谷村啓介
会議録に記録された「谷村啓介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 423 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会69 件・69%
- 法務委員会21 件・21%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会4 件・4%
- 建設委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 三ヵ月で十分だというお考えでございますけれども、やはりこの周知徹底をさせるということが一つは業者についても大変必要なことですし、なお同時に消費者にとっても大変なことなんですね。よく聞いてみますと、同じ課税客体について二つの消費税がかかっているわけですね。片方は免税点がある、片方はないわけですから。そこで業者としては計算もしにくいし、お客さんの苦情が絶えない。とりわけ、外国人になかなか理解をしてもらえないというようなことがある…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 じゃ、次の質問に移りたいと思いますが、今般地価税として提案されたいわゆる新土地保有税は国税とされているのであります。しかし、現在の税制の基本となったシャウプ勧告では不動産税、つまりその当時の用語では地租、家屋税ということになりますけれども、同税について実は一章を充てているのは御承知のとおりであります。そして、その勧告は次のように述べております。「地租、家屋税の改革には次の諸点を含まねばならない。課税の全責任は市町村に負わせ、…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 さて、土地上昇の抑制、今お触れになりましたけれども、国民から望まれておるわけでありますが、これが政策的課題であることはもちろん言うまでもないわけでございます。 ちょっと古い調査になりますが、昭和六十三年の総理府世論調査「土地問題に関する世論調査」で、該当者三千八百十七人の七四・九％が、「土地はこれからも値上がりを続けるか」との問いに対して「そう思う」と回答しているのでありますし、また、土地は貯金や株式などに比べて有利な資産か…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 この地価税というものが地価抑制の切り札だというように言われておるわけでありますが、しかし、税率については一％程度が必要との意見もあったようであります。〇・三％、初年度〇・二％ということになり、対象となる土地の評価額も一平米三万円以上ということで、考えられていたよりも高く設定されるなど、実質的にはかなり骨抜きにされたようにも言われておるわけでありますけれども、地価抑制の効果が本当にこういう状況で発せられるのかという懸念がやはり…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 自民党の税制大綱を見ますと、土地保有税、仮称でありましたが、の負担のあり方について、「少なくとも五年毎に、固定資産税の評価の適正化等を勘案しつつ土地保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討するものとし、必要があると認めるときは、課税対象及び税率等について所要の措置を講ずるものとする。」とされていますが、これはどういうふうに理解されているのか、お尋ねしておきたいと思うのであります。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 地価税額が損金算入されることについては、同税、つまりこの税の骨抜きにも等しいとの批判があるわけであります。そのことによる法人住民税の減収効果、これについてはどのようにお見込みになっておるのか。これはまた交付税にもはね返るわけでありますが、そういう点をどのようにとらえておられるのか、お尋ねしたいと思います。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 先ほどもおっしゃいましたが、この新保有税というものがまさに政策的なものであるということ、そういう点はわかりますけれども、この地価税というものは地方自治体の行政サービスの受益と深い関係がある、先ほどもお触れになったとおりであります。地価それ自体が受益を反映するとつまり考えられるからでありますが、したがって、サービスの出し手である地方自治体が地価税収入の配分を受けることも当然期待し得るのではないか、こういう考え方もあるわけであり…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 次は、固定資産税についてお伺いをいたしたいと思います。 固定資産税の評価については、地域によって評価のバランスが崩れているとの批判が強くあることは御承知のとおりであります。例えば、固定資産税評価価格の平均が土地公示価格に占める割合を比較すると、六十三年度の数値では、全国が四七％に対し東京都二十三区は二三％となっているわけであります。こうした不均衡が生ずる原因を自治省はどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいのであります。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 固定資産税の負担調整措置は、従来は、今もお触れになりましたが、三年間の範囲内でやってきたわけでありますが、住宅用地については負担調整の積み残しができる、五年間の調整がありますから。こうした分は次回の評価がえで一体どうなるのか。さらに積み残しが二年間残る、そこで再評価がされるというようなことになるわけでありますが、負担のバランスという点でどういうふうな配慮があるのか、考え方があるのか、若干懸念をされるわけであります。とりわけ小…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 小規模住宅のことについてもお触れになりましたが、私どもは、次の評価がえのときまでにそういう準備ができないか、そういう強い気持ちがあるわけでありますが、これは力を入れつつ検討を願いたい、こういうふうに思うわけであります。 今もお触れになりましたけれども、平成六年度以降、速やかに、地価公示価格の一定割合を目標に、評価の均衡化、適正化を推進する、こういうふうなことでございますけれども、局長も御心配のように大変な負担増が出る、その措…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 今おっしゃるように、地価が安定しているときは六割、七割という時代があったわけでありますが、現況ではそんなことは、バブルの問題もありますし、しかも地価公示価格は、先ほどおっしゃったように実勢価格、売買価格、交換価値といいますか、その方へ引きずられておりますから、見方によって大変いろいろな問題があると思いますが、そういう点をひとつ慎重に御配慮願いたい、こういうふうに思うわけであります。 固定資産税の評価の引き上げは、どうしても一…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 土地の評価の問題は大変難しい問題でありますが、現在でも一物四価だとか五価だとかそんなことも言われておりますが、今度経済企画庁は地価指数制度の検討を始めたというふうなことが伝えられておるわけでありますが、その意図というのは一体どこにあるのか。自治省でありませんからどのような御説明があるか知りませんが、わかればお聞かせ願いたい。しかし、これによって一物六価になるのではないかというふうな、むしろ逆行する方向ではないかという考えもあ…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 大臣お帰りになりまして・・・。 二月二十二日でありますが「路線価三万九千地点公開」というような大きな新聞記事が出ておるわけでありますが、つまり路線価の公開を実施するということと、平成三年度においてはできるだけ多くの地点の公開を行うとしておるわけでございますが、どういうふうに対応されるのか、具体的にちょっとお聞きしておきたいと思うわけであります。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 具体的な問題に移っていきたいと思いますが、五月三十一日の地方行政委員会で、当時新聞に載りました問題でありますが、横浜市の固定資産税の課税ミスという問題が我が同僚議員の須永さんから取り上げられたわけであります。ここに議事録がございますけれども、内容については皆さんも御存じですから時間の関係で言いませんが、当時の奥田大臣は「具体的に何らかのいい知恵がなかろうかということで、今折衝させております。」ということでございました。この問…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 そういう問い合わせが岡山市からあったのかどうかという点と、そういう指導をなされておるかという点について一言。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 農地の宅地並み課税あるいは新聞業等七業種の問題もございますが、ちょっと時間の関係で割愛をいたしたいと思います。 次に、ちょうど大臣もお帰りでございますから、同和対策の問題について、時間が余りないようでございますから急いでお伺いしたいと思うのであります。 同和行政の重要性につきましてはもう大臣も御認識のとおりでありますが、同和行政あるいは同和対策、つまり差別をなくするという、そういう同対審以降非常に重要視されております行政であ…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 首長としての経験も踏まえられましての御答弁でございました。敬意を表したいと思うわけであります。ただ残念ながら、同対審以来特別措置法をつくり、現在は地対財特法でありますけれども、確かに実態的差別の環境整備という面では進んでまいったと思うわけでありますけれども、まだまだ大臣おっしゃるように残された数数の問題がある、私もそう思うわけであります。 部落へ入ってみましてそのことを実は実感をするわけでありますが、この点は大臣と私は同じよ…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 時間がわずかになりましたが、今も大臣大変認識が深いようでありますが、この問題についての地方団体、県や市町村の役割というものは非常に大きいわけであります。したがって、それを財政的に裏づけるという意味でも措置法が次々とあり、そしてまた今地対財特法があるわけであります。これは確かに大きな成果を上げてきたというふうに私は思います。ただ残念ながら、今大臣もおっしゃるように、それじゃすべて差別というものが解消したかというと、実はなかなか…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 時間は来ましたがもう一言だけ、誤解があってはいけませんから。 今の団体とは地方団体のことを指していらっしゃるわけでございますから、そういうふうに理解をいたしますが、今、地対協が発足しております。そこでいろいろな議論を、期限後の問題について議論をされておるようであります、政府の方で設置されまして。これが一定の結論を出すと思いますが、今大臣御決意のような方向で、自治体が一番関連の深い最前線でございますから、どうぞひとつよろしく御…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして、政府案に賛成の討論を行います。 日本社会党・護憲共同は今回、政府の地方税改正案に対して、その問題点を指摘しながらも賛成することといたしました。以下、我々の危惧する問題点と賛成の理由を簡潔に述べます。 問題点の基本は、これまで地方制度調査会で再三答申され、本委員会でも指摘され、地方団体からも…