谷本龍哉
会議録に記録された「谷本龍哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 359 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2006/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会25 件・25%
- 経済産業委員会23 件・23%
- 財政金融委員会14 件・14%
- 厚生労働委員会13 件・13%
- 内閣委員会8 件・8%
- 総務委員会5 件・5%
※ 全 359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○谷本大臣政務官 青少年育成を担当する内閣府大臣政務官を拝命いたしました谷本龍哉でございます。 青少年が安全な環境の中でたくましく成長し、そしてさまざまな分野で幅広く活躍をする社会、その実現が我が国にとって重要な課題であると認識をしております。 私といたしましても、高市大臣、平沢副大臣を支え、引き続き青少年行政の総合的な推進に尽力をしてまいりますので、小宮山委員長を初め、理事、委員各位の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）…
第165回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○谷本大臣政務官 初めての答弁がいきなりの指名で参りましたので、驚きました。 私は、ＩＴも担当の大臣政務官ということでございます。今高井委員が言われたとおり、非常に大事な問題ですから前向きに、確かに、技術的にどういう基準をつくって、どこまでやるかという部分には非常にまだ議論があろうかとは思いますけれども、前向きに私も考えていきたいというふうに思います。
第164回 衆議院 外務委員会 第20号
○谷本委員長代理 次に、笠井亮君。
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○谷本委員 自由民主党の谷本龍哉でございます。ちょっと風邪ぎみでございまして、お聞き苦しい点は御容赦をいただきたいというふうに思います。 まず冒頭に、大田弘子教授そして石井正弘知事、本日は、御多忙の中を当委員会に参考人として御出席をいただきました。当委員会を代表するわけにはいかないですけれども、一委員として心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 ただいま御報告をいただいたわけでありますけれ…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○谷本委員 こういうふうに、これはあくまで一つの試算でありますからこのとおりになるとは思わないんですけれども、やはりいろいろこういう議論が出てくる中で、地方の方からも大変不安な意見も出てまいりますので、その辺しっかりと配慮した議論をまた続けていただければというふうに思います。 同じ点につきまして石井知事にも御質問したいんですが、新地方分権構想検討委員会の方では、今説明をいただいたとおり、地方交付税については、国から恩恵的に与えられるもの…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○谷本委員 どうもありがとうございました。 そのあたり、若干違いはあるのかもしれませんが、方向性としては同じ方向なんだろうなというふうに思います。 では、時間が余りありませんので簡単にいきますが、次に、財政再建制度の部分を少し伺いたいと思います。 先ほど御説明の中でもありました、ビジョン懇談会の中に再生型破綻法制という表現があります。御説明の中でも、破綻という言葉がいいのかどうかと。確かに現状でも、実際には再建団体になってそこから再建し…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○谷本委員 ありがとうございました。 それではもう一つ、地方債の部分もお伺いをしたいというふうに思います。 ビジョン懇談会の方では、地方債については完全自由化、つまり、完全自由化するということはリスクもとる、ということは、地方債の格付が行われるということだと思います。そしてまた、さらに新規発行の地方債に対する交付税措置も廃止をする、これは完全に自由化するということだと思います。 これも、基本的な方向性としては、私もそういう流れになるべき…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○谷本委員 ありがとうございます。 一方で、検討委員会の方の報告の中では、債務は完全に履行する、つまり、地方債のデフォルトは想定せず。これはリスクゼロという考え方だというふうに思われるんですが、今のビジョン懇談会の側の考え方を含め、この点についてどう考えられているのかを石井知事の方から御説明いただきたいと思います。
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○谷本委員 ありがとうございます。 地方債の部分も当然、二十一世紀ビジョン懇談会の方は思い切っていろいろな提案をされるという立場でありますから、かなり踏み込んだ提案もあるとは思うんですが、一方、また地方六団体側とすれば、現場からのいろいろな心配もあって、多少の違いもあるんだなというのは今わかりましたが、そこを埋めながら、この地方分権の流れをしっかりつくっていただきたいなと思います。 時間的に最後になるかもしれませんが、次は、国と地方との…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○谷本委員 わかりました。今しっかりとそれは議論されていると。 では、そのことも踏まえて、検討委員会の方で、どのような議論、どのような考え方でこれが出されたのか、簡単に御説明をいただければと思います。石井知事からよろしくお願いします。
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○谷本委員 どうもありがとうございます。 我々国会議員も、東京に集まって、国としてどうしていくべきかという議論を一方でしながら、同時に、常に自分の地元があって、地方の立場でどうすべきか、この二つの考え方をしっかりすり合わせていかなきゃいけないというのが我々国会議員の仕事のありようだと思います。 この地方分権の問題も、よく御存じのとおりでございますけれども、ただ単に地方に責任だけがどんどんふえていって、自由にできる部分、裁量の部分がふえな…
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○谷本委員 自由民主党の谷本龍哉でございます。 きょうは、日韓の刑事共助条約について質問をさせていただきます。日韓の友好に努力していると自負している者の一人として、質問に立たせていただきました。 本来、大臣、いられないということを初め聞いていたものですから、いらっしゃるので、通告はないんですけれども、簡単に一点だけ。 ここのところ、竹島の海洋調査の件で、本日、外務事務次官が韓国の方へ行かれるということで伺っておりますが、この問題について…
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○谷本委員 少しいろいろと報道の方も過熱をしているようでございますけれども、冷静にしっかりと、当然日本の国益に沿った解決をできるよう頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは、本筋に戻りまして、日韓の刑事共助条約についての御質問をさせていただきます。 冒頭の質問ということで何点か質問させていただくんですが、最初にこの刑事共助という言葉なんですが、余り耳なれない、なじまない、一般には聞かない言葉だというふうに思っております。原文…
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○谷本委員 そうしますと、捜査の共助という意味では、今まで、現状においても外交ルートを使った捜査共助などが行われていると理解をしておりますし、特に韓国とは、日本にとっては、外交ルートを使った捜査共助が米国に次いで二番目に多い国だと伺っております。そしてまた、それとは別に、両国の警察間で国際刑事警察機構の枠組みを利用したＩＣＰＯルートの捜査共助というのも存在するというふうに伺っておりますが、これらの外交ルート及びＩＣＰＯルートの捜査共助の…
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○谷本委員 今御説明をいただいたとおり、今までも捜査共助という形では日本と韓国の間、実績があるということでございますが、その上で今回この日韓共助条約を締結する、このことについて、説明の中では、韓国が外交ルートを通して行われる捜査共助の実績が、先ほど言ったように、米国に次いで二番目に多いということ、日韓両国間の共助の内容がこれによりより充実すること、それから、両国間の共助が一層確実に行われるようになること、捜査共助に係る事務処理の軽減及び…
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○谷本委員 わかりました。カバーできる範囲、類型もふえるということだと伺いました。 それではもう一点、先ほど言いましたが、事務処理の軽減及び迅速化という点についてなんですが、これは現状の何と比べての迅速化で、どの部分が軽減、迅速化されるのかという点をまずお教えください。
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○谷本委員 ということは、今のお話の中で、最後、確認しますが、まず、そういう事務処理の軽減、迅速化が行われる、あるいは内容が充実される、確実性が上がるということですが、では、今までの捜査共助との関係におきまして本条約を締結することによってどのような影響ができるのか、従来の外交ルートの捜査共助との関係はどうなのか、あるいはＩＣＰＯの捜査共助との関係性はどのようになってくるのかという点をお教えください。
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○谷本委員 わかりました。 今の御答弁の中でも中央当局の指定というお話が出てまいりました。本条約の第二条です。共助の請求等を行う中央当局の指定について、日本側は「法務大臣若しくは国家公安委員会又はこれらがそれぞれ指定する者」、韓国側は「法務部長官又は同長官が指定する者」というふうに規定をされております。 実際にこの規定があるわけですけれども、この指定についてちょっとお伺いしたいんですが、韓国側は中央当局は法務部長官というふうに一つであり…
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○谷本委員 確認ですが、明文上はないけれども、実務上はしっかり決まっているということでよろしいでしょうか。
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○谷本委員 わかりました。 では、次の質問に移らせていただきますが、この共助の請求のための書面の送達方法とその秘匿性について質問をさせていただきます。 本条約の第四条の一で、中央当局の共助の請求は原則書面で行うということになっております。外交ルートの場合は外交行のう等により書面及び添付される書状の秘匿性を確保できるというふうに考えますが、本条約ルートの場合はいかにしてこの書面送達についての秘匿性を確保するのか、その点を伺いたいと思います…