青少年問題に関する特別委員会 第2号

○小宮山委員長　これより会議を開きます。 　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長が指名することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　後藤田正純さん　　　　実川　幸夫さん 　及び　萩生田光一さん を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○小宮山委員長　この際、高市国務大臣、平沢内閣府副大臣及び谷本内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高市国務大臣。

○高市国務大臣　おはようございます。このたび、青少年育成を担当する内閣府特命担当大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。 　青少年問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 　青少年は、我が国社会の未来の担い手であります。 　近年、少年による重大な犯罪や子供が殺害される事件の発生、児童虐待等の問題、社会的自立のおくれなど、青少年をめぐる状況は大変厳しくなっております。 　他方、スポーツなどの分野で力強く活躍する若者や、災害時などに献身的にボランティア活動に取り組む若者の姿は、我が国社会に希望と活力を与えております。 　政府といたしましては、青少年をめぐるこうした状況を踏まえ、家庭、学校、地域を初めとする社会全体が青少年の育成に積極的に取り組むことができるよう、青少年育成施策大綱や本年六月に取りまとめた子ども安全・安心加速化プラン等に基づき、各種施策を総合的かつ着実に推進してまいります。私は、政府の青少年育成を担当する内閣府特命担当大臣として、また少子化対策など関連の深い分野もあわせて担当している立場を十分に生かしながら、関係閣僚と緊密な連携を図り、我が国を担う活力ある青少年の育成に引き続き全力を尽くしてまいります。 　小宮山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）

○小宮山委員長　次に、平沢内閣府副大臣。

○平沢副大臣　青少年育成を担当する内閣府副大臣を拝命いたしました平沢勝栄でございます。 　我が国の将来を担う青少年の育成は、社会全体の課題でございます。そして、子供の安全確保につきましても、家庭、学校、地域等が密接に連携して取り組むことが何よりも重要でございます。 　私といたしましても、高市大臣を支え、関係行政機関相互の連携協力によりまして、青少年育成施策を総合的かつ効果的に推進してまいりたいと考えております。 　小宮山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○小宮山委員長　次に、谷本内閣府大臣政務官。

○谷本大臣政務官　青少年育成を担当する内閣府大臣政務官を拝命いたしました谷本龍哉でございます。 　青少年が安全な環境の中でたくましく成長し、そしてさまざまな分野で幅広く活躍をする社会、その実現が我が国にとって重要な課題であると認識をしております。 　私といたしましても、高市大臣、平沢副大臣を支え、引き続き青少年行政の総合的な推進に尽力をしてまいりますので、小宮山委員長を初め、理事、委員各位の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

○小宮山委員長　青少年問題に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官荒木二郎さん、内閣府政策統括官柴田雅人さん、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長桜井俊さん、文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎さん、文部科学省初等中等教育局長銭谷眞美さん、厚生労働省大臣官房審議官草野隆彦さん、厚生労働省職業安定局次長鳥生隆さん及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○小宮山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福岡資麿さん。

○福岡委員　自由民主党の福岡資麿と申します。 　本日は、安倍政権が発足後初めて行われます青少年特別委員会の質疑におきまして、初めて、冒頭に質問させていただく光栄な機会を与えていただきましたことを心から御礼申し上げます。高市大臣、平沢副大臣、そして谷本政務官、よろしくお願いいたします。 　まず、ここ連日新聞報道をにぎわせておりますいじめの問題について御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　御承知のとおり、北海道滝川市で小学校六年生の女児が自殺をされた問題、そして福岡県筑前町で中学校二年生の男子が自殺をされた問題というのが連日報道されているわけでございます。こういったいじめで自殺をするということ自体も非常に問題でございますが、例えばこの北海道滝川市の問題でいうと、教育委員会が当初いじめの事実はなかったというようなことを発表して、その後一転していじめを認めたといったことであったり、また福岡県の場合は、教師みずからがそのいじめに加担をしていたというようなことが言われておりまして、こういったことは決してあってはならないことだというふうに思っております。 　そこで、まず、いじめの実態についてということでお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　今お手元にお配りをさせていただきました参考資料をごらんいただければというふうに思います。こちらは文科省の方でつくっております都道府県別のいじめの発生件数ということでございますが、これは、聞くところによりますと、各都道府県の教育委員会が各学校に聞いて、それを集計してつくっているということでございます。これは数字を見て、果たしてこれが実態に合っているものかどうかという疑問を感じざるを得ないんですね。 　例えば、最高と書いてある愛知県では、小学校で八百五十七件のいじめがあったと言われているものに対して、最低の宮崎県は全県下で二件しかないというような数字が報告をされております。また中学校についても、愛知県は千五百八十九件ということに対して、福島県は二件という数字しか上がっていない。これが本当に実態そのものかどうかということを改めて検証しなければいけないのではないかというふうに思っています。 　特に今回、福岡の三輪中学校の校長が、過去に七、八件、今までいじめの実態は把握しておったけれども、教育委員会に報告をしていなかったというようなことを発言されているわけでございます。 　ですから、決して私たちは統計の数字を減らすことが目的ではなくて、実態をしっかり把握して、それをなくしていくということが目的なわけでございまして、そういった意味においては、こういった各教育委員会に任せてその数字をただ足し算して、それと実態がかけ離れてしまっているかもしれないという現状をそのまま放置しておくということは必ずしも好ましくないというふうに思っておりまして、そういったことに関しましての見解をぜひお聞きしたいと思います。

○銭谷政府参考人　いじめの問題への対応に当たりましては、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得る問題であるということを十分に認識して、事実関係の把握を正確かつ迅速に行う必要があると考えております。 　ただいまお話のございました文部科学省が行っている調査でございますけれども、これは、まず、いじめについて、自分よりも弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの、なお、起こった場所は学校の内外を問わないこととするとして調べているものでございます。その際、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断を表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場になって実態把握を行うよう指導しているところでございます。 　各県の実際の把握の状況でございますけれども、例えば、愛知県などでは、多くの学校において定期的に開催をしているいじめ不登校対策委員会、これは県内全校に設置をしておりますが、そこで数を把握し、対応を協議している。ですから、そこでの数を報告しているということでございます。宮崎県、福島県といった数の少ない県につきましても、そういうやり方をしている学校が多いと承知はしておりますけれども、数としては、そういう数になっているということでございます。 　今申し上げましたように、文部科学省が行っている調査は、こうした学校が把握したものを市町村教育委員会及び都道府県教育委員会が取りまとめて文部科学省に報告されているものでございます。結果として、都道府県によって数値に差が生じているということは御指摘のとおりでございます。文部科学省といたしましては、このいじめの調査結果にいじめの実態がより正確に反映されるように、調査の方法等について工夫をしていきたいというふうに考えております。

○福岡委員　この問題についてはしっかりと対応していただきたいと思います。特に、統計におきましては、九九年以降、文科省に、いじめを苦にした自殺というのは七年間連続でゼロというような数字というのが出ておりますが、しかしながら、児童生徒の自殺者は年間百名強ずつぐらいおりまして、そういった中で、本当にその中にいじめを苦にして自殺した子がいないのかどうか、そういったこともしっかりと検証していただかないと、いじめはなくならないというふうに思っておりますので、実態調査の方をしっかりしていただくように私の方からも強くお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　次に、先ごろ行われました北海道滝川市の自殺の問題では、当初いじめに関する記述を公表しなかった教育委員会が、多くの批判が殺到したために、一転、ようやくいじめを認定したという事態がございました。そのときに私が疑問に思ったのは、今回のいじめの調査を行いましたのが、教育委員会の教育長とかその幹部とか、いわゆる身内の方々ばかりでその調査をしている。やはり身内による実態調査では、自分たちに不利なことを公表したくないという心理がどうしても働くという部分は否めないというふうに思います。 　そういった中で、やはり外部の人の登用も含めて、しっかりとその事実を明るみに出していくというようなことが必要だというふうに思いますが、こういった隠ぺい体質ということに対してどういう対応で取り組んでいくのかということについてお伺いしたいと思います。

○銭谷政府参考人　ただいまお話のございました滝川市の自殺の問題につきましては、市の教育委員会が、亡くなった子供の遺書の内容を承知していながら迅速な対応をせず、その内容を隠していた、あるいは事実関係が明らかになるまで一年以上の時間を要したことなど、対応に問題があったと考えております。 　先ほど先生からもお話がございましたが、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得る問題でございまして、そのことを十分認識して事実関係の把握を正確かつ迅速に行うことが必要でございます。また、対応について、必要があれば関係機関と連携をしながら行っていくということも必要でございます。 　今、学校評価ということが私ども大きな課題になっておりますけれども、その際には、保護者や子供の意見あるいはアンケートの調査結果、こういったものもその評価に反映をさせるということが今課題になっておりまして、そういった観点から、私ども、こういう実態の把握についてはしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。

○福岡委員　この件もしっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　次に、相談の体制というような点について質問をさせていただきたいと思いますけれども、やはり、いじめを受ける子というのは、なかなか親にも言えない、しかも、学校の先生がこのような相談をしたのを暴露するような時代でございますので、学校の先生にもなかなか言いづらい、だれにその実態を相談していいのかといった部分で非常に悩んでいる青少年がたくさんいるわけでございます。 　そういった中で、やはり、今いろいろな、民間であったり警察であったり、そういった相談機会を設けたりしておりますけれども、一つにはスクールカウンセラーという制度がございまして、学校にそういった臨床心理士であったり、そういう専門家が来て子供の相談を聞いてあげるというような制度というのが今設けられているわけでございます。 　しかしながら、私の近しい方々とかにお聞きしても、実際そのスクールカウンセラーという方々は来ているんだけれども、その方々が常に個室に常駐しているわけではなくて、人目につくようなところにいらっしゃるので、なかなか相談に行っても相談できる雰囲気ではないと。やはり学校側がしっかりと、しっかりとした個室であったり、また、入っていくのを見られたらまたいじめの原因になりますので、どうしても出入り口を目立たないところにつくるなど、そういった配慮をして初めて相談できる体制が整うと思うわけですけれども、必ずしも学校の実態がそれに伴っていないという現状があるというふうに認識をしております。 　その点について、今後の対応方法等の御見解をお聞きしたいと思います。

○銭谷政府参考人　先生御指摘のように、いじめを初めとした問題行動に適切に対応するためには、子供が相談しやすい体制をつくるということが重要かと存じております。 　現在、スクールカウンセラーにつきましては、全国の中学校約一万校に配置をいたしておりまして、非常勤ではございますけれども、子供たちの相談にあずかったり、あるいは教職員、保護者に対する助言、援助といった活動を行っていただいております。このスクールカウンセラーを活用するに当たりましては、カウンセリングルームを設置すること、子供、保護者向けに広報紙を発行し活用を促すことなど、特段の配慮がなされるように私どもも指導しているところでございます。 　実際の学校現場におきましては、カウンセリングルームを保健室に隣接させることによりまして、保健室に来た子供が気軽に相談できるように工夫をするといったようなことや、出入り口を二カ所設けまして外からも直接入室できるようにするなど、きめ細かな配慮をしているところもあるというふうに承知をしているところでございます。 　ただ、先生今お話ございましたように、やはり相談しやすい体制づくりということが重要でございますので、今後とも、スクールカウンセラー等の配置の促進に努めるとともに、各種の会議の場などを通じまして、子供が相談しやすい体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

○福岡委員　この点も、しっかり相談できる体制ができて初めてそういう相談がしやすい環境になるわけですから、対応の方をしっかりお願いしたいと思います。 　次に、教職員のモラルという点についてお伺いをしたいと思いますが、今回のこの福岡の三輪中学校の事件におきましても、先生自身が子供に対して偽善者だということを公言されたり、また、次の先生に対して、この子はうそをつく子だというようなことを引き継ぎ事項の中で言ったりといったことで、まさに教師の質について改めて考え直さなければいけないのではないかというふうに思っております。今、教職員の免許更新制度等叫ばれておりますけれども、明らかに不適格なことをする先生には、もうすぐにでもやめていただかなければいけないというふうに思っております。 　教職員のモラルの強化について、罰則の強化も含めてどういった考えをお持ちなのか、その点についての御見解をお聞きしたいと思います。

○銭谷政府参考人　子供たちの人生に非常に大きな影響を与える教員が高いモラルを持って職務に当たるということは、極めて重要なことだと思っております。教員には、職務に対する強い情熱、教育の専門家としての確かな力量、いわゆる総合的な人間力といったようなものが求められると考えております。 　今回の件につきましても、担当の教員の言動について、当該の生徒にかかわって不適切な言動があったり、あるいは、その他の生徒にもかかわって教員としてあるまじき言動があったということを承知いたしておりまして、教員の指導のあり方ということは私ども本当に大きな課題だと思っております。 　文部科学省としては、これまでも、教員養成、採用、現職研修、こういった各段階を通じて質の高い教員の養成の確保に努めているところでございますけれども、例えば、問題のある教員については、これは指導力不足教員ということで認定していく仕組みを今各都道府県・政令市において実施していただいております。こういったものをきちんと運営するとか、あるいは懲戒、分限等の処分もあるわけでございますので、こういったことを踏まえて毅然とした対処をしていくということを、今後とも各県、各市町村において行っていただけるように対応してまいりたいと考えております。

○福岡委員　こういったゆゆしき事態を踏まえて、高市大臣、こういったいじめの再発防止ということに対して政府としてどういった意気込みで取り組んでいかれるのか、それについてお話をしていただければと思います。

○高市国務大臣　このたび報道されております痛ましい事件、これも、未来あるお子さんがみずから命を絶つというやりきれないことが起きております。大きく報道されていること以外にも、平成十七年を見ますと、五歳から十九歳まで、未成年で五百七十一人もの若者が命を絶っております。 　この場をおかりいたしまして、命を絶たれたお子さん方の御冥福をお祈りして、そしてまた御遺族のお悲しみをお察し申し上げて、お悔やみを申し上げたいと思います。 　ただ、今文部科学省の答弁も聞かせていただきました。私は、この青少年対策の総合調整的な役割を担っております。いろいろな問題はあると思います。例えば教育委員会ですね。事務方は教職員の方々を中心に構成されているかと思うんですが、教育委員の方々ですね。一般的に任命され、そしてまた市民の、また国民の目線で教育を正していかなきゃいけない教育委員の方々が、本当に真剣に、名誉職としてではなく、お飾りではなく、責任を持って取り組んでおられるのかどうか。 　それから、スクールカウンセラーの配置も、中学校中心ということでございますけれども、今回の事件を見ますと、やはり小学校にももっともっと私は増配していただきたいと思っております。 　そしてまた、校長先生の権限がどれほど強化されていくのか、これも重要な視点だと思いますね。不適格教員、指導力不足の教員といいましても、実際にはそういった形の認定が難しいという現状もあるように聞いております。 　私たちは、政府といたしまして、私自身は総合調整の立場ですけれども、文部科学省のしっかりしたお取り組みをお願いするとともに、そしてまた、この六月に自殺対策の基本法が公布されました。一日も早く施行しようと思って、一生懸命準備をしております。間もなく施行のお知らせができると思いますが、これを受けて、自殺防止のための大綱をつくり上げていくという作業、これも精いっぱい急いでまいりたいと思います。 　とにかく私は、こんないじめ、特に教員によるいじめ、もうこれもとんでもないです。子供たちの間だけじゃなくて、大人が子供をいじめる。こういったいじめの問題というのは、だれかをおとしめなければ自分に自信が持てないような、本当にひきょうな行為であるということ、これは子供のうちから徹底的に教育をする、親もしつける必要がある。そんなことを総合的にいろいろな施策を進めていきたいと思っておりますので、よろしく、また先生方が足で稼がれた情報、視点をいただきたいと思っております。

○福岡委員　力強いお言葉、ありがとうございました。ぜひ、省庁横断的に力強いリーダーシップを発揮していただければというふうに思います。 　これからちょっと話題をかえさせていただきまして、ちょっと、青少年の性に関する問題だったりモラルに関する問題で、一つ私が今疑問に思っていることを質問させていただきます。 　結構私の地元でも多いんですけれども、体育のときに着がえをするときに、男女一緒に着がえをさせている教室というのが結構あるというふうに伺っておりまして、それが、小学生ならともかく、中学校の現場でも一緒に体育時に着がえをさせている学校がかなりの数あるというふうに承っております。 　最近よく外を見ていても、路上で足を広げて座っていらっしゃる女性の方を見かけたりとか、そういった、本当に人前でしていいこと、いけないことの区別がつかなくなってきている中で、それがすべての要因とは言いませんが、やはり中には、中学生になっても一緒の場で着がえをさせているといったことが、そういった羞恥心といったことをなくしてしまっているんではないかというようなことを指摘される方もいらっしゃるわけでございます。 　そういった点につきまして、現状として、中学校で例えばどれぐらいの比率でそういった一緒の着がえが行われているのかといったことであったり、また今後の対応についてどうお考えなのかについて質問をさせていただきたいと思います。

○銭谷政府参考人　文部科学省では、平成十七年度に、全国の公立学校を対象に学校における男女の扱い等に関する調査を行いまして、その中で、お尋ねの体育時における着がえの状況についても調べたところでございます。 　まず、調査結果でございますが、水泳以外の体育の時間に男女同室の着がえを行っている中学校は七・四九％ございました。一万百七校中の七百五十七校でございます。 　文部科学省としては、学校における教育活動につきましては、それぞれの教育活動のねらいや児童生徒の発達段階を踏まえながら、児童生徒一人一人の心情を考慮するなどして進めることが必要であると考えております。このため、男女一緒に同室で着がえを行うことなどは、児童生徒に羞恥心や戸惑いを感じさせるおそれも大きく、児童生徒の心身の発達段階を踏まえた学校としての適切な対応が求められると考えております。中学校について言えば、生徒の発達段階を踏まえると、男女一緒に同室で着がえを行うべきではないと考えております。 　文部科学省では、今回の調査結果を踏まえまして、各都道府県・指定都市教育委員会等に対しまして、学校において児童生徒の発達段階を十分踏まえながら、また保護者の理解を得るなどして、適切な教育活動を行うよう要請をしているところでございます。

○福岡委員　七・四九％という数字は非常に大きな数字だというふうに思います。指導をされているということですけれども、厳然と、そういう事態が地方においても続いているという事態を重く受けとめていただいて、しっかりとした対応をしていただくことをお願いさせていただきたいと思います。 　最後に、青少年の教育全般ということでお伺いをさせていただきます。 　教育については、学校教育のみならず、地域教育であったり家庭教育、こういったすべての要因というのが非常に大事だということは言うまでもありません。特に地域教育については、昔は近所のおじさんがよくほかの家の子供も怒ったりしながら、そういったことで何をしていいのか、いけないのかといった分別を身につけていたりしていたわけでございます。 　ただ、最近は非常に地域のつながりも希薄になって、地域教育についてもそういった現状が薄くなってきている。この間も、私の知り合いで、ある近所のおじさんが近所の子に竹トンボのつくり方を教えてやろうということで、つくり方を教えて、それを習ってつくろうとした子供が指を切ってしまった。それについて、そこの親がどなり込んできて、何てことを教えてくれるんだ、あなたたち訴えてやると。実際は訴えなかったみたいですけれども、訴えるというぐらいのけんまくで迫るというような事件というのがあったそうでございます。 　なかなか、地域教育といっても、そういうみんなナーバスになっている中で、本当に地域教育が行われる環境が整っているかというと、必ずしもそうではない部分があるというふうに認識をしておりますが、そういったことに対して、地域教育ということに関しての大臣の見解についてお伺いをしたいと思います。

○高市国務大臣　やはり、青少年の育成には、家庭、学校、地域、そしてまた事業所等も一体となった取り組みというのは必要だと思います。今先生が御指摘になったような事例は、あちらこちらで私も伺っているところでございます。 　内閣府の方でやっている運動は、青少年育成国民運動、これは、青少年育成国民会議、そしてまた都道府県民会議、そして市区町村民会議といった形で、国と地方一体で啓発活動を行っております。これをしっかりと強化していきたいなと思っております。 　それ以上に、やはり地域の治安を回復していただくこと、警察庁等、またボランティア団体等、いろいろなお力をおかりしなきゃいけませんけれども、地域で相互に住民が信頼し合える、そして地域で大人が一緒に子供を育てていくことに対する信頼感、また合意というものを築いていくということが重要なんじゃないかと思っております。

○福岡委員　しっかりとした対応をお願いいたします。 　これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○小宮山委員長　次に、井脇ノブ子さん。

○井脇委員　おはようございます。自由民主党の井脇ノブ子でございます。 　青少年問題に関する特別委員会での質問は、一期生でございますので、まだ二回でございます。どうぞよろしくお願いします。 　まず初めに、先ほどの福岡先生からも御質問がありましたが、いじめによる児童生徒の自殺についてのお伺いでございます。同じものであったら、また、ちょっと違うと思いますので、ひとつお願いしたいと思います。 　北海道滝川市で小学生が、また福岡県筑前町では中学生がいじめを苦にして自殺するという大変痛ましい事件が起きておりますが、文部科学省の調査では、児童生徒の自殺は年間百人以上で推移しているということを言っています。平成十年から平成十七年までの七年間は連続ゼロということになっております。昭和五十年代は年間二百人以上であったと思います。子供の数が減少していることから自殺者の数も減少しているということかもしれませんが、それだけではないと思います。 　文部科学省に報告されてくる数字は、学校、市町村教育委員会、都道府県教育委員会を経てのものですから、自殺した子供がいじめの遺書を残して、その遺書が明らかにされて初めていじめによる自殺であることが判明しています。仮にいじめが原因でも、子供が遺書を残さないまま自殺した場合や、遺書を残してもだれかの圧力によって握りつぶされる場合があります。うやむやにされてしまう。そういう数字も報告されていないと思います。 　北海道滝川市での事件も、今回の福岡県の事件も、いじめは特定できなかった、いじめは認識できなかった、いじめがあったことは認めても自殺との因果関係はわからないというようなことを学校や教育委員会は会見などでマスコミに述べているようでございます。本来、子供たちを守る立場の学校や教育委員会は、いじめによる自殺が起きた場合、学校と教育委員会の管理体制が問われることから、責任回避の隠ぺい体質になっていると思います。 　文部科学省は、全小学校、中学校、高等学校を対象にいじめについての実態調査を行うようでありますが、確かに調査も重要ですが、私は、教員のいじめに対する関心、警戒感が薄れていると思います。毎日子供たちと接する機会のある教員は、一人一人の子供の状況、変化というものを察知する力量を備えなければならないと思います。確かに、いじめというのは教員の目の届かないところで行っているのが実態でありますが、だからといって知らなかったでは済まされないと思います。 　質問を行います。 　学校においては、常に教員間で子供の状況、変化の情報の共有化や、いじめを未然に防止するための子供たちの発する悲痛な叫び、助けてのサインを見逃すことのない体制を確立していく必要がありますが、文部科学省の御見解をお伺いいたします。

○銭谷政府参考人　ただいま先生から、いじめの問題について、子供たちの状況というものをきちんと把握して対応していくべきであるという御指摘をいただきました。 　私どもも、いじめの問題につきましては、どの学校でもどの子にも起こり得るということを十分認識した上で、問題の兆候を周囲がいち早く把握をいたしまして、家庭や地域とも連携しつつ、学校全体で組織的に取り組むことが重要であると考えております。 　このため、各学校におきまして、教師と子供との信頼関係をつくって、いつでも相談できる体制をつくるということや、教職員や家庭との間の情報交換や連絡体制を密にして、早期発見、早期対応できる体制をつくるということが重要であると考えております。 　いじめの問題につきましては、昭和六十年ごろ大変大きな問題となりました。それから、平成六年、七年、八年ごろに再び大変大きな問題になりまして、文部科学省としても、各学校、教育委員会に対して、いじめというものはどこでも起こり得るんだ、だから、数がふえた減ったというよりは、問題をきちんと把握して取り組むことが大事だという観点からこれまで指導を行ってきたところでございますが、再び各学校におけるいじめの問題に対する取り組みの総点検というものを促すとともに、スクールカウンセラーの配置など教育相談体制の充実や、いじめは絶対に許されないといった心の教育の充実によるいじめの未然防止を図っていきたいと考えております。

○井脇委員　私は学校をやっておるのですが、日本の教員の質の向上ということ、今、教師の授業の展開はすごいすばらしいけれども、教育者が子供を見る目、コミュニケーションのとり方、子供と接触する力、教育力が非常に教員に不足していると思います。その点、ここで話すことかどうかわかりませんが、教員の質の向上のために、ぜひとも三つのことをお願いしたいと思っております。 　それは、現場からの叫びとして、教員の質の向上。一つは、四年の中で教育実習がたったの二十一日間で単位が取れております。これでは子供と接するだけの力のできるような教員が少ないので、教育実習は、百人おったら三人が合格ぐらいで、あとは全部実情はだめでございます。そういう現状の中で、四十二日間の教育実習、子供とコミュニケーションできるような、そこまでできるような教育実習を単位として認定するようなカリキュラムをしてほしい。 　そして、Ａで合格したならば、教員は二年間のインターンシップのような、ボランティア活動とか海外協力隊とか会社とか、人の心、悲しみ、喜び、憂いがわかるような、そういう体験を二年間受けて、そして教壇に立つというような、そういうシステムが教員に必要と私は考えております。 　また、もう一つは、十年間の教員の免許の見直しということで、この三つを非常に強く現場からの声として、教員の質の向上、そうしない限り、いじめはどんどんふえてきて、減ることはない。教員は毎日の生活の中で見ているわけですから、わかるわけでございますが、それを見過ごしてしまう、そして教員も一緒になっていじめているような状況があります。 　委員長、一年間に教員が三万六千人ぐらい、ノイローゼになったり、そしておかしくなったり、変なことをしたりして、それを、先ほども福岡先生からも言われたように、やめさせられない。そういうような状況で、今日、公教育の中で大変苦しい思いをしておるわけであります。 　どうぞ、文部科学省の銭谷局長さん、もう一度、教員の質の向上に対してどれぐらいの情熱を持ってやっているか、ひとつお願いをいたします。

○銭谷政府参考人　教育は人なりということをよく言うわけでございますが、教育の任に当たる教員の資質の向上ということは、私どもの教育行政、文部科学行政の最も大きな課題の一つだと認識をいたしております。 　教員につきましては、教員の養成、採用、研修といった各段階において、その資質の向上を図るための施策を展開していかなければならないと思っております。 　ことしの七月に中央教育審議会から、今後の教職員についての答申もいただいております。 　その中で、ただいま先生からお話しいただいた三点のとおりというわけではございませんけれども、まず、教員の養成段階について、これは教職課程の認定を受けた大学で養成をしているわけでございますが、この教職課程の質の充実を図るということを指摘をいただいております。それから、教員の免許更新制の導入を図るべきであるということも指摘をいただいております。さらに、教員の質の向上を図るための教職大学院、いわゆる専門職大学院としての教職大学院の設置というこの三点、指摘をいただいておりまして、私どもは、この答申を受けて、教員の資質向上を図るための施策につきまして検討し、実施をしてまいりたいと思っております。 　繰り返しになりますけれども、教育界に人材を得て、その人材がモチベーション高く、高いモラルを持って仕事に当たる、いやしくも子供に対して不適切な言動をとっていじめるようなことがあってはならないというふうに思っておりまして、教員の資質向上のためにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○井脇委員　ありがとうございました。私は、次代を担う子供たちの健全な育成は、二十一世紀の我が国社会のあり方にかかわる重要な課題であると大臣、副大臣、政務官も大変強く訴えて、うれしく思いました。 　政府は、我が国の将来を担う青少年が健やかに成長するよう青少年育成施策を推進しています。その範囲は、家庭、学校、職場、地域等の生活領域を通じて、保健、福祉、教育、労働、非行等の各分野にわたっており、関係する行政機関は多数に及んでいます。 　内閣府は、青少年の健全な育成に関する事項の企画立案や総合調整、関係行政機関の事務の連絡調整等を行っています。内閣府が毎年お出しになっている「青少年の現状と施策」、いわゆる青少年白書を見ますと、参考資料のところに青少年施策関係省庁の事務分担というものがあり、関係省庁の事務分担が多岐にわたっております。どうも各省庁がばらばらに行っているようで、縦割り行政のような気がしてなりません。 　例えば、現在政府が推進している「犯罪から子どもを守るための対策」、先日、自民党ではこれを立ち上げ、私もこの次長になりましたけれども、所管官庁が、内閣府を初めとして警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省にまたがっています。この方々の説明を聞くだけで、それで会がいつも終わっております。子供のことよりも、この話だけで一時間終わっているわけであります。（発言する者あり）もったいない。果たして省庁間で十分な連携がとれているのか疑問でなりません。 　そこで、お尋ねしますが、各省庁の青少年施策の進捗状況、検証はどこがチェックしているのか。そして、施策の実施に当たっては所管省庁が責任をとるのかどうか。あるいは、青少年の健全な育成に関する事項の企画立案や総合調整に当たる内閣府がとるのでしょうか。責任の所在についてお伺いしたいと思います。内閣府さん、お願いします。

○柴田政府参考人　お答え申し上げます。 　青少年育成施策大綱の進捗状況をどういうふうにフォローしているのかということでございますが、まず、今先生がおっしゃいましたように、進捗状況については、毎年度青少年白書というのをお示ししまして、国民の皆様方にどこまでどういうことをやっているんだということをお示しするというのがまず一番目でございます。それから、ことしの五月でございますけれども、青少年育成施策大綱をつくってから二年余り経過したことも踏まえまして、これまでの進捗状況と、それから大綱の期間後半に向けた課題というのを明らかにするということでフォローアップを実施したところです。 　したがいまして、先ほど責任はどうなんだという御質問がございましたけれども、各事業の実施はそれぞれの役所で行いますけれども、この育成施策大綱、これは総合的に進めるという意味でこういう大綱をつくっているわけですが、これの進行を点検するというのは我々内閣府で行っているところでございます。 　それで、まず五月にそういうフォローアップをしたということと、それから、このころは子供をめぐる状況というのは大変いろいろ問題がございました。子供が事件に巻き込まれる、あるいは子供が犯罪を起こすというようなことで大変な問題があったわけでございまして、そのフォローアップのすぐ後でございますけれども、六月には、大綱とも密接に関連するものとして子ども安全・安心加速化プランと、それから、これは少子化対策もかかわるわけでございますので、新しい少子化対策、こういうものが取りまとめられました。 　取りまとめられたこういうプランにおきましては、例えば、子育て支援ということ、それから、新たに、さらに強くということですが、子供の安全、安心確保という観点も踏まえまして、子供の放課後対策を文部科学省と厚生労働省ともっと連携してやろうということで、放課後子どもプランを来年度から始めたいということで、今これは概算要求で要求しておりますから今後の調整になりますけれども、全中学校区で実施をしたい、そういうことを目指して今取り組んでいる。例えば具体的な例を挙げると、一つはそんなことが言えると思います。 　また、若い人たちの雇用というのも大きく問題になっておりますけれども、いろいろなところにばらばらに行って相談しているんじゃ、いつまでたってもらちが明かないということもありますから、若者雇用のためのワンストップサービスというものをやはり広げていかなきゃいけないだろうということで、ジョブカフェという名前をつけておりますけれども、そういう事業を始めるとか、あるいは、これも連携の一つの例でございますけれども、少年非行の場合には、やはり、非行の予防であっても、それから非行をした子供さんに対する対応であっても、一人の子供に対して、行政はそれぞれ縦割りになっておりますけれども、関係行政機関ができるだけ一体となって、その子の一番いい処遇といいますか、そういうものを探さなければいけないだろうということで、まず、ことしは、そういう先進的な取り組み事例を調査しまして、そういう報告をまとめ、各都道府県にお示ししました、そういうのを参考にしてくれということですが。 　また、次の段階としては、市町村ごとに、街頭補導とか少年相談とか、そういう実績があります少年補導センターというのがありますから、ここを核に、先ほど申し上げました関係機関が連携して一人の子供さんの処遇に当たるというような事業も実現できたらなということで、今努力をしているところでございます。 　以上でございます。

○井脇委員　ありがとうございました。 　この責任体制が非常にはっきりしないというのは、これが官僚であるかなと思っておりますけれども、これはもうどこがどうということもないんでしょうが、内閣府がまとめていただくので、高市先生、頑張っていただきたいと思います。 　青少年の健全育成は政府全体で取り組むのが当然ですが、内閣府は青少年の育成施策の総合的、計画的な推進を行う機関ですから、各省庁の総合調整や事務の連絡調整だけでなく、施策の進捗状況、検証のチェックを行う必要があると思います。 　政府は、平成十五年六月に、次代を担う青少年の育成に関する施策について、関係行政機関相互間の緊密な連絡を確保するとともに、総合的かつ効果的な推進を図るために、内閣に、内閣総理大臣を本部長として全閣僚を構成員とする青少年育成推進本部というのを設置しました。たしか、平成十三年一月の中央省庁再編前は総務庁に青少年対策本部が設置されておりました。総務庁ができる前は総理府に置かれておりました。総理府で、私は、第一回青年の船、女性は乗せない青年の船に、百年記念で国家がやったそれに乗った者であります。そこで、総理府でありまして、そこは青少年対策本部というので大変しっかりした青少年全般にわたって政府が施策を幅広く行う政策を行っておりまして、今は青少年育成推進本部という何ともわからないような、限定されているような気がしてなりません。何が何やらわからぬような名前をつけてしまっております。 　都道府県や市に設置されている、先ほど高市大臣からも申し述べていただきましたが、青少年に関する総合的な機関の名称を見ましても、青少年対策本部、青少年対策推進本部、青少年総合対策本部と、対策という文言が前は入っておりましたが、今は入っておりません。国よりも地方に設置されている機関の方が施策を幅広く行っているようなイメージがあります。 　青少年育成推進本部は、平成十五年十二月に、少子高齢化、情報化、国際化等社会の変化と、社会的自立のおくれや非行等、青少年をめぐる今日的な課題を踏まえて、二十一世紀の社会を形成する青少年の育成に係る政府の青少年育成の基本理念と施策の中長期的な方向性を示す青少年育成施策大綱を策定してまいっております。 　この大綱は、ゼロ歳からおおむね三十歳未満の年齢層にある者の健全な育成を目指しておりますが、青少年育成施策を推進するに当たっての基本理念や今日取り巻いておる状況を踏まえて設定された四つの重点課題、乳幼児期、学童期、思春期、青年期という年齢期ごとの施策の基本的方向、さまざまな事情で不利な立場に置かれている青少年等に関する施策の基本的な方向や、支援を効果的に実施する環境を整備するための施策の基本的方向、推進体制などを含んでおります。 　そこで、お尋ねいたしますが、青少年育成推進本部は、ことしの五月に、大綱による主な施策の、先ほどから申し述べられておりますフォローアップ、青少年育成施策大綱フォローアップを公表しております。大綱策定から間もなく三年になろうとしていますが、これまでの施策の達成状況はどの程度までいきましたでしょうか。内閣府、お願いを申し上げます。

○柴田政府参考人　お答え申し上げます。 　達成状況ということでございますけれども、施策自体が非常に多岐にわたっておりますから、一つ一つ申し上げるというよりは全体的に申し上げますと、やはりああいう施策大綱で決められたことにつきましては、各省もそういうフォローアップもあるということでございます。それから、毎年白書でも公表していることでございますから、一言で言えば、着実に進んでいるというふうに言えると思います。 　例えば、具体的な例を申し上げますと、先ほども申し上げましたように、やはり青少年対策というのは総合性が大事だというようなことが一つ大きな要素としてあると思いますけれども、その一つのあかしとしまして、先ほどの放課後子どもプランの話とか、あるいは若年の雇用の問題としてのワンストップサービス、ジョブカフェのこういう事業を広めるとか、あるいは少年非行事例を関係機関が総合的に連携して一人の子供に対応するというようなことを具体的な施策として、今までの実施状況を見て、新たな状況を踏まえてそういう新しい施策を展開している、そういう準備をしているということでございます。

○井脇委員　最後になりまして、もう一分間でちょっと高市大臣に。 　高市大臣、たしか高市大臣が文部科学委員長のときに、学校教育法と社会教育法の改正により、学校教育における体験的な活動、特にボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の充実や、教育委員会の事務に、青少年に対し社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の機会を提供する事業の実施等の事務が明記されたとお聞きします。そしてやっていただいたと思います。ありがとうございます。 　学校教育での体験活動は、時間的に制約があります。十分な時間がとれません。困難です。私は、このことに対しまして、大変、社会教育体験が子供たちに必要だと思っております。どうぞ大臣、青少年の教育は、学校教育、家庭教育、社会教育と、社会教育がゼロに等しいぐらいに疎んじられているような今日の中で、社会教育の、大臣がつくりましたこの心の教育や、ルール、マナー、社会の規律、そして同世代、縦割りの子供たちがお互いに寝食をともにして社会体験をするということをとても大事に思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　済みません、時間になりましたので終わります。ありがとうございました。

○小宮山委員長　お答えはいいですか。（井脇委員「大臣お願いします、一言」と呼ぶ）高市大臣、どうぞ。

○高市国務大臣　時間がないようですので。 　しっかり取り組ませていただきます。ありがとうございました。

○井脇委員　ありがとうございます。

○小宮山委員長　次に、太田和美さん。

○太田（和）委員　民主党の太田和美です。 　本日、新人の私に初質問の機会をいただきましたこと、まず感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　連日報道されていますとおり、いじめを苦に、北海道では女子の小学生が、福岡県では男子の中学生が自殺をするという痛ましい事件がまた起こってしまいました。男子生徒のお父様は、我が家で一番大切な希望を奪われました、なぜ息子は狭くて暗い倉庫で一人で命を絶たなければならなかったのか私たちは知りたい、それをすることが、いじめなどにより二度と同じ悲劇を繰り返さない、そして二度と同じ家族をつくらないことだと信じますとおっしゃっています。 　この事件は個別の問題ではありません。どうしていじめをなくすことができないのか、その原因究明と、いじめを防ぐ心の教育に真剣に取り組まなければならないときが来ています。本日はこれに関連しまして質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、北海道と福岡県におけるいじめの自殺問題について、文部科学省として現地調査をしたと聞いておりますが、結果の概要についてお伺いします。時間がありませんので、簡潔にお願いいたします。

○銭谷政府参考人　御説明を申し上げます。 　文部科学省では、今回の件につきまして、一昨日、十月十七日に北海道滝川市教育委員会に、また昨日、十月十八日に福岡県教育委員会に三名ずつ文部科学省の担当官を派遣いたしまして現地調査を行いました。 　北海道教育委員会及び滝川市教育委員会等からは、いじめの早期発見や対応が十分でなかったこと、自殺が図られた後の教育委員会としての遺書をめぐる対応、すなわち、遺書の内容を承知していながらそのことを公表しないで、かつ、迅速に原因、背景の究明を行わなかったことなどについて報告を受けたところでございます。 　また、福岡県教育委員会、筑前町教育委員会からは、生徒を守るべき教員の不適切な言動や教育委員会の現在の対応状況などについて報告を受けたところでございます。

○太田（和）委員　ありがとうございます。 　北海道の事件では、自殺した児童がいじめを示唆する内容の遺書を残しております。今もお話があったとおり、遺書を残しております。教育委員会は把握していたにもかかわらず、この事実を隠ぺいしてきました。また、福岡の事件では、一たんは学校側が元担任教諭の言動が自殺の一番大きな引き金になったとしながら、その後、主因かどうかはわからないと説明を翻しています。事実の究明に後ろ向きとも言えるこうした教育委員会、そして学校側の姿勢には、大きな問題があるのではないでしょうか。

○池坊副大臣　今委員がおっしゃったように、北海道では教育委員会が隠ぺいしました。そして九州では、担任がいじめに加担をしていた、起こってはならないようなことをしていた、その結果このような痛ましいことになったのを、私は本当に申しわけなく思います。 　私は、常日ごろから言っておりますが、さらに今回強く言いたいのは、教育委員会に、それは校長にも先生にも、隠ぺいをしてはならない、隠ぺいは必ずわかるのだ、隠すということは絶対してはならない。 　それから、いじめを恥だと思うから隠すんだと思います。いじめは私は恥ではないと思うんですね。人が集まれば、小さないじめが起こることはあり得るわけです。ごくどこでもある。大切なことは、その小さな芽を早くわかること、そしてそれが拡大されないように、つまり早期発見、早期対応なんだと思うんです。 　いじめをしちゃいけません、いけませんと言っても、子供はやはりいじめとわからないでちょっとしたことを、人を傷つけることをしていると思います。だから、それがいじめであるかどうかを気づかせることも大切ですが、その芽を早く見つけて、早くそれに対してきちんとした対応をすべきというふうに考えております。 　きょう、全国の担当課長をみんな呼んでおります。そこでこの二点を特にしっかりと説明してまいります。 　これからは、今まではどうか知りません、これからは、本当に前向きな、みんなに開かれた教育委員会にしていく、その努力をしてまいります。

○太田（和）委員　ありがとうございます。 　文部科学省が毎年行っている調査があります。全国のいじめの発生件数は、昭和六十年度の十五万五千件をピークに漸減しており、平成十七年度は二万件まで減っています。しかし、今回の事件で学校や教育委員会の問題隠ぺい体質が明るみに出たわけで、そのことを踏まえると、調査結果は信頼性に欠けるものではないでしょうか。

○池坊副大臣　この調査表を私も読みました。まず、いじめの定義、いじめとはどういうものかというのが書いてございます。いじめかどうかがわからなければこれはだめなので、まずそれは先生方がきめ細やかに生徒と向き合うこと、生徒の目線に立ってそれを把握していくことから始めていかなければいけないのだと思います。 　アンケートで、いじめがあるかないかと言われると、ないと書いちゃう人が多いんですね。さっきも申し上げたように、恥と思っているところがあるし、また気づかないというところもあるのだと思いますから、まずいじめに気づく、そういう心配りを先生方が持つようにということは、これからの指導の中で厳しく言ってまいりたいと思います。 　これからは、信憑性のある、いじめが学校にあったらもっともっと出していいんだと。いじめは出すんですよ、出してみんなが、保護者や地域や担任の先生や生徒たちが一丸となってどうしたらいいか解決に向かうべきであって、それを先生だけが抱え込むからこういう問題が起きてくるのだと思いますから、指導方法もきちんと変えて、そのようにしていきたいと思います。

○太田（和）委員　ありがとうございます。 　今お話があったように、いじめとは、やはり目に見えにくいのが大きな特徴だと思います。校長先生や担任の先生は、本当に今いじめを把握しているのか。福岡の事件では、実際にはいじめがあったのに、学校は教育委員会にいじめゼロで報告をしていました。校長や教師の主観や都合だけでいじめの有無が報告されていたら、調査の意味がありません。 　私は思うんですが、まず、学校が児童生徒一人一人から、いじめがあったのかどうか、そこを調査した結果が集約されるよう、調査方式を変えるべきではないでしょうか。

○池坊副大臣　私も、各学校でどういうことをやっているかというのを調査いたしました。例えば、新潟県では学校で、子供たちに匿名で、今いじめがあるかないか、そういうようなことをきめ細やかにアンケート調査をしております。そういうことも必要だと思います。 　これは、いろいろな方法を皆様方から伺いながら、改めるところは新しい方法でやっていくことが必要と思いますので、早急に取り組みたいと思います。 　委員おっしゃるように、私の長女も小学校でいじめに遭って、でも、では担任の先生に言うわと言ったら娘が、ママ、言わないで、言うとさらにいじめられるからと言って、では親はどうしたらいいのかと、私もまだ若い母親でしたから、途方に暮れたことがございます。 　これは、いろいろないい事例があったら、こういうのがとても役に立っているよというのがありましたら、それを吸い上げて、また全国に発信できるようにしたいと思います。

○太田（和）委員　文部科学省の調査では、いじめが原因で自殺した小中高校生は、平成十一年より七年間でゼロ件となっています。副大臣、この数字を私は本当にとても信じられません。この調査では、自殺者の六割がその他の原因にまとめられています。いじめが原因で自殺したにもかかわらず、その他にまとめられている子供たちが本当はいるのではないかと思います。きちんとした調査をして、声なき声を聞く努力をしてほしいと私は思っております。 　そして、文部科学省の調査では私立の学校を対象としておりません。先ほど高市大臣からも、若者の自殺者が五百七十一人というふうにおっしゃっていましたが、文部科学省の調査とは異なっております。自殺した子供の数は、文部科学省の倍の数字になっています。自殺した子供たちの半分しか調査できていないのでは、調査の名に値しないと思います。 　今、子供たちの声が学校に届いていない、教育委員会にも届いていない、政治にも届いていない。だから、今きちんとした調査を緊急に行うことが再発防止に欠かせません。これは、学校、家庭、社会を挙げていじめを防止していくのだという強いメッセージになると思いますが、きちんとした調査を緊急にやる考えはありますか。

○池坊副大臣　先ほど申し上げましたように、まずは、教育委員長、校長、担当課長を呼びまして、しっかりとこの指導を徹底させるようにいたします。今委員がおっしゃったように、アンケートのやり方が問題じゃないのかというのは、確かに検討すべきと思いますから、いいことは速やかに実行していくようにというふうに取り組んでいきたいと思います。 　また、学校教育の中においても、せっかく道徳の時間があるのですから、これは命の問題、最優先事項だと思いますから、道徳の時間でもきちんと先生が生徒たちとこの問題について語り合い、いろいろな意見を酌み取って、これはぜひ通達としてやるべきと思いますので、早急にやっていきたいと思います。

○太田（和）委員　ぜひ実現するよう、強く要望いたします。 　次に、事件の再発防止に向け、今後どのような対応をとられますか。

○池坊副大臣　重複する答弁になってしまうかもしれませんけれども、まずは学校現場で、子供たちにも命の大切さを、それぞれ道徳とか総合学習時間で、きちんとこれはみんなが討議することが必要だと思います。それから、今スクールカウンセラーというのがありますが、これも、なかなかスクールカウンセラーでは発見ができない、子供が相談しづらいと言われておりますから、このスクールカウンセラーがもっと子供たちと密接に結びつくようにしていくことも必要だと思います。 　それから、まず担任の先生がきめ細やかに対処、子供を見詰めていくということ、それから校長、教育委員会が、いじめはみんなが共有して解決していきましょう、この姿勢、この意識、これが大切で、指導、再発防止に向けた総合的な対策をとっていく必要があると私は思っておりますので、総合的にこれをしていきたいと思います。

○太田（和）委員　ありがとうございます。 　今、文部科学省の方では、まず隠ぺいをしてはいけないということが一点と、そして、こうしたいじめを早く摘むためにスクールカウンセラーの配置などを推し進めていきたいという二点のことだと思うんですけれども、欧米でも今やはりいじめ問題が深刻になっていて、各国でそれぞれ工夫したいじめ防止のプログラムが開発されています。いじめに関するビデオや劇、小説を教材に使う、クラスでの討論、ロールプレイによって被害者を助ける方法、被害者の気持ちを理解する方法など、いじめを予防するさまざまなカリキュラムがあります。 　文部科学省として、いじめが起こってからの対応だけではなく、先進的な事例を参考にしていじめの予防に取り組むような教育を導入すべきではないでしょうか。

○池坊副大臣　委員がおっしゃるように、本当にそのとおりだと思います。 　私、ＣＡＰというのを御存じでしょうか、ＣＡＰを授業でやっているのを視察いたしました。これは、外部からの侵入に対して自分で守りましょうということのいろいろなプログラムなんですね。確かに、欧米ではいろいろなプログラムがございますから、それをしっかりと、アメリカでもイギリスでもきちんとやっているところがございます。今まで余りアメリカやイギリスのいい例を取り込んでこなかったと思うんですね。例えばピアサポートプログラムとかソーシャルスキルトレーニングとかグループワークトレーニング、それから今申し上げたＣＡＰ、日本でもそれぞれやっている学校がありますけれども、これが余り一般的に浸透していないと思います。これからは、これを浸透させることが必要だと思います。 　私、数年前、アメリカの教育事情を視察し、小学校に行きましたとき、ここではいじめはないのと言ったら、担任の先生が、それは人間が集まるんですから、子供ですから、いじめがないはずがありませんと。でも、いじめがわかった時点で、それは保護者を呼んで、それで児童と一緒に相談し、話し合い、またそれをオープンにして、みんなが長時間かけて議論をして、話し合っていって解決するのですというお話を伺いました。これもぜひ取り入れたいと思います。 　いじめというのがどういうものであるかわからない子供たちというのは多いと思うんですね。知らない間に相手を傷つけている。だから、そういうことがないようにということを、きちんと学校の授業の中にも取り入れる工夫をしていきたいと思います。

○太田（和）委員　ありがとうございます。しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　今、こうしている間にも、いじめが全国あちらこちらで進行していますし、自殺を考えている生徒もいるのだと思います。この事件をきっかけに、いじめが本当に残酷であることを皆さんに理解してほしいと思います。そして、今こそ勇気を持っていじめをなくしていかなければいけないときだと思います。 　いじめの本質は、いじめに加わっている加害者の意識が薄いことです。冗談と思ってやっていることが、被害者にとっては冗談では済まされないんです。お子さんのいらっしゃるすべての家庭で、お子さんといじめについて話し合ってほしいんです。子供の身の回りでいじめが起きていないのか、自分の子供が加害者になっていないのか、無意識のうちにいじめに参加しているのではないか、あるいは、いじめられていながら、親に心配させたくないからと、ひとり悩んでいるのではないか。いじめがどんなに残酷なことなのかを話し合ってほしいと思います。 　いじめの問題は、いじめた生徒の問題ですか、先生の問題ですか、教育委員会の問題ですか。実は、いじめを容認してきた社会の問題だと思うんです。みんなが考え方を変えていかなければならないと思うんです。いじめの予防の教育こそが今必要だと思っております。 　最後に、高市内閣府特命担当大臣に、青少年問題の担当大臣として、いじめによる自殺事件についてのきょうの議論を聞いての感想を伺いまして、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。

○高市国務大臣　太田委員から非常に重要な御指摘が多々あったと思います。非常に感銘しながら、私、伺いました。 　そして、文部科学省も本気で取り組みを進めていくということでございますけれども、課題は非常に多いですから、これがきちっと迅速に進められていくか、その進捗状況も見守りたいと思いますし、あと、例えば厚生労働省でしたら、子供の心の問題に対応するお医者様の充実ですとか、それからまた、警察の方でも対応していただかなければいけない。例えば家出したお子さんの捜査ですとか、たくさんあります。また、自殺を誘発するようなサイト、これも総務省の方で今対策も取り組んでいただいておりますから、総合調整機関として、しっかり私もチェックをしてまいりたいと思います。 　そして、何よりも、全国のお子様に、今マスコミで随分報道されていますから、自分が命を絶てば何か変わるんじゃないかとか、いじめっ子が気がつくんじゃないか、親が慌てるんじゃないか、そんなことだけは考えていただきたくないです。たった一度の人生でございますから、命を大切にして、御先祖様からつながれた命を大切にすることの重みを知っていただきたい。 　内閣府で今何ができるか、新たに何ができるか、一生懸命考えながら伺っていました。政府広報でも何か呼びかけを行っていけないかということを考えておりますので、どうかたくさんアドバイスをください。お願いいたします。

○小宮山委員長　次に、高井美穂さん。

○高井委員　民主党の高井美穂です。 　当委員会では初めての質疑でございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　私は、犯罪から子供を守るための対策について中心にお伺いをしたいと思います。 　子供の問題は即大人の問題であるというふうに思っています。大人が子供に与える影響がよくなければ、やはり子供の犯罪はふえていくだろうと思いますし、ましてや大人の享楽のために子供を利用するようなことが決してあってはならない、これを絶対に断たなければならないという思いでおります。私も四歳と一歳の子供がおりますので、大変その取り巻く環境について危惧しております。具体的に子供を犯罪から守るための方策等も申し上げていきたいと思いますので、ぜひ、いろいろ前向きな御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 　先ほど、少し井脇委員の話にも出てまいりましたけれども、政府がことし六月に発表しました子ども安全・安心加速化プランの目的と概要について、内閣府の柴田政策統括官から御答弁が先ほど少しございました。それとは別に、高市大臣からの、その目的とか概略とかについて、また重複しない分野で、ぜひアピール点がございましたら、また認識も含めてお答えをお願いいたします。

○高市国務大臣　それでは、目的から申し上げます。 　本年六月に設定されましたこの安全・安心加速化プランでございますけれども、平成十五年に青少年育成施策大綱、これが発表されております。それで、これに基づいて施策は進めてきたんですが、それでも多くの解決できない問題が日々発生しているということで、今回の安全・安心加速化プランというのは、特に対策を強化して、急いで進めていかなきゃいけないものを洗い出して取りまとめたというものです。それがまず目的でございます。 　それから、概略的なことですけれども、今回のプランは、特に地域における取り組みを強化して支援していく、この方策を取りまとめたというところは大きな特徴だと思います。 　一つは、地域全体の力で子供さんを非行や犯罪被害から守ること。二つ目は、子供さん自身の能力、子供さんが非行や犯罪被害に巻き込まれない力を身につけていただく、それを、地域で力をはぐくんでいく。それから三つ目は、困難を抱えておられる子供さんの立ち直り、これを地域で支援する。 　以上が、簡単ですが概略です。

○高井委員　このプラン自体は内閣府が統括して、所管してまとめられたということでございますけれども、先ほどの井脇委員の話にもありましたように、どこが責任を持って最終的に実行に移すのか、私も大変にそれを心配しております。調整機関として頑張るという御発言も大臣からございましたけれども、最終責任を必ず内閣府で持っていただくということでいいんでしょうか。

○平沢副大臣　この子ども安全・安心加速化プランというのは、ことしの五月に、青少年育成を担当する大臣を初め、高市大臣ですけれども、関係六大臣から構成される青少年育成推進本部副本部長会議におきましていろいろ議論がされまして、そこの議論を踏まえまして、内閣官房と内閣府が中心となって、関係の役所でプロジェクトチームを設置して取りまとめたものでございます。 　したがいまして、この子供の安全に係る施策につきましては、関係する役所としては文科省とか警察とか法務省とか厚生労働省、こういったいろいろなところが関係するわけですけれども、中心となりますのは、犯罪対策等政府全体の総合調整を行っている内閣官房、それから青少年行政の総合調整を担う内閣府、ここが中心となりまして、それぞれの役所の施策をまとめ、それらの施策を政府全体で総合的に推進しているわけでございまして、今後とも、進捗状況のフォローアップを定期的に行いまして推進を図っていきたい、このように考えております。

○高井委員　私も、日本の政府には子供のことを中心に、全般に扱う役所がないと思って、本当に井脇委員と同じような問題意識をすごく持っています。 　文部科学省が教育で、厚生労働省は保育、雇用、警察庁は犯罪、非行、内閣府はこうしたように調整や最終責任を負うことは言えども、これはあちらで聞いてください、これはこっちに聞いてください、もうばらばらで、本当に隔靴掻痒です。物事を進めるにも一々各省を呼ばなきゃいけない、縦割りの弊害というのがまさにここにあらわれておりまして、それこそノルウェーが有名ですけれども、子ども家庭省、これは名前を変えて子ども・平等省というふうに最近はなったようでございますけれども、ここが最終責任をすべて統括するというふうな、子供にかかわる、担当する、子供のことすべてに責任を持ってやる役所というのを行く行くは立ち上げる必要性があるんじゃないかというふうに考えています。私ども民主党としては昔からこの問題を申し上げておりますけれども、ぜひ一緒に検討もお願いしたいというふうに思っています。 　この子ども安全・安心加速化プランについて、中身のことを具体的にお伺いしたいと思います。 　このプランの報告、四のところに、「インターネットや各種メディアの違法・有害情報等への対策の強化」という項目がございます。六ページ、この中で「フィルタリングソフトの普及」という項目がございますけれども、このフィルタリングソフトについて、フィルタリングというのはろ過という意味、有害情報だけ入ってこないように選別して受信、見ることができるようにするソフトだというふうに聞いておりますけれども、この普及、開発状況について教えていただきたく思います。とりわけ携帯電話の開発状況はいかがでしょうか。

○桜井政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、受信者側で情報を取捨選択可能といたしますフィルタリングサービス、これは子供を有害情報から保護する有効な対策の一つであるというふうに認識をしております。 　携帯電話向けのフィルタリングソフトと申しますのは、その機能の開発、実現が進んでいなかったということがございまして、平成十六年度から総務省におきまして、携帯電話事業者と連携いたしましてモバイルフィルタリング技術の研究開発を推進してきたところでございます。こういった成果も受けまして、昨年の夏以降、携帯電話事業者におきまして、順次、このフィルタリングサービスの提供を無料で開始しているという状況でございます。

○高井委員　このフィルタリングに関する認知状況といいますか、一般の方々の認知それから事業者間の認知、そこはいかがでしょうか。

○桜井政府参考人　一般の認知につきましては、私どもが調査した結果によりますと大体四〇％ぐらいというデータがございまして、私どももあるいは携帯電話各社もこのフィルタリングサービスの認知度を上げるということが大変大事だというふうに認識をしております。 　このため、具体的に、販売店等々におきまして、契約のときにパンフレット等を利用して契約者にフィルタリングサービスの説明を行っているというふうにも承知しております。また、契約申込書、あるいは未成年者の場合には親権者同意書というのが必要になりますが、こういった説明文におきましてもフィルタリングサービスを推奨する説明文を掲載しているというふうに承知しております。

○高井委員　お配りした資料を見ていただきたいんですけれども、これは、警察庁からいただきました「「出会い系サイト」に関係した事件の検挙状況について」という資料でございます。平成十八年八月四日発表でございますので、近々の資料でございます。 　この中で、「出会い系サイトへのアクセス手段」として、平成十七年においては千五百八十一件中千五百十二件と、九六％。これは、データを見てわかるとおり、本当に九割五分以上が、ほとんどが携帯電話からのアクセスにより犯罪に巻き込まれている、犯罪につながっているというケースが多いと思います。 　そして、その下の段の「被害者の年齢・性別」におきましても、平成十七年では千二百六十七人のうち千六十一人、八四％、平成十八年の上半期においても八四・八％、六百十人というふうに、かなり児童が巻き込まれているケースが多い。 　まさにここ、携帯電話のアクセス手段を減らすことによって犯罪に巻き込まれるきっかけを断つ、減らすことができるのではないかというふうに私は強く思っています。 　そこで、今御答弁がありましたけれども、販売店で、周知について、フィルタリングについてどのように説明がなされ、そしてどんな手続が必要なのか。それから、携帯電話各社が実際に販売店で契約時においてちゃんと説明しているかどうか。四〇％は認知状況、周知状況があるということでございましたけれども、実際に使われている普及状況、普及率等のデータはございますでしょうか。

○桜井政府参考人　普及率のデータの方から先にお答えさせていただきたいと思います。 　未成年者のうち、どのくらいこのフィルタリングサービスを利用しているかというデータは、現在のところございません。先ほど申し上げましたように、認知度については、私どもが行いましたアンケート調査で四割程度となっているということでございます。 　具体的にどのような説明がなされているかということでございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたけれども、契約時のパンフレットにこのフィルタリングサービスを推奨する旨の説明、あるいは親権者同意書にも同様の説明等々を入れているということでございます。 　そのほか、この問題、携帯各社も大変大事だと思っておりますし、私どもも非常に大事だと思っておりますので、ことしの三月に携帯電話事業者あるいは総務省、経産省も連携いたしまして、「フィルタリング」の普及啓発アクションプランというのを携帯事業者において発表しております。このアクションプランの一環といたしまして、本年七月に、各事業者それぞれの普及啓発活動とは別に事業者共同でのＰＲキャンペーンというものも実施してきておりまして、こういったことを通じてフィルタリングの普及啓発に積極的に取り組んでいるというふうに承知しております。

○高井委員　実に、ＮＴＴドコモモバイル社会研究所というところのデータによると、平成十七年三月の段階で、子供、児童の携帯電話保有率、小学生が二四・一％、中学生は六六・七％、高校生に至りましては九六％の子供が携帯電話を保有しているということでございます。 　それに比べて、四〇％の周知率とおっしゃいましたけれども、パソコン本体の方はかなりフィルタリングソフトについていろいろなところがちゃんと導入していると思います。ただ、携帯電話の本当のフィルタリングの周知率というのが、個々、携帯電話を持っている人がどの程度知っているのかと思いますと、まだそんな、四割の人がフィルタリングソフトがあって、ちゃんと申し込めばできるということを知っているというふうには私はどうしても思えないんですね。ここを何とかもっと周知徹底していくようにして、子供がアクセスできないようにする、犯罪に巻き込まれないようにするということがとても大事であろうと思います。 　本当に、出会い系サイトだけではなく、これはとりわけ出会い系サイトへのアクセスにより巻き込まれる犯罪のデータではございますけれども、その他、アダルトビデオの販売サイトであったり、先ほど大臣もおっしゃった自殺や家出につながるサイトであったり、それこそ、ひったくりや詐欺といった架空請求に仲間を募るようなサイトであったり、残虐な映像を見せるサイトであったり、有害情報というだけではなく、違法なものまでサイトとしてある。ここを絶対断つことをしなくてはいけない。これはもう、それこそ各界挙げて、商売よりも子供を守るということをぜひ価値観に重く置いて、一緒にやっていただきたいと思います。そして、これはやろうと思えばできるというふうに思っています。 　とりわけ、実効性を上げるためのさらなる対策として、どうでしょうか、例えば、未成年者が契約者となる携帯電話においてフィルタリングを義務づけるように、前向きにすることをいかが思いますか。

○高市国務大臣　非常にいい提案だと私は思います。 　経営上の自由ですとか、いろいろな反論も当然あるかと思いますが、しかし、やはり公共の福祉に反しない限り保障される自由であると思いますので、その実効性につきまして、そしてまた、憲法等、法律等の抵触性につきましても、ちょっと私自身研究をさせていただきたいと思います。 　それから、フィルタリングソフト、この普及を進めていく、周知を徹底していくというのも非常に大事なんですが、そこでとても大切なのは、やはり親御さんが一緒に学んでくださること、そして子供さんも学校現場で、また地域社会の教育の場でインターネットモラルというものをしっかり勉強していただくことだと思います。これも各省庁に施策がまたがってしまうんですが、総合調整を担当する大臣として、今御提案いただいたような新たな施策も含めて研究をさせていただきたいと思っております。

○高井委員　前向きな御答弁をいただきまして、感謝を申し上げます。 　そして、もう一歩踏み込んで、対策の提案をしたいと思います。 　携帯電話が、インターネット、いわゆるｉモードへの接続サービスを提供するに当たって、一つは、携帯電話の販売店、直営のドコモショップとかそういうショップとは別に、また、大型電器量販店でも携帯電話は販売されております。ここで販売契約時において、契約書にフィルタリング機能が必要かどうかチェックする欄を必ずすべてに設ける。今少し実践されているところもあるということでございましたが、契約するときにフィルタリング機能が必要かどうか。これは、年齢をまず限ってするというよりも、すべての契約書にあれば、未成年でなければ別にそこは無視していただけばいいわけですが、必ずその欄にあれば見ます、説明も気づきます、販売店も聞かれたら必ず説明する、聞かれなくても本当は説明を丁寧にしていただきたいんですが、チェックする欄を設ける。 　第二案として、もう一歩踏み込んだ提案なんですけれども、例えば、販売時の携帯電話すべてにフィルタリングをかけた状態にして、そして、フィルタリングを解除するかどうかのチェックをする欄を設ける。私は解除してください、解除できます、すぐにできる、したい、選択の自由を疎外しない形で聞く項目をきちんと設ける。例えばこれを契約書に盛り込む。 　第一案の方が、かけるかどうかのこと。それから、かけてある状態を外すかどうかのこと。実際に、まず、技術的にこれが可能なのかどうか、政府参考人の方からお答えをいただきたいと思います。

○桜井政府参考人　委員お話しの第二案、すべてにあらかじめもうフィルタリングサービスをバンドルしておく、あらかじめ用意しておくということは、技術的には可能だろうと思います。ただ、その場合、実は、フィルタリングサービスと申しましても、ブラックリスト方式、ホワイトリスト方式、ブラックリストというのは、シャットアウトしたいサイトをシャットアウトするというもの、ホワイトリストというのは、公式サイト以外のものはすべてシャットアウトするというもの、あるいは一定、夜間だけサイトを制限するといったさまざまなサービスがございまして、一律にあらかじめフィルタリングサービスを契約時に入れておくということについては、そういった問題があるんじゃないかなというふうに思っております。 　このため、携帯電話各社におきましては、まだ一部実施していないところがございますけれども、契約書にチェック欄を設けまして、契約者に意思を確認した上で申し込みをしていただくという方法をとっているところでございます。

○高井委員　技術的に可能だということでございますが、いろいろなやり方があって難しいということもよく承知をします。ただ、これはぜひ、この分野は研究開発が進んでいると思いますので、何段階か、例えばホワイト方式、ブラック方式というのはいろいろあるんでしょうけれども、それも選択肢に含めながら、ここまでは私は見たい、ここまでは嫌だというふうなところまで、すごく手間も暇も時間も大変な努力がかかることだと思いますけれども、ぜひひとつ、進めていく上で効果があるのではないかというふうに考えています。 　どうでしょうか、谷本さんに一言お答えをいただけたら。

○谷本大臣政務官　初めての答弁がいきなりの指名で参りましたので、驚きました。 　私は、ＩＴも担当の大臣政務官ということでございます。今高井委員が言われたとおり、非常に大事な問題ですから前向きに、確かに、技術的にどういう基準をつくって、どこまでやるかという部分には非常にまだ議論があろうかとは思いますけれども、前向きに私も考えていきたいというふうに思います。

○高井委員　ありがとうございます。ぜひ御期待を申し上げたいというふうに思います。 　出会い系サイトというのに絞って言いますと、無料で提供されているものが多いんですね。私も実は、この質疑をするに当たり、ちょっとアクセスをトライしてみました。そして、いろいろなことを調べたところ、スター・ビーチという最も多くの利用者があるという出会い系サイトがあります。そこにアクセスをしてみました。 　なぜ無料でこんなに簡単にアクセスできるのかなと思いながら、いろいろなページをちょっと繰っていきますと、スポンサーの名前等ももちろん広告が出てくるわけでございますね。広告を収入として主に運営されているという部分が多いようでございまして、その広告の中には、私がアクセスしたスター・ビーチの広告にはアコム、プロミスと出てまいりました。先日の朝日新聞の報道によると、お配りした資料の二の方なんですけれども、旧大蔵省、財務省等のＯＢを受け入れている。大変、役所とのパイプ、銀行向けのパイプ、顔がきくというふうな話を、これは真偽のほどは、お役所の方に確認したところ、すべて知る立場にないというような回答もございましたけれども、恐らく全くのうそではないというふうに思います。こういう事実もあるんだろうなというふうに思います。 　ということは、つまり、出会い系サイトの収入源となっている会社にまた政府が密着しているような関係というのは余りよろしくないと思いますし、何とスター・ビーチというところは広告収入だけで年商十億なんだそうです。びっくりしました。消費者金融だけではなく、同様の出会い系サイトからの広告収入というか広告もあるようでもございますけれども、非常にアクセス数も、何と一時間に五千二百件のクリック数の実績がある。本当にびっくりしました。出会い系サイトがすべて悪いということを申し上げているわけではございません。犯罪になる、犯罪に巻き込まれるきっかけを少なくとも提供していることは事実でございまして、とりわけ子供がアクセスしないようにしなきゃいけない。子供も、無料でなければ恐らくアクセスをしないと思います。しないとは言いませんが、減るんではないかという気もいたします。 　やはりこういう事件に巻き込まれることは、有害情報から子供を守るためにも、政府、業界、消費者、大人、すべてが協力してやるべきであると思いますし、先ほども技術的に可能だとおっしゃったし、大臣も政務官も前向きな御答弁をいただきました。最後に警察官僚からも、ぜひ、その御出身であられる平沢副大臣にも一言お聞きしたいとは思っているんです。 　本当に、選択の自由ももちろん大事です。多様な情報への接触、選択の自由、大事です。必要以上に制約してはならないと思いますけれども、児童を犯罪に巻き込まない、児童を商売の対象として食い物にするようなことをしない、大人の責任は大事であるという点からも、少々選択の自由という不便さをもってしても、子供を守るという価値の方が重んじられるのではないかというふうに思います。いかがでしょうか。

○平沢副大臣　私、出会い系サイトというのは、よく聞きますけれども、自分で使ったわけじゃないからよくわかりませんけれども、ただ、これがこれだけ多くの犯罪を引き起こしているにもかかわらず、これについての規制が極めて不十分であるというのは今高井先生言われたとおりでございまして、全く今まで何をしていたのかなという感がしないでもないわけなんで、私も、おっしゃるとおり警察出身なんで、警察の方もしっかり取り締まるように私の方からも申し上げさせていただきたいと思います。

○高井委員　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 　それこそ、当委員会で前回質疑されましたインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律、いわゆるこれが出会い系サイト規制法でございまして、平成十五年に成立し、十二月から施行。これは当委員会で質疑されて施行になったということで、恐らくまた三年後のうちにはさまざまな見直しもあろうかと思いますし、私も、長期スパンでぜひこれを実行に移すために時間をかけてやっていきたいと思います。しかも、できるだけ早く、一人でも子供が犯罪に巻き込まれることを減らすためにも早くやるということが大事でございますので、ぜひとも関係業界の方にも御協力をいただいて、いいソフトの開発、選択肢の幾つかの提供というのをぜひ、当委員会でも報告というか、今後の進捗状況を私もずっと聞いてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　何といっても、このプランはすばらしいから、プランは大事です。しかし、実行に移せるということが何よりも大事であって、実行に移せることイコール子供が巻き込まれる犯罪を減らすということがすべての皆さんの目的であろうと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　最後に、高市大臣、今の全体の質疑を聞きまして、いかがでございますか。

○高市国務大臣　きょう、高井委員から非常に、私自身、新しいそして実効性のある視点をいただいたと思います。法的に改正が可能かとか、民間企業に規制をかけることが可能かどうか、今すぐに私、即答できませんけれども、きょういただいたアイデアは全部持ち帰りまして、勉強をして、検討をして、一歩でも改善させたいと思っております。ありがとうございました。

○高井委員　ぜひとも今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○小宮山委員長　次に、伊藤渉さん。

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。 　本日、私、この青少年特では初めての質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　私も、小学校五年生、二年生、そして生まれたばかりの赤ちゃん、三人の子供を持つ父親として、また青年の一人として、この委員会でしっかりこうした青少年問題全般にわたって質問させていただきたいと思います。 　まず、この青少年特別委員会が扱う範囲でございますけれども、少子化問題に始まって、生まれた後の育児、育児支援、児童の虐待、子供の安全、非行、不登校、フリーター、ニートの問題など、多種多様で大変幅広い問題に取り組みます。一人の人格形成に最も重要な時期を扱う委員会でもあると思いますし、問題解決へ向けて取り組みを行っていこうとする委員会でもございます。 　高市大臣におかれましては、さらに全体六つの所管をお持ちの大臣ということで、名実ともに想像を絶する状況におられるかと存じますけれども、冒頭の所信でもお聞かせいただきました、また、今までの答弁にもございましたが、改めて、非常に大事なこの青少年問題に対する大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。

○高市国務大臣　おもんぱかっていただいて、ありがとうございます。非常に多岐にわたる分野ですが、全部大切なことなので、全力投球でまいります。特に次代を担う青少年の育成ですけれども、これは国政の最重要課題だということは委員の皆様と共有できる価値だと思います。 　私は、お子さんであれ大人であれそうなんですが、一度きりの人生ですから、自己実現できる、そのために機会をみんなが平等に得ることができる、まずこういう形をつくりたい。それから、若い人たちが社会の主役となり、そして支え手となって責務を果たしていける、そういう若い方々の自立を促したい。何よりも大事なのは生命、安全を守ることだと思っておりますので、総合調整をする、担当でございますそれぞれの担当省庁がしっかり動いていただかなきゃいけませんけれども、私は、とにかく着任いたしましてすぐに始めたことは、各省庁がどの程度の進捗状況で施策を進めているかということのチェックからでございました。これからもこの視点を大切に取り組んでまいりたいと思います。

○伊藤（渉）委員　大変かと思いますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　まず初めに、ここまで幾つか出ておりましたいじめの問題について御質問をいたします。 　連日各種メディアで論じられておるとおりでございます。ここまでの同僚の委員からも質問がありました。深刻ないじめによる自殺、これが相次いでおります。しかも、子供だけの問題かと思いきや、大人、ましてや先生までも絡んでいる、そういう実態も明らかになりつつあります。具体的な取り組み、さまざまここまで説明をいただいているところでございますけれども、いまだなかなか、このいじめの問題の本質的な解決というのは非常に難しい状況だろうと思います。 　我が党の代表、太田新代表も、例えば、学校の先生という立場から見ると、事務的な仕事に追われて、本来一番大事である生徒に十分向き合う、こういった時間がとれていないんじゃないかという状況、こうしたものを打開していくことも重要なものの一つであるというような提言もさせていただいております。 　この教育現場が直面するいじめや不登校などの深刻な課題について、家庭や学校などにのみ安易に責任を求めるのでは解決にはつながっていかないんではないかと思います。いわば、よく言われますけれども、社会のための教育から教育のための社会への大転換を図っていかなければならない、これが究極の本質ではないかと思います。やはり、社会全体が本来持っている教育力というものを底上げし、全体でサポートしていくことが不可欠であると考えます。 　この点についてどのように考え、現在取り組みを行っていただいているか、文部科学省にお伺いをいたします。

○田中政府参考人　社会全体の教育力についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のように、現在、教育の抱えるさまざまな課題を解決するためには、学校のみならず、家庭や地域が相互に連携協力して社会全体で子供を育てていくことが大変重要だというふうに考えておるところでございます。 　文部科学省におきましても、現在、各地域で子供が安全に安心して活動できるような居場所づくりに取り組んでおるところでございますし、また、学校の安全についても、地域社会全体でこれを守っていこうというような取り組みもしておるところでございます。 　本年度からは、子供たちの基本的な生活習慣を地域全体で見守っていこう、確立していこうというようなことで、「早寝早起き朝ごはん」運動というものもスタートさせたところでございまして、これらの施策を通じて学校、家庭、地域の連携を図り、地域の教育力の向上を図っておるところでございます。 　今後とも、関係省庁と密接な連携を図りながら、社会全体で子供の健全な育成が図られるよう努力してまいりたいと考えております。

○伊藤（渉）委員　子供は社会の鏡とも言われます。いじめの本質、これは実は大人の側にあるのではないかということもさまざま論じられているところでございます。他者の痛みを感じない、あるいはわかろうとしない社会、そんなつもりはなかったけれども、実態としてそういうふうになりつつある。いじめ問題とは離れますけれども、つい最近も、子供を身ごもったお母さんが十八、十九もの病院をたらい回しにされて出産後に亡くなられたという痛ましい事件もございました。こうした大人がつくり上げてきた今の社会、子供はしょせん大人がつくってきたこのまねをしているのにすぎないんじゃないかというような視点を私は持っております。 　いじめは小さな戦争とも言われます。戦争は絶対的に悪でございます。ここには異論の余地はないと思います。であるならば、いじめもまた絶対的な悪であるということを大人の側がしっかり発信をしていかなければならないとも思います。他人に対する思いやり、命の大切さ、これは大人が身をもって、体を張って子供に教えていくもの。そういう意味では、私自身も一人の親として、自分の子供に本当に自分の背中を通じてそれが伝え切れているのかどうか、そういったことも常に自己反省をしながら日々生活をしているところでございます。 　こうした問題を解決するには、まず大人自身が意識改革をする必要がある、大人自身が社会の悪そして自分自身の至らない部分、こういったところと闘っていかなければならないのだろうと思います。いかなる理由があろうとも、いじめは絶対にいけません。いじめる側にも言い分はあるかもしれませんが、しかし、どんな理由があろうとも、いじめや差別を正当化することは絶対にできません。いじめは人道上の犯罪だ、そう言い切っても過言ではないと思います。 　いじめは差別であり、差別は犯罪である。こういったことを私たち大人がありとあらゆる機会を通して発信をしていかなければならない。こうした共通認識に立った上で、私たち一人一人が毅然として声を上げることが重要だと思います。訴え続けることが重要。国としても、例えば大臣みずからが常に記者会見などで訴えていただくことはもちろんのこと、政府広報等を初めとして、各種メディアの積極的な活用は意識変革に大きくかつ有効に作用すると考えますけれども、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

○高市国務大臣　私も、政府広報等を通じまして、それが私でなくても、こういう大事な問題は内閣総理大臣が直接呼びかけてもいいんじゃないかというぐらいに私は思うんですけれども、あらゆる場を通じて呼びかけていく啓発活動というのはやはり大変重要だと思っております。

○伊藤（渉）委員　いじめによる自殺などが、ある方に言わせると、こういうのは連鎖をするというリスクも伴っているとも言われますので、ぜひともそういった発信をお願いしたいと思います。 　話題をかえまして、フリーター、ニートの対策、これもさまざま行っていただいておりますが、この点について御質問してまいります。 　着実な構造改革が進んだことで、マクロ的には、我が国は長く暗いトンネルを脱して、経済と金融が再生の軌道に乗り始めていると思います。その一方で、働く人々の間でいわゆる勝ち組、負け組の二極化、若年者の雇用情勢の悪化に伴うフリーターやニートの増加、正社員との間で給与などの格差が固定化をするいわゆる格差社会、こういったものが提起をされております。自立の支援、再チャレンジ可能な社会づくり、こうしたものを通じて若者が希望を持てる社会の構築を急ぐ必要がございます。 　我が党も訴えております「人が輝く社会」の構築に向けまして、子供の可能性を開く教育を基盤に思い切った政策を展開する政治の先見性、構想力、決断と行動が今ほど必要とされているときはない、このような思いから、フリーターとニートの問題について質問をいたします。 　フリーター、ニートという言葉から連想をするものは、例えばフリーターであれば、自由がいいなどという甘えた若者像を想起させ、ニートに至っては、引きこもりに象徴されるように、あらゆる意味で消極的でだめな者、負のイメージ、こういったレッテルが張られ、あたかもその原因が個々の人格に起因するものであるかのようにとらえられている風潮がございます。 　この問題は、個々の原因だけではなく、外的要因、例えば労働環境や需要の急激な変化にあるというところも私は思うわけでございますが、フリーター、ニートの現状及び増加の原因、背景について、まず厚生労働省の認識をお伺いいたします。

○鳥生政府参考人　お答え申し上げます。 　フリーターの人数につきましては、各種対策の効果があらわれつつありまして、二年連続で減少しておりますが、平成十七年で二百一万人となっております。また、ニートの人数については、前年同数の六十四万人と依然として多い状況でございます。 　これらフリーターやニートの増加と近年の若者をめぐる雇用問題の主な原因には、依然として新卒採用を重視する企業が多いため、新卒採用が特に厳しい時期に正社員として就職できなかった者が正社員となる機会に恵まれないことが一因としてあるとともに、求人の内容が、高度な知識や能力を必要とする業務とパート、アルバイト等の比較的定型的な業務に二極分化をし、企業の求める人材と若者の能力や希望する仕事の内容との間でミスマッチが拡大していること、さらには、将来の目標が立てられない、あるいは目標を立てたとしてもその実現のための実行力が不足する若者が増加していることなどがあるものと考えております。

○伊藤（渉）委員　例えば環境の変化という意味で、高校生の求人が、ピーク時百六十七万人であったと聞いておりますが、最近では二十万人台へと大幅に減っております。学卒の就職が、経路が小さくなったことで、学歴が低く若い者ほど安定的な職につけないという実態もあろうかと思います。こうした労働環境等の急速な変化に人材を送り込む側の教育というものが追いついていないというか、その辺が社会のニーズに合っていないのではないかということも考えられる原因の一つでございます。 　ニートやフリーターの発生の原因の一つにこういった教育システムの現状とニーズとのマッチングの問題というのがあると思いますが、この教育システムの現状について、ニート、フリーター対策という観点から、文部科学省の認識をお伺いしたいと思います。

○田中政府参考人　ニートやフリーターの問題でございますけれども、御指摘のように、社会が大きく変わる中、特にサラリーマン家庭と申しましょうか、お父さんやお母さんが会社等に勤められておって、子供のころから家庭の中で職業というものを実感する機会が大変少なくなってきておることもございます。 　こういう観点から、文部省といたしましても、子供のころから勤労観、職業観というものを育成していくことが大変重要だというふうに考えておるところでございまして、学校の教育活動全体を通じまして、子供の発達段階を踏まえたキャリア教育、職業教育の推進に努力しておるところでございます。 　例えば、中学校の段階におきましては、五日間以上の職場体験、キャリア・スタート・ウイークといったようなものも推進しておりますし、また、高等学校や大学ではインターンシップの積極的な導入、あるいは専門高校等におきましては地域の企業等と連携した職業教育の充実といったことにも取り組んでおるところでございます。来年度は新たに高等学校、特に普通科におきますキャリア教育のあり方についての調査研究等も行ってまいりたいと考えておるところでございます。

○伊藤（渉）委員　ニーズの多様化、また時代の変化のスピードが上がる中で、大変難しい課題ではあると思いますけれども、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 　フリーターの五割、そしてニートの六割、この方々は二十代後半から三十代前半でございます。いわゆる団塊ジュニアと呼ばれる者が多くいると考えられておりまして、その多くは就職できないまま年を重ねていらっしゃいます。また、三十代前半のニートの約半数はこれまでに就業経験がないとさえ言われております。無業期間が長いほど就職への移行は難しく、いかに景気が好転しているといっても、就業は困難ではないかと思います。 　そうした観点から、ニート等の自立を支援するための地域における体制の構築を初め、若者自立塾事業の推進や、就業をめぐる悩みに対するカウンセリング体制の整備などを一層進めていくとともに、それぞれが別々の施策ではなく、青年を一人前の社会の担い手と導くための連続性のある包括的な支援として取り組むべきであると考えておりますが、これらの支援策の取り組み状況について、厚生労働省にお伺いをいたします。

○鳥生政府参考人　先ほども申し上げましたように、若者の雇用情勢全体としては改善の動きが見られるわけでございますが、特に、新卒採用が厳しい時期、いわゆる就職氷河期に正社員となれないでフリーターにとどまっている若者が依然として多いということで、こうした若者に対する支援というのが極めて重要だというふうに考えております。 　このため、厚生労働省におきましては、本年一月に改定をいたしました若者の自立・挑戦のためのアクションプランに基づきまして、関係府省と密接に連携しながら各種対策に取り組んでおります。 　具体的には、年間二十五万人のフリーターの常用雇用化を目指すという目標を掲げまして、年長フリーターも含め、常用雇用を希望するフリーターに対しまして、ジョブカフェ、ハローワーク等においてきめ細かな就職支援を実施する。それから、短期間の試行雇用を通じ早期の常用雇用の実現を図る若年者トライアル雇用事業の実施、あるいは、企業実習と座学とを連結させた教育訓練を行う日本版デュアルシステムの実施等に取り組んでいるところでございます。また、ＹＥＳプログラムなど、若年者の就職基礎能力の評価に資する取り組みも行っているところでございます。さらには、企業において新卒者以外に門戸を広げていただくなど、若者の応募機会の拡大が図られるよう経済団体等へ働きかけているところでございます。また、今後、法的整備も含めた取り組みの強化も検討しているところでございます。 　こうした取り組みを通じ、若者の雇用情勢の改善を一層図っていきたいと思っております。

○伊藤（渉）委員　先ほど同僚議員からもありましたが、この取り組みに対しては、各省庁横断的な、非常に多岐にわたる施策が必要でもございますし、我々も、しっかり現場を歩きながら、皆様の目の届かない情報というものをこの行政、こういったものにフィードバックができるように努力をしていきたいと思います。 　いずれにしても、これからのこの日本、国づくりというものを考えたときに、一つの急所は若者ではないかと思います。失われた十年と言われる就職の氷河期の影響など、若者のニートやフリーターがあふれている現状に対し、この問題に本当に手を打たないと、彼らが社会的に弱いまま格差が固定化をしてしまいかねない。いわば待ったなしの状況であると思いますし、こういった方々をしっかり育てていかなければ、いわゆる社会保障の問題、肝心な支える側が崩壊をするという、非常に重大な問題であると思います。 　こうしたフリーターやニートの問題について、やはり我が党の太田代表の質問に対して安倍総理は、自身が先頭に立ち企業にも働きかけていくと答弁もしていただいております。若者に希望が持てない限り格差の解消も経済の成長も日本の未来もないと考えますけれども、最後に高市大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。

○高市国務大臣　先般、代表質問で安倍総理も、太田代表の御質問に対しまして、企業において新卒者以外にも門戸を広げていただくなど、若者の応募機会の拡大を図っていくことが重要だと答弁されております。内閣の一員としてこの方針に沿って努力をするのは当然のことでございます。 　それから、やはり、フリーター、ニート対策というのをきちっとやっていくというのは、その若者御自身の充実した人生の確保、それから、税や社会保険の担い手、広く、薄く、たくさんの人がこの日本を支えていく、社会を支えていくという環境づくりにも資するものでございますし、また、経済的にも自立をしていくことで、恐らく、結婚、出産、こういったことも今より改善されて、少子化対策にもなるでしょう。非常に幅広い課題であると思っておりますので、精いっぱい努めてまいります。 　個人的には、特にインターンシップ、職業教育ですね。これは実は各省にまたがります。これも、経済産業省でもいろいろ工夫していただいておりますし、文部科学省、厚生労働省、いろいろなところに関係がありますけれども、きちっと連動して実効性を上げられるように取りまとめ役をしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

○小宮山委員長　次に、石井郁子さん。

○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。 　初めに一問、ホットな問題で、しかも少子化対策としても大変深刻な問題をはらんでいるということが起きておりますので、ちょっと質問通告をしていないことなんですけれども、高市大臣に、率直な御感想で結構ですから、この時点でお聞かせいただければと思います。 　高市さんも奈良でいらっしゃるし、私もかつては奈良なんですけれども、その奈良の大淀町の町立病院で、出産のため入院された方が意識不明になった、それでその後、十九の病院で受け入れを拒否されましたね。結局亡くなられたという、大変痛ましい事件でございました。 　やはり、出産という最も厳粛で、しかも安全な環境で受けなければいけない、対応しなければならない、そういうところが今こんな実情にあるというのは、これは本当に驚いたことなんですね。驚きなんです。本当にどうなっているのか。 　いろいろと事実経過等々は調査されているし、これから原因究明も図られるかと思いますけれども、今の段階でこういう現状にあるという問題を、少子化担当大臣としてどのような御所見とまた御感想をお持ちでいらっしゃるかをお聞かせいただければと思いました。

○高市国務大臣　このニュースに接したとき、私も奈良県人として本当に、納税者の一人でもありますが、怒りを感じ、恥ずかしいと思いました。やはり最初の問題は町立病院での対応にもあったと思います。それ以上に、県立病院がその後対応できなかったということが非常に大きな問題であったと思います。 　これからの産科医療体制の強化ということは、もう具体的に新しい少子化対策にも盛り込まれておりますし、来年度の概算要求でもここはきちっと手配されておりますので、国は国で、産科体制の強化ということでできる限りの手段を講じていくということでございます。 　きょう、ちょっとお昼ごろ、知事が東京に来られているというので、この話を詳しく伺って、私も原因究明に参加したいと思っております。

○石井（郁）委員　ありがとうございます。突然の質問でございましたが。 　やはり今、全国的に産科医不足が言われておりますし、お産をする場所が本当に少なくなっているという問題も一つありますね。それから、周産期センターというようなところが必要だと言われているんですが、意外と地方自治体ではそれにまだまだ取り組めないという問題も聞いております。ぜひ国としても積極的に、これを契機に対策を強めていただきたいということを、私、要望させていただきます。 　さて、本題ですけれども、きょう私は、やはり青少年の社会的自立という問題で幾つかお尋ねをしたい。一般質疑でございますので、そういう角度でお願いをしたいと思っています。 　今の日本の社会で、格差がいろいろな分野で拡大をしているということが大変問題になっているわけですが、とりわけ若い世代ですね、十代後半から三十代ぐらいの若年層における格差の拡大ということももっとやはり目を向けなきゃいけないんじゃないか。それは所得の格差であり、教育機会の格差であり、等々があるかと思うんですけれども、やはり、これが固定化していくと、本当にまた次の世代にその格差が広がるということにもなりますから、この問題に対して大臣としてどのような御認識をお持ちでいらっしゃるか、初めにお聞かせください。

○高市国務大臣　自由主義経済でございますし、また、いろいろな意味でチャンスを民間に開放するような規制緩和も進んでおります中で、親の経済格差というのは、一定の格差が生じるというのは、これは個人の能力ですとか努力ですとか、それから運、不運もありますが、いろいろな条件によって格差が生じるというのは仕方のないことかもしれません。大事なのは、やはりそれを固定化させない。それから、親の経済力の差によってその子供さんが本来受けるべき教育の機会を奪われる、制限されると機会均等に反する結果になっていく、これで格差が固定するということは避けなきゃいけないと私は考えております。 　ただ、今すごく大事なのは、そういう意味では公立学校での教育、しっかり公立学校で十分な教育を受けられる、十分な学力もつけられるというやはり公教育の改善。それから、さらに私立も含めて、進学を希望した場合に奨学金、これが今までよりは受けやすい、充実した多様な選択肢のあるもの、こういったことの充実が必要なんじゃないかと私は認識しております。

○石井（郁）委員　教育の問題はまた後で文科省にも少しお聞きしようと思っているんですけれども、そういう若年層の社会的自立への支援というのは国としてどうあるべきかというのは、もっといろいろ考えられていいと思うんですね。 　その点でよく研究者などから聞かれるのは、これは先進諸国、ヨーロッパでも同様の問題が起きているんだけれども、ヨーロッパの方は三十年ぐらい先を進んでいる、若年層に対する就労の問題、そういう教育の問題等々についての対策がやはり進んでいると聞くんですよ。その点での御認識はいかがなんでしょうか。だから、日本はまだまだこの分野の政府としての対策がおくれているのではないかというような聞き方をしたら、そういう認識もいかがなんでしょうか。そういう意味での社会的自立を、いろいろ就労、教育機会等々からどう支援していくのか、そういう問題としてはまだまだやるべきことがあるんじゃないかというふうに考えているんですが、その点はいかがでしょうか。

○高市国務大臣　私自身は、アメリカとイギリスとドイツとフランス、フィンランドの主に職業教育の事例を研究したことがございました。 　非常にまだ小さな、小学校低学年のうちから、小学校低学年のうちにいろいろな企業に出かけていくとかそういうことじゃなくて、まずは教室の中でできる範囲の社会との接点の意識づけというのをやっている国もあります。近所でレストランがつぶれてしまいました、立地はこういうところにあるレストランです、ではなぜあのお店がつぶれてしまったのかみんなで議論をしてみましょうとか、もう少し小学校の高学年ぐらいになってきますと、今度は保護者が、自分が経営しているお店のクリスマスのショーウインドーの飾りつけをその学校のクラスに丸ごと依頼する。子供たちはいろいろ工夫しながらやってみる。そうすると、そのお店にとっても余り損はなくて、その子供たちのお父さん、お母さんが自分の子供が飾りつけたお店へ買い物に来るというようなことで、いろいろな形で試みがあるようです。 　そしてまた、高校、大学でも、日本に比べると割と欧米では参加型、そして長期の、そしてまた学校と企業が密に連絡をとった形のインターンシップというのが展開されておりますので、私は、離職率を低くするためにも職業とのマッチング、能力と職業、本人の希望と企業とのマッチングということを進めていくためにも、職業教育の充実ということは非常に急がれると思っております。

○石井（郁）委員　大臣としてのいろいろな見識の中からそういう御意見なんですが、大分私の言いたいこととも重なっているんですけれども、日本の今の若年層の実態、これは内閣府が昨年の七月に青少年の就労に関する研究調査というのを発表されておりまして、それを見まして、私も改めていろいろなことを知ったわけです。 　若年無業者は二百十三万人ですよ。大変な数字になっているとは思いますけれども、その中で、仕事を探している求職型、就業を希望しながら仕事を探していない非求職型、就業を希望していない非希望型というふうに分けますと、そういう類型になりますと、本人の最終学歴や世帯収入とやはり密接な関係があると指摘されているわけですね。 　無業者全体では高卒以下の学歴の比率がやはり高い。求職型では六一・三％にもなる。非求職型では五三・四％です。非希望型になると七五・一％だ。こういう実態ですね。それから、非求職型においては、普通高校中退が一三・八％、普通高校卒業は一五・五％という形で高くなっている。それから、注目しなきゃいけないのは、無業者の三七・六％が中学時に不登校の経験を持っているということもここで指摘されています。この求職型においては中学三年時の成績が低い方に偏っているということも言われています。 　ですから、こういうところから見られることは、仕事を探していたり、なかなか仕事に定着できないとか、またフリーターとして働いている青少年の中には、本来きちんと教育を受けて、力をつけて、そして社会に出ていくというようなことができないままに、いろいろな事情のもとで求職活動をしているということがあるんじゃないか。あるいは、本人の意思や希望に反して働かざるを得ないということも起きているのではないかということがあります。 　そういう点で、先ほども大臣から世帯収入とそういう仕事の関係、若年層の関係は言われましたけれども、学歴と言うのは変なんですけれども、しかるべき職業教育とか普通教育をきちんと受けないで社会に出ざるを得ないという層が形づくられているという問題について、私たちは、そういう事実があるわけですから、やはりそういう教育をきちんと保障するということを政府として考えるべきではないかというふうに思うんですが、この点で、改めていかがでしょうか。

○高市国務大臣　確かに、不登校の問題を解決するというのはとても重要なことだと思います。 　いろいろ方法はあると思います。文部科学省では、学校の教育相談体制の充実とかスクールカウンセラーの配置の推進、こういったことを進めていただいているようでございますが、そのほかにも、やはり理解度に応じた教育をしっかり行っていくことや学校の生活指導の充実ということも文科省には一生懸命やっていただきたい。 　それから、親も、子供の規則正しい生活、ちゃんと朝起きて学校に行って時間どおり帰ってくるというような規則正しい生活、学校に通うことに対してもう少し責任を持っていただくべきだと思いますし、また、これは行政、国の方でも、あと地域で今、大学生ですとか青年のボランティア団体なんかにも御協力いただいているようでございますけれども、例えば不登校で学習がおくれたとか、何かちょっと犯罪を犯して一時学習の場を離れていたような方々がおくれた学習を取り戻すような活動、こういったところにも取り組んでいかなきゃいけないと思っております。

○石井（郁）委員　若年無業者が二百十三万という数はやはり大変な問題だというふうに思うんですね。その中にはさまざまな層が形づくられているかと思います。 　今、安倍内閣のもとで再チャレンジということがいろいろ言われていまして、これ自身はことしの五月の中間まとめのときにも出されていますけれども、「再チャレンジ可能な仕組みの構築」という中を見ましても、こういう層、若年無業者層をどうするのかというのはどうも読み取れないんですよね。そういう意味で、私は、こういう分野の問題がずっと取り残されていっているんじゃないかという点で、いいのかな、もっと真剣な取り組みがされてしかるべきではないかというその一つの切り口としての、普通教育や職業教育を受けていない、受けられないという層に対してまずきちんと保障するということがあってしかるべきじゃないかということで申し上げたわけでございます。 　次の問題ですけれども、もう時間なんですが、それで、高校を中退する人たちがやはり大変多いですよね。全国でもよく十万人と言われているわけですが、高校を中退した人たちがどうなっているのかというその調査というか数字というのは本当にないんですよね。これまた何か驚くようなことなんですが。 　大阪府教育委員会の資料をいただいたところですと、大体千八百人から千六百人等々の中退者があって、そのうち仕事についている人たちが三五％ぐらいに上っているということも聞いているんですけれども、全国的には、高校中退者の数、また退学後の動向という調査はいかがですか、文科省。

○銭谷政府参考人　高校中退者の問題でございますけれども、平成十七年度は中退者が約七万七千人でございまして、約九千人が高等学校へ編入学をいたしております。全国的な高校編・再入学以外の者の動向については把握をしていないわけでございますが、例えば東京都におきましては中途退学者の進路状況を調査しておりまして、その調査によりますと、中退者のうち、約一六％が高校への編・再入学、約三％が高校への入学準備、約五一％が就職等をしているところと承知をいたしております。

○石井（郁）委員　本当に、若年無業者というか、青少年の社会的自立という問題はいろいろな角度からやはり考えなきゃいけない。私はきょう、まずは教育の問題として申し上げましたけれども、今後、引き続きまた質問させていただくということを申し上げて、終わりにしたいと思います。

○小宮山委員長　次に、保坂展人さん。

○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。 　この青少年特別委員会で二〇〇〇年に児童虐待防止法が議員立法、超党派で成立をして、虐待をめぐる子供たちの状況というのは、社会的に大分スポットが当たってきたかと思います。ただ、一昨年の見直しもあり、また来年見直しも控えているわけですけれども、法律を変えるという部分ではなかなか手が及ばない、施設の問題というのがございます。 　ちょうど三年前でしたけれども、この青少年特別委員会で、私たちは、北関東のある児童養護施設、社会福祉法人、一生懸命やっているところでしたけれども、見に行きました。子供たち、小学生たちは大広間で雑魚寝状態でしたね。そして、山の中にあった施設で、一緒に行った同僚の方が、ここは網戸がないですねと。蚊取り線香で対応していますと。山の中で、誘ガ灯のごとく、光がついたら虫がさぞかし入ってくるだろうなと思いました。 　その施設では新館がございまして、女の子たちはここで過ごしていますというふうに言っていました。新館、私ども案内されましたら、三畳間で、ここで一人でいるのかなと思ったら、何と二人なんですね。二人が三畳で寝る。したがって、机なんか置けないわけですね。ちゃぶ台のようなものが一つありました。先ほどの小学生のところでは、二人か三人で一つの机を共有しているという状態。 　そこで施設の方のいろいろな御苦労されているお話を聞きますと、正直、保坂さん、大学なんていう話はここではちょっと出しようがないですよ、まずは運転免許を取らせてあげたい、それから施設を出るときにしっかり安定する職業につくような、そういうプッシュをしてあげたいということでした。 　教育の機会均等というもとで、しかも、我々議員立法で、社会が虐待から子供たちを守る、そして立派に育てていくという仕組みをつくりながら、やはり救われた子供たちがやろうと思ったら進学ができる、こういう状況にないというのは非常に悲しいことだと思います。 　そこで、厚労省にお聞きいたします。 　いろいろ数字を出していただきますと、大学等に進学するのが一〇％以下なんですね。その実態やいかにということで、これは全国的なばらつきがあるかと思うんですね。児童養護施設から大学に進学をする進学率が高い方の三県と低い方からの三県をお答えいただきたいと思います。

○大谷政府参考人　お答え申し上げます。 　児童養護施設に入所しておられる子供さんのうちで、平成十六年度に高等学校を卒業した子供の大学それから短大への進学率は、進学率の高い順に見ますと、宮城県が三三・三％と最も高く、次に岐阜県が二七・八％、次に山形県が二〇・〇％となっております。一方、低い方につきましては、進学率が残念ながら〇％という自治体が京都府ほか十四県ございました。

○保坂（展）委員　ここでは、議員立法にも一緒にかかわった池坊副大臣に来ていただきました。 　私たち、何とか、今、児童養護施設に虐待の子が多いですね、社会がその子を抱えて、まさに再チャレンジじゃなくてチャレンジですね、そこの土台をしっかりつくろうという責務が共通にあると思います。 　今の奨学金というのは、返していく形ですよね。ですから、生活基盤、厚労省に聞くと、今のところ約二十万円が十八歳卒業時に渡されるそうなんですね。もちろん毎年ではありません、ただ一回だけです。それからアパートを借りて、大学の入学金やそこいらは全部自分で用意して、あるいはローンで、何百万円というローンを抱えることにちゅうちょする、こういう実態なので、何とか文科省の方でも、社会がこの子たちを育てていくという、虐待を受けた子供たちを初めとして、養護施設にいる子供たちの進学の問題に取り組んでいただきたいと思うんですが、一言お願いします。

○池坊副大臣　保坂委員とは、児童虐待防止法でともに成立に尽力してまいりましたし、その後、児童養護施設にも随分視察にも参りました。 　今おっしゃるように、日本学生支援機構は、これは貸与制なんですね。収入を得られたら、今度は次の世代のためにまたそのお金を回していくようにと。今、御存じのように、百九万の人が受けております。今までは優秀でなければ受けられませんでしたけれども、今は有利子で六十三万一千人の人が受けられるようになった。つまり、だれでも勉強したければ受けられるんですね。それと、では一時金がないと困るという方々のためには、三十万円、五万人の方にお貸しできるようにいたしております。 　それから、日本学生支援機構だけでなくて、それぞれの学校とか公益法人が二十七万人の人たちに、これは給与制もございます。給与制は十一万人給与しておりますし、給与制と貸与制を合併したのが五万人の方にやっておりますので、いろいろなメニューがありますので、そのメニューを使っていただけたらというふうに思います。 　七・九％というのは、確かにもっと上げたいと思いますけれども、さまざまなメニューがあることもお知りおきいただきたいと思います。

○保坂（展）委員　ぜひこの委員会でも、〇％の県が十四県ある、他方で宮城県が三三％ということで、少なくともその宮城県並みにはここ数年で引き上げていくぐらいの、数年といっても四、五年かかるかもしれませんけれども、ぜひ努力をしていきたいというふうに思います。 　続いて、いじめの件なんですが、先日、読売新聞に「いじめ自殺緊急調査」という記事が出ました。小中高対象に徹底的に洗い出すと。当然のことだというふうに思いました。というのは、九九年以降報告がゼロであるということなんですね。 　これはまた池坊副大臣に伺いますけれども、文科省はすべての小中学校を対象にしていじめについての緊急調査に乗り出すことになっているんでしょうか。

○池坊副大臣　このような事件を受けまして、きょう、緊急に、教育委員会においては担当課長に通達をいたしております。 　自殺に関しましては、八月二十五日に児童生徒の自殺予防に向けた取り組みに関する検討委員会というのを開催しております。例えば、自殺に特化いたしました、自殺するにはいろいろな原因があるわけですから、それを解明していくことも大切だというふうに思っておりますので、総合的にいろいろな対策が必要と思っておりますから、緊急に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、学校の授業時間においても、また先生方がいじめがわかるようにしっかりと向かい合うということなどを指導していきたいと思っております。

○保坂（展）委員　資料でお配りをしている紙が答弁席にもあるかと思いますが、これは私の方で、九九年以降確かにいろいろ事件があったよなと思いながらちょっとピックアップをさせていただいた二十八件のいじめによる自殺が疑われる事例です。この中に、滝川市であるとかあるいは最近の福岡県の筑前町のケースもあります。 　この中で、例えば、一番上の千葉県八千代市の件は、たばこを吸えと強要されたという遺書があって、他の数人の名も出ているという形で、首つりで亡くなったりとか、その下の栃木県宇都宮のケースは、父、祖母、姉にあてた三通の遺書があって、顔にはあざがあって、友達との関係で悩んでいたとされて、やはり首をつって亡くなっている。さらにその下の北九州ですが、男子生徒の足にたばこの火が押しつけられた跡があって暴行かと思われる。疲れたという遺書があって、やはり首つりで亡くなっている。その下の千葉県市原市、あいつら絶対に許さないというメモがあって、首つりで亡くなった。これは、市原市の市議会で教育長が、このケースはいじめが根底にある、痛ましいことだという答弁までされています。さらに岩手県の一戸町、生きているのに疲れました、いつも仲間外れで学校が嫌です、死にたいよというメモがある。愛知県の名古屋市、肉体的、精神的にも疲れ果てた、もう耐えられないといって飛びおりで亡くなっています。下関市、男子に階段から落とされそうになった、担任は大変なことだねと。こういう記載があります。さらに一番下の愛媛県今治市では、自宅に、貧乏、泥棒などという言葉で傷ついて生きていることが嫌になったというメモがあるというんですね。 　一つお願いですが、このファイルを池坊副大臣にお渡ししますので、要するに、文科省から都道府県教委、都道府県から市町村におろしていくのではなくて、一つ一つどうだったのか、ぜひ調べていただきたい。答弁お願いします。

○池坊副大臣　私の十年間の政治家の姿勢は、現場を大切にということでございますので、現場が今どうなっているかというのは私どものできる範囲の中で調査し、吸い上げていきたいと思います。そして、もしそれに合った対策が必要である場合には、対策は速やかにしていきたいと思います。

○保坂（展）委員　それでは、ぜひ、このファイルをお渡ししますので、どうしても、都道府県教委から、県教委、市教委で、この九九年以降ゼロというのは本当にゼロだったのかというふうに聞いても、いや、ゼロではありませんでしたとなかなか言いにくいわけで、一つ一つの新聞記事で、遺書もあってということを今八件紹介しましたけれども、やはり痛ましい死、そしてそれを表ざたにしないで伏してしまった体質というものは今の滝川市や福岡の事例だけではないというふうに思います。 　では最後に、高市大臣、いじめ、九九年以降、今御紹介したような事例がこれだけたくさんありますということについて、ここはしっかり政府を挙げて事実を隠さずに出していただいて、そして対策を練っていくということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○高市国務大臣　今御指摘いただいたことを踏まえて一生懸命やってまいります。もう総合調整機能をフルに発揮させていただきたいと思っております。

○保坂（展）委員　きょうは、虐待とそしていじめの本当に痛ましい形で亡くなった子供たちの実態はどうだったのかということをぜひ調査していただきたいということをお願いしました。 　最初に挙げた、きょうも、我々がつくった児童虐待防止法で救出をされているはずの子供がなかなか眠れない、自分の机もない、そんな状況で学校の勉強についていけない、もう自分は進学できないんだなと思って非常に希望を失っているようなことがあったとしたら我々の責任だというふうに思いますので、ぜひ皆さん、よろしくお願いしたいと思います。 　では、終わります。

○小宮山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これで散会いたします。 　　　　午後零時四分散会