廃船処理をしていく事業化の仕組みを関係者の方々の費用負担も含…

運輸省海上技術安全局長2000/04/20

第147回 参議院 農林水産委員会 第11号

○政府参考人(谷野龍一郎君) 私、運輸省の海上技術安全局長でございまして、FRPのボートをつくっております産業を所管させていただいております。したがいまして、その産業の中からそういった廃棄物を出さない仕組みを産業を育成指導する観点から整理させていただくつもりでおります。 例えば、製造事業者が所有者に対して転売をいたしますときに製造事業者を特定する番号を振らせるとか、あるいは先ほど言いましたように、新しい処理技術を開発するときに応分の負担…

運輸省海上技術安全局長2000/04/20

第147回 参議院 農林水産委員会 第11号

○政府参考人(谷野龍一郎君) 十分なお答えができないかもわかりませんが、今の制度の仕組みは、売り切って、利用者が自分のものとして受け取った後、その方が最終的に処理をするという一般の廃棄物の処理と同じ原則でやっております。ところが、これではなかなかできないことだという御指摘と受けとめておりますので、新しい事業化の仕組みの中でメーカー負担も含めてどのようにすればいいのか考えていきたい、こういうふうに考えております。

運輸省海上技術安全局長2000/04/18

第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第11号

○政府参考人(谷野龍一郎君) お答えを申し上げます。 先生御指摘の技術開発支援業務は、船舶や船舶用機関等の性能や品質が飛躍的に向上するような技術である高度船舶技術に関しまして民間が試験研究を行う場合に、これに対して造船業基盤整備事業協会が助成等を行うものでございます。 同協会は、平成元年に同業務を開始して以来、テクノスーパーライナーやメガフロートなど数々の画期的な新技術の開発を支援してきております。現在は、NOx等の排出量が極めて少ない…

運輸省海上技術安全局長2000/04/18

第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第11号

○政府参考人(谷野龍一郎君) 御説明申し上げます。 平成九年十二月に、海運造船合理化審議会の造船部会で構造不況に陥っております中小造船業の対策を取りまとめました。この対策の中で、需給不均衡を解消するために中小造船業の供給能力を二〇ないし三〇%減らせないかということが提言されたわけでございます。 中小造船業は当時約百二十社程度ございましたが、削減目標は、事業者数で申し上げますと、二ないし三割というのは約三十社程度に相当いたします。半分程度…

運輸省海上技術安全局長2000/04/18

第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第11号

○政府参考人(谷野龍一郎君) 買収業務の実績は、先生御指摘のとおり、現在のところ一事業所、五億円のみにとどまっております。設備等の買収処理は、先ほど先生御指摘ございましたが、複数の設備を有しましてその一部だけを処理して合理化措置を講じていける大手の造船業と中小造船業の場合は大いに異なっておりまして、その設備の処理等を行っていくというのは直接その事業を撤退するか存続するかの選択をしていくことにつながるわけでございます。 御承知のように、中…

運輸省海上技術安全局長2000/04/18

第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第11号

○政府参考人(谷野龍一郎君) 先生御指摘の高度船舶技術開発支援業務の助成対象プロジェクトはこれまでで五件ございます。具体的には、テクノスーパーライナー、それから高信頼度舶用推進プラントと称しまして、セラミックでつくった軽量のエンジンでございます。それから、新形式舶用電気推進システム、これはいわゆる燃料電池と呼ばれているものでございます。さらに、これにメガフロート、それからスーパーマリンガスタービン、この五つのプロジェクトを実施いたしてお…

運輸省海上技術安全局長2000/04/18

第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第11号

○政府参考人(谷野龍一郎君) お答え申し上げます。 ちょっと私の説明が悪かったからかもわかりませんが、納付金はいわゆるパテント収入に対するほんの低い、四%程度の低い還元率で納付していただくわけですが、納付していただきましたお金は再び、現時点でありますと造船業基盤整備事業協会が新たな技術開発に投入をしていくという形になっております。 それから、債務保証の問題でございますが、債務保証は御承知のように高度船舶技術を用いた船舶等の製造資金の借り…