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東京証券取引所理事長衆議院参議院
総発言数
1,386 件
直近の所属会派
—
直近の役職
東京証券取引所理事長
直近の発言日
1961/03/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会42 件・42%
  • 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会27 件・27%
  • 決算委員会17 件・17%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 予算委員会5 件・5%

※ 全 1,386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,386 件中 20 件を表示
大蔵事務官(主計局次長)1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○谷村政府委員 ただいま御指摘になりましたような点につきましても、確かに一つの問題点にいたしております。ちょっと方向を申し上げることはお許しいただきたいと思います。

大蔵事務官(主計局次長)1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○谷村政府委員 ただいまの点は、二つ問題があるように存じます。一つは、恩給等においてもいろいろ議論されております。たとえば医療公団とか、そういった古い前歴で、公務員でなかった方が公務員になられた場合の問題というふうなのがあると思います。それからもう一つは、たとえば現在公務員であられる方が、官の都合でかりに公庫等に出向され、そうして、また戻ってきたときの扱いをどうするか、それを通産するかどうかというふうな問題であるかと思います。この二点を…

大蔵事務官(主計局次長)1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○谷村政府委員 いろいろ御意見を承ったのでございますが、ただいま大臣おっしゃいました通り、もちろん、私どもといたしましては、制度の精神を没却するような思いやり方をすることはよろしくないわけでございまして、いろいろの御意見がございます。それからまた、掛金等につきましても、再検討する機会というものがもちろん今後にもあるわけでございます。各方面の御意見は十分伺いまして、なお、われわれといたしましても、ただいま発足いたしました協同組合の姿がりっ…

大蔵事務官(主計局次長)1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○谷村政府委員 私からかわってお答えさせていただきます。 米国の軍事顧問団に交付するわけでありますが、そのほかになお、住宅公団の方へ出すのも含まれております。内容的に申し上げますと、三億が軍事顧問団に対する交付金、その残りが住宅公団のいわゆる米人等に提供しております住宅のための費用、こういうことになっております。

大蔵事務官(主計局次長)1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○谷村政府委員 そのうちの三分の二に当たりますほぼ二億円は、軍事顧問団に雇用されております日本人労務者の給与でございます。残りは旅費等でございます。

大蔵事務官(主計局次長)1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○谷村政府委員 この軍事顧問団経費は、軍事顧問団の外人の方の給与の分は全然含んでおりません。日本側が出しますのは、日本人労務者の給与と、それからそういう方々まで含めた、軍事顧問団も入れての国内における旅費、こういうわけでございます。

大蔵事務官(主計局次長)1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○谷村政府委員 住宅公団に対する交付金として、住宅公団にはその軍事顧問団の方々はお払いになっておられませんから、政府がかわって公団に払うわけでございます。

大蔵事務官(主計局次長)1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○谷村政府委員 これは、ただいま御指摘になりました交付金という項のうちから大蔵省が支出をいたします。支出いたしました金は、先方が円預金として日本銀行に勘定を持って経理をいたします。

大蔵事務官(主計局次長)1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○谷村政府委員 一括して一度に三億という金額を渡しておらないと思いますが、具体的にどういう支出の手続をとっておるかということは、ちょっと私とっさに今お答えできませんので、すぐ調べてお答え申し上げます。

大蔵事務官(主計局次長)1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○谷村政府委員 大蔵省所管でございます。

大蔵事務官(主計局次長)1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○谷村政府委員 一つ一つの具体的な必要性に応じてそれを審査して出すということではなくて、ある程度まとまった金額として交付しておるというふうに私どもは承知いたしております。それを一度に三億ということではなく、たしか分けて四半期ごとに渡すということにしておると思いますが、ちょっとその辺の正確なことはもう少し調べさしていただきます。

大蔵事務官(主計局次長)1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○谷村政府委員 四半期ごとに分けまして、そうしてまとめて渡しております。それで、そのつど審査はいたしませんが、使用状況等につきましては、報告を後ほど徴しております。 それから、ちょっと先ほど失礼をいたしましたが、日本人給与等は一億二千万程度でございました。二億と申しましたのは誤りでございます。

大蔵事務官(主計局次長)1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○谷村政府委員 使途につきましては後刻報告を受けておりますが、なお、毎年々々の経費の査定にあたりましては、私どもといたしましては、やはりただつかみで渡すということではなくて、前年の使用実績等を勘案いたしました上で毎年の金額をきめておるわけでございます。さような意味におきまして、たとえば昭和三十年度におきましては、軍事顧問団に対する交付金は約五億七千八百万円ほどでございましたが、逐年これを詰めて参りまして、大まかな数字で申すと、三十四年度…

大蔵事務官(主計局次長)1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○谷村政府委員 恐縮でございますが、ただいまその資料を持ち合わせませんが、毎年ある程度の交付済みのもので先方が引き出して使用していない金額、いわゆる繰り越しの金額はあるように記憶いたしております。ただいまもし必要でありますれば、直ちにそういう資料を取り寄せるようにいたします。

大蔵事務官(主計局次長)1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○谷村政府委員 使わずに、先方が日本銀行に対する預金として持っておると思います。そこで、そういったまだどの程度の使い残りがあるかということも、予算査定の際には調べまして、見ておるわけでございます。それからたとえば人員等、今申した顧問団それ自身ではなくて、先ほど申しました日本人の労務者などの人員につきましても、大体そのつどその経費が必要かどうかということを一応見ております。

大蔵事務官(主計局次長)1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○谷村政府委員 ちょっと補足的に答えさせていただきたいと思いますが、先ほど預金と申しましたのは、日本銀行に顧問団の公の資金として持っておるのでございまして、間々の者がもちろん持っているわけではないのでございますから、念のため申し添えます。 それから、なぜ途中で査定しないかということでございますが、ちょっと技術的な話になりますけれども、私どもの知っておりますところでは、先ほど申し上げました援助協定の第七条に従いまして、元来日本がその義務を…

大蔵事務官(主計局次長)1961/03/01

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○谷村政府委員 お答え申し上げます。 いろいろ例をおあげになりましたが、占領期間中の占領軍による人身被害の不均衡是正、今までもいろいろの意味で措置をとって参りましたが、どうしても不均衡がある。これは何とかしてそこを直してやらなければいかぬじゃないかという声が出て参りまして、検討して参りました。その内容の一番問題になりますのは、やはり終戦直後と申しますか、いわゆる第一期間くらいのところでありますが、ほぼ九千人のうち約四千人くらいであります…

大蔵事務官(主計局次長)1961/03/01

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○谷村政府委員 お答えいたします。いろいろな考え方があるかと思いますが、先ほど触れましたように、占領期間経過後におきます人身被害に対します措置というものは、たとえば公務外の被害というような場合には、先方が直接本人との間でやって、国がやらないというような建前になっておりますとか、あるいは過失の問題でも割合に厳格に扱っているとか、いわば占領期間が済んだあとは扱いが非常にはっきりとしているわけなんです。実は、占領中は、私もずっと古い昔のことを…

大蔵事務官(主計局次長)1961/03/01

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○谷村政府委員 いろいろお話ございますが、そもそも、占領期間中に被害を受けられた方々に対して国が何らかの意味でお見舞金を差し上げておった、それをどう理解するかということであろうと思います。まあ平均賃金等の千日分を補償するというような考え方に立てば、有就業者と無就業者と区別して、そこの間にはまた、どの程度の賃金をとっておったか等々まで調べて、過去においてどのくらいの賃金ということが妥当であるかというふうな考え方をもって見るという行き方もご…

大蔵事務官(主計局次長)1961/03/01

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○谷村政府委員 主計局次長の谷村でございますが、実は主計局でいろいろ各省各庁の予算要求がございました際に、この国有資産の交付金の方は統一的に見ているつもりでございます。そこで、もし、御指摘のように、ある庁はすでに見込み、ある庁は見込んでいないというばらばらが――私どもとしては、ないと思っておりますが、今お話のようなことがあるかどうか、それをもう一ぺん当たらしていただきたく思います。私は実はその方を担当しておりませんから、もし今おっしゃい…