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東京証券取引所理事長衆議院参議院
総発言数
1,386 件
直近の所属会派
—
直近の役職
東京証券取引所理事長
直近の発言日
1965/07/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会42 件・42%
  • 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会27 件・27%
  • 決算委員会17 件・17%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 予算委員会5 件・5%

※ 全 1,386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,386 件中 20 件を表示
大蔵省主計局長1965/07/31

第49回 参議院 予算委員会 第1号

○政府委員(谷村裕君) 補足説明を申し上げます。 今回の補正予算の規模は、歳入歳出とも二百十五億三千五百万円となっております。 歳出の内訳は、国際通貨基金関係二百十一億一千七百万円及び国際復興開発銀行関係四億一千八百万円であります。 国際通貨基金に対する今回の追加出資額は二億二千五百万ドルでありますが、その払い込みの方法といたしましては、国際通貨基金協定第三条第四項の規定により、追加出資額のうち二五%、すなわち五千六百二十五万ドルになり…

大蔵事務官(主計局長)1965/05/31

第48回 衆議院 予算委員会 第21号

○谷村政府委員 各省にいろいろ個別に、こういう経費の支出負担行為の承認をするとか、あるいは支払い計画をするとかというときに、将来のこともあるからこの程度のことは少しどうだろうかというふうに、個々に御相談をしたりしておることはございますけれども、具体的な形において正式に各省に一〇%どうこうというふうにお願いはまだいたしておりません。

大蔵省主計局長1965/05/17

第48回 参議院 大蔵委員会 第28号

○政府委員(谷村裕君) ただいま総務長官からおっしゃったようなことでございますが、木村委員が公債であるかというふうにお尋ねであるとすれば、公債の一種であると申し上げることができると思います。

大蔵省主計局長1965/05/17

第48回 参議院 大蔵委員会 第28号

○政府委員(谷村裕君) 公債ということばの使い方にもよりますが、交付公債ということばを使っておりますように、国債証券を発行いたしまして、その国の債務と称する国債証券を相手方に交付いたします。で、いずれそれは国債の償還等によって現金化されることになると思いますが、発行いたしました際におけるその証券の性格はいわゆる国債であるというふうに申し上げられると思います。

大蔵事務官(主計局長)1965/04/27

第48回 衆議院 大蔵委員会 第35号

○谷村説明員 官房におりましたときにはいろいろ当大蔵委員会の皆さま方に御叱正、御指導をいただきましてありがとうございました。 今回主計局長を拝命いたしましたが、何ぶんにも主計局の扱います仕事、いいよいよむずかしさ、困難さを加えることと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)

大蔵事務官(大臣官房長)1965/04/13

第48回 衆議院 内閣委員会 第31号

○谷村政府委員 これは設置法の書き方の技術的な問題でございますから私から申し上げますが、第一号というのは、「金融制度を調査、企画及び立案すること。」これが現在の十二条の第一項の第一号に書いてございます。一般的に銀行局は金融制度を調査、企画及び立案するわけでございますが、その中で、保険部は特に金融制度のうちでも生命保険と損害保険にかかわる金融制度というものを調査、企画、立案する、こういうふうに部制をしきましたために、同じく銀行局の中でも、…

大蔵事務官(大臣官房長)1965/04/13

第48回 衆議院 内閣委員会 第31号

○谷村政府委員 お手元にございますのが、大蔵省設置法の一部を改正する法律案だと思います。法律案のほうでごらんいただきますと、まず十二条の二項としまして「保険部においては、」云々と、こう書いてございます。保険部が何をやるかがここに書いてあるのでございますが、前項と申しますのが、いまおっしゃったように一、二、三、四としてずうっとあがっている仕事でございます。その銀行局の所掌事務のうちで一号というのが「金融制度を調査、企画及び立案すること。」…

大蔵事務官(大臣官房長)1965/04/13

第48回 衆議院 内閣委員会 第31号

○谷村政府委員 これは法律の技術的な書き方でございまして、事務と申しますのは「銀行局においては、左の事務をつかさどる。」といいまして、監督することも、あるいは金融制度を調査、企画、立案いたしますことも、あるいは金利を調整することも、国民貯蓄計画を樹立することも、そういう監督事務あるいは調査事務、企画事務、すべてこれを含めまして、どこどこにおいては次々の事務をつかさどる、こういう言い方をしておりますので、第八号の生命保険業、損害保険業を免…

大蔵事務官(大臣官房長)1965/04/13

第48回 衆議院 内閣委員会 第31号

○谷村政府委員 保険部ができますと、現在所掌しております生命保険それから損害保険、両方の保険第一課それから第二課ということで、大体定員としましては双方合わせて四十名程度のものを考えております。仕事は、おっしゃるような意味で保険業それ自体の問題につきましても先般来お話が出ておりますように、あるいは地震保険、あるいはまたその他の企業年金等の関係でありますとか、今後さらに勉強しなければならない問題が出てくると思いますが、さしあたりはそういうこ…

大蔵事務官(大臣官房長)1965/04/13

第48回 衆議院 内閣委員会 第31号

○谷村政府委員 三百五名のうち、おっしゃるとおり二百名が国税庁関係、これは先般来お話が出ております。さしあたりは学生定員の増加ということがこれによって許容されるわけでありますが、全体としては国税庁の第一線活動官吏の増加になるわけでありまして、全体としての国税庁第一線の実働人員がどういうふうに、たとえば東京局、大阪局等のほうに集中されてまいりますかというようなことについては、要すれば国税庁の担当官のほうから御説明いたします。 それから税関…

大蔵事務官(大臣官房長)1965/04/13

第48回 衆議院 内閣委員会 第31号

○谷村政府委員 国税庁関係の二百名につきましては、第一線に現に活動しております者が、年々ある程度退職してまいります。かりに全体として五万人という人間がおるといたしますと、これが二十五年で一回転すると考えますれば、年に約二千人くらいの者が入れかわることになるわけでありますが、さしあたりまだそこまでまいりませんので、当面は千六百人くらいの人数を補充するということにして考えてみますと、さしあたり四十年度は二百名を現在の者に対して付加しておけば…

大蔵事務官(大臣官房長)1965/03/26

第48回 衆議院 内閣委員会 第22号

○谷村政府委員 岩動委員が御指摘になりましたとおり、保険と申しますと、ただいま大蔵省では銀行局の中で三課かまえてやっておるわけでございますが、行政の性質がかなり他の一般の銀行行政等と異なる点がございます。保険行政について早くから一つまとめて部をつくっていって、そして生保、損保、あるいはその両方にまたがるいろいろな問題、また今後起こってくるであろう各種の問題、そういうものについての行政の遂行の責任体制というものをもう少し強力なものにいたし…

大蔵事務官(大臣官房長)1965/03/26

第48回 衆議院 内閣委員会 第22号

○谷村政府委員 関税局が関税関係で形式的な増員はいまおっしゃった百四人でありますが、昨年のいわゆる欠員不補充というものの解除をしてもらいますのは、三十九年度中におきまして税関関係では二十二人ございます。これは神戸税関の麻耶出張所というところの設置にからみまして、どうしてもその程度の欠員不補充を解除してもらわないとできなかったわけでございまして、特にそれを認めていただいたのが三十九年度の初めであります。四十年度につきましては、四十六名を欠…

大蔵事務官(大臣官房長)1965/03/26

第48回 衆議院 内閣委員会 第22号

○谷村政府委員 来年度表面的には二百人でございますが、このほかに、いわゆる欠員不補充の解除が、四十年度において三百八十五名ございます。合わせますと、五百八十五名が実質的な増ということでございますが、これも先ほど申したと同じで、本来大蔵省の国税庁の関係では、欠員不補充の原則どおりに九月四日現在でぴたりとやられましたことは、非常につらいことでありまして、それに関する調整も、実は三十九年度においてある程度行なっておる事情もございますが、いずれ…

大蔵事務官(大臣官房長)1965/03/26

第48回 衆議院 内閣委員会 第22号

○谷村政府委員 やはりだんだん税務職員の欠員が出てまいりますのを、新たないわば学校出の、あるいは税務大学校で研修した者をもって充てていくという形で補充していくことを考えてまいりますと、やはり千人ぐらいの補充では間に合わなくて、千六百人とか、あるいは場合によっては二千人近い人間を補充しないと、第一線で現実に活動しておる人員が減っていくおそれがあるかと思います。さようなわけで、ことしは二百人ということで、一応とりあえずの千六百人なら千六百人…

大臣官房長1965/02/05

第48回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○谷村政府委員 大蔵省は、地方出先機関といたしまして、財務局、それから国税局、税関という三つの系統を持っております。広域行政と広く申されますけれども、大蔵省のやっております税金の賦課徴収というようなことは、たとえばこれは全国的にできるだけ平等に公平に間違いのないようにやっていくというふうなことでございますが、しかし、いわゆる地方公共団体との直接の関連は国税の賦課徴収の面ではそうございません。立法問題、制度問題としては非常にございますこと…

大臣官房長1965/02/05

第48回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○谷村政府委員 財務局のやっております仕事をわかりやすく大きく分けてみますと、一つは金融機関や証券業者といったような金融機関の監督行政であります。それからもう一つは、国有財産の管理処分というような仕事をやっております。それからもう一つは、国の予算の執行にあたって必要な調査もやれば、またその執行に際しての具体的の金額の査定なり何なりに参加するというふうなこともございます。それから最後に、これは民間金融機関を監督するということでなくて、国が…

大臣官房長1965/02/05

第48回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○谷村政府委員 地方財政あるいは国の財政、いろいろむずかしい問題があることは御指摘のとおりでありますが、現在の体制では、地方の財務局長は、国の予算の編成につきましては、できるだけ地方の実情を十分に把握してそれを中央に申達する、意見を具申する、そういうたてまえでございまして、現地において何か処理するということは、予算編成の前提としてのいろいろな問題についてはございません。

大臣官房長1965/02/05

第48回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○谷村政府委員 具体的な例になるかどうか存じませんが、たとえば一般に予算編成の前提としての負担割合あるいは補助単価の問題、そういったようなものが出てまいりました際には、それはその場で予算編成するわけではございませんから、これはやはり本省のほうに取り次ぐ。ただし、陳情を受け継ぐというおことばでございますけれども、それは実情をよく承って、それについての自分としての考え方も添えて、そうして本省に伝える。もしそれが必要であるというのであれば、極…

大臣官房長1965/02/05

第48回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○谷村政府委員 国と地方団体との間の全体の問題について、すべてにわたってやっているということではないと思いますけれども、具体的な個々の問題なり、あるいはそれに連なってくる全般との関連等につきましては、財務局長から意見を述べられた例はたくさんございますし、また、その意見のうちで、われわれとしても、中央の、たとえば主計局のほうといたしまして傾聴いたした例もあると存じます。