谷村啓介
会議録に記録された「谷村啓介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 423 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会69 件・69%
- 法務委員会21 件・21%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会4 件・4%
- 建設委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○谷村分科員 そこで、先ほども官房長の方でしたか、根絶に努めるんだというかたい決意の表明があったわけでありますが、残念ながらそういうふうなことが減るどころかふえておるといいますか、しかも悪質化しておるということを私は指摘せざるを得ないのであります。 そういう中で、先ほどもちょっと触れられましたけれども、さまざまな通達が近畿郵政局の中に出されておるわけであります。 二点ほどお尋ねしますが、一つは、近畿郵政局の五百九十号通達の中に、いろいろ…
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○谷村分科員 非常にあいまいなんですね、その点。 この通達を見ますと、通常の、あってはならぬ差別ですけれども、行為者が明らかな場合には①から⑤にわたってこのようなことをやりなさいよという指導があるわけですが、行為者不明の場合はそれはしなくてよろしいということになっているのです。今のあなたがおっしゃるのは、いや、やるんですよ、こういう言葉が前段にありましたが、その辺はいかがなんですか。 私は、やはり局内で起きたことは責任を持たなきゃいけま…
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○谷村分科員 そうすると、今あなたのおっしゃったことを率直に理解いたしますと、いやそうじゃないんだ、それはやはり取り組まなければいけませんよ、こういう考え方ですね。取り組み方には差があるけれども、しかし、やはり行為者不明だからほっときなさいよというふうな指示ではありませんよという意味ですね。
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○谷村分科員 あなたは先ほど、差別事件については根絶を期するというふうにはっきりおっしゃいましたね。根絶を期するなら、やはりだれがやったのかわからない事件でも、誠心誠意関係者と相談をしながら、それについての取り組みを、再び起きないような措置を可能な限りとるということ、こういうことではないでしょうか。
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○谷村分科員 もう一つの問題でありますが、これは近畿郵政局の同和対策室長から平成元年十一月十六日に出された通達でございますが、普通役所なんか行きますと、人権週間などには、「人権を守ろう」「部落差別を根絶しよう」、というような、市町村でもこれはかかっております、国の施設でもかかっておりますが、この通達というのですかを見ますと、懸垂幕とかアドバルーンなんというものは上げなくてよろしい、こういうふうなものがございますが、従来は局でも、私は岡山…
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○谷村分科員 この中で書いてありますが、「下記施策については、職員啓発の域を越えて、市民啓発的なものであり、これは省の所掌事務ではありません。」というふうなことを書いておるのですね。同対審の答申を見ても、差別をなくするということはもちろん国民的課題であるし、国の責任だというふうに書いてあるのです。これはもう大臣御承知のとおりです。そういう観点がきちんと自分の認識にあればこんなものが出ようはずがないなと私は目を疑ったのです。今後はどうされ…
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○谷村分科員 今までやっておった懸垂幕、啓発の幕だとかそういうふうなことが行き過ぎたことだというふうにあなたは今お考えですか。どうでしょう。
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○谷村分科員 確認をいたしました。そのようにぜひ――そういうふうな行為ということは、みずから中におる職員も従事されておる郵便局の皆さんもお互いにそのことを考えようという趣旨もあるわけですから、単に市民の啓発だけをそれが目的とされているわけではない、こういうふうに、今お答えのようなことで私はいいのではないかと思うのですが、余りにかたくな過ぎるのではないかというふうに思いますので、今の御答弁で結構だと思うのであります。 さて、時間があと八分…
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○谷村分科員 例えば、今私が申し上げたようなことが、必要があれば後で差し上げますけれども、こういうことで会議が二日間続いて、そして局長が四十六名出席されて、これは勤務時間中ですし、恐らく国の予算でしょう、そういうふうな経過の中でこんなことが話し合われておる。これが一体、差別を追放し、局の中を本当に差別のない局にするんだということにどれだけ資すると思いますか。
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○谷村分科員 そうでないから質問しているのです。この同じ文書の中に、「亀岡局問題については、基本的には我がほうがいかっている、謝れとはそこまで言わないが、それなりの対応があってもよいと思っている。今までと同じようなことなら応じる考えはない、早く収めるつもりない、むしろ重しで使いたい。」というふうなことまでこの議事録にあるのです。これはにせものではありませんよ。おもしで使うというのですね、亀岡事件を。つまり、運動団体に対するおもしで使うん…
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○谷村分科員 今も、そんなことがあろうはずがないというふうなお話がございましたが、実際にこの議事録を全部見ますと、要点筆記ですけれども、しかしその流れが、本当に差別をなくするためにこういう努力をしようぜというふうなことになっていないのです。まさに団体対策ですよ。これではやはり、あなた方が幾ら努力されようとも決して差別事件はなくならないのではないかなという非常な危惧を私は持つわけでございます。 これは公式な文書ではございませんけれども、そ…
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○谷村分科員 時間が参りました。ありがとうございました。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 質問をいたしたいと思います。 まず、新任の大臣に基本的な点をお伺いしたいと思うわけでありますが、一つは、大臣として地方自治、ローカルガバメントといいますか、それについてどのような御認識を持っていらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 地方自治についての大臣のお考えをお聞きしました。大臣も地方議会、長い経験者でございまして、大変な時期でございますので、今おっしゃられたとおり確固たる信念を持ってどうぞお進め願いたい、このように思うわけであります。 さて次に、いわゆる地方財政富裕論といいますか、最近はそういうことが間々言われるわけであります。大蔵委員会における橋本大蔵大臣の答弁の中を見ましても、「平成三年度の地方財政収支見通しにおきましては、元年度、二年度に引…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 大臣から、あるいは担当の方からの御答弁をいただきましたけれども、私もそうだと思うのですね。ただ問題は、大臣おっしゃるように六十八兆円の借金があるのだというようなことだけで、あるいはその他の今おっしゃったようなことだけで、例えば大蔵当局などの考え方に太刀打ちできるのかというふうに最近は思うのですね。幾ら言ってもそこのところはかみ合わないという点があるのではないかと思うのです。今も大臣がおっしゃいましたけれども、高齢化対策だとか…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 大臣の御決意のように私も同感でございますので、せっかくの機会でございます、今おっしゃられたように、そういった方向でひとつ頑張っていただきたい、こういう気持ちがいたしておるわけであります。 さて、次の質問に移ります。 現行消費税については極めて欠陥の多い税制であることがたびたび指摘され、その認識は与野党とも持っておるというところでありますが、国会の税制問題両院協議会でも緊急措置、つまり是正を行うことについては合意に達しているわ…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 今申し上げましたような点について、ぜひひとつ今後も御留意願いたいというふうに思うのであります。 さて、特別地方消費税についてお尋ねいたします。 これは旧のいわゆる料飲税、旧料理飲食等消費税の当時、昭和六十一年度の数値を見ますと、道府県税収入に対するその収入の割合というものは、例えば石川県では一一・五％、鳥取県で八・三％、大分県で七・七％というように、県によっては貴重な自主財源であったのであります。しかし消費税創設の際に、標準…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 さて、地方間接税については、消費税の導入の際に、電気ガス税、木材引取税の廃止を初め間接税の縮小が行われた、御承知のとおりであります。地方財政白書に出ている数値を見ても、昭和六十三年度では国税が直接税七三・二％、間接税が二六・八％となっており、直間比率の是正と当時は騒がれたわけでございます。ところが、同年度の地方税では、直接税が八六・五％、間接税が一三・五％と極端になっているのであります。 今回特別地方消費税の免税点引き上げを…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 先ほどもお触れになりましたが、今回の特消税の五分の一を市町村に移すということについて、私どももそれは賛成でございますし、地方の団体の力をつけるという意味でも措置としては適当なのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この五分の一の根拠というのは何ですか。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 根拠をこれ以上聞いてみてもしようがないわけですからあれですが、一つはやはりこの問題のＰＲの期間ですね。この特消法の改正は本年の七月一日施行となっておるわけでありますが、昨年の提案の際は六ヵ月後の十月一日であったわけであります。昨年の会議録を見ますと、「課税庁による各種のＰＲあるいはこの特別徴収義務者がそれを準備するためのいろいろな準備というようなことを踏まえますと、半年というのがやっぱり適切な準備期間ではないかというふうに私…