谷川寛三
会議録に記録された「谷川寛三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,703 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 科学技術庁長官・原子力委員長・宇宙開発委員長
- 直近の発言日
- 1971/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術委員会62 件・62%
- 科学技術特別委員会28 件・28%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
- 国際平和協力等に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,703 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○谷川政府委員 コンテナー条約によりますと、定義がありまして、これは条約の第一章の第一条でございますが、一立方メートル以上の内容積を持つものという条件がついてございまして、その条件のもとにどういうものを承認するかということにつきましては、条約の第七条等によりまして税関で承認をするということになっております。でございますから、いま御議論が出ました国鉄のコンテナにつきましては、まだこれをどうするということを検討しておりませんが、承認申請が出…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○谷川政府委員 さっきお話が出ました八×八×二十フィート、これが大体すべてであると思っております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○谷川政府委員 先ほど通関条約におきまして規定しておりますコンテナの定義を申し上げましたが、別途もう一つの条約のＴＩＲ条約によりまして、若干の相違がございますが、いま申しました通関条約と同じような、一立法メートルの内容積を有するものであるということを中心にいたしまして定義がございます。その二つの条約によりまして承認をするわけでございます。いまお話がありましたいろいろな規格のコンテナが日本のコンテナ製造業者に発注されてまいるかと思いますが…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○谷川政府委員 向こうでのコンテナに対する関税率でございますが、これはちょっと調べておりません。もちろん各国によっていろいろ差があろうかと思いますが、ただいま手元に資料がございません。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○谷川政府委員 コンテナ自体を輸出いたしましたらそれはその分で課税されるはずでございますが、この条約に入っておりまして、ここにありますような条件に合致しております場合は、もちろん三カ月以内に再輸出されることを条件にいたしまして、所要の手続を経て課税されないということになるわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○谷川政府委員 確かにただいまの、ＩＴＩというのですが、関税協力理事会ということろで研究をされております。今度御承認をいただきましたＴＩＲ条約は、これはヨーロッパの内陸での道路輸送を円滑にやろうということを中心にいたしましてつくられたものでありますが、今度の関税協力理事会で検討しておりますＩＴＩのほうは、欧州のような内陸だけじゃなしに、それを全世界的な規模に広げまして、大陸間のコンテナによる大量輸送も円滑にやるべきではないかという要請に…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○谷川政府委員 大体仕組みは同じものになる。ただしその趣旨が違います。ＴＩＲ条約はヨーロッパの内陸間の輸送を中心にして考えられおりますし、片一方のＩＴＩ条約のほうは大陸間の輸送を考えてやっておりますので、その点が違ってまいります。趣旨といたしましては大体同じような仕組みになっております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○谷川政府委員 さっきも運輸省のほうから概略お答えいたしましたが、そのとおりでございます。鉄道輸送も本条約の適用対象になります。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○谷川政府委員 法案の十二条にも書いてございますが、違反がありました場合に必要になるわけでございまして、ここにありますように、入っておりますものの関税、それからそれに関します内国消費税の保全のために必要であるということで担保をとるわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○谷川政府委員 法案の第四条に書いておりますように、やはり輸出入貨物の国際輸送の用でなければいかぬということでございますから、コンテナを保管用具に使う場合は用途外使用になります。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○谷川政府委員 ただいまのところどういう団体が申請をしてこられるか、ちょっとわかりませんが、この十一条の三項にも書いておりますように、条件をきめてございます。まず、国際団体に加盟している法人であること、それから国際団体との間に関税第に関する保証契約を締結することが確実であること、それから関税の納付その他業務の遂行をいたしますに足るだけの能力があること、こういう条件がきめてございます。ですから、この条件にかなった団体であれば認可をしてまい…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○谷川政府委員 ここで規定してありますのは関税定率等で書いておりますのと違いまして、ちょうど関税法にありますような秩序罰と申しますか、いろいろな手続違反に対する罪でございますので、そういう既存の法律とバランスをとりましてきめてあるわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○谷川政府委員 この条約によりましても、これはもちろん違法な行為につきましては検査省略というわけじゃございませんで、第四条にも書いておりますように、原則として税関検査を免除するということであります。それからまた、いろいろ保健上とか公衆衛生上とか公安上とか、そういった点で国内法令でいろいろな検査をしなければならぬという場合は、もちろんそれで検査をすることを禁止しておりません。これは三十七条に書いておりますが、そういうことでございまして、た…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○谷川政府委員 その文書を拝見しておりませんが、ただいまコンテナを相当輸出しておりますけれども、これはアメリカ向けであるようでございまして、ヨーロッパ向けば、いま御審議いただいております法案が通って、条約を寄託して、成立後でありませんと不安だということで、まだ発注がないようでございます。そのことを申しておるんだろうと思います。でございますから、この条約が発効いたしました暁には、ヨーロッパ各国から相当量の額のコンテナの発注が参るんではない…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○谷川政府委員 先ほど広瀬委員の御質問にお答えいたしましたように、この法律に書いております条件に該当いたします場合は、必ずしも一団体でなくてもいいと思っております。条件の一つが国際団体に加盟しておることとなっておりますが、その国際団体というのも三つありますので、それぞれの事情によりましてその三つのうちの、それは違った国際団体に加入しているものが申請をしてくることも考えられますので、必ずしも一団体でなくてもよろしい。二つないし三つあっても…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○谷川政府委員 具体的にどういう団体が申請してくるかは私どもまだわかりませんが、そこに書いておりますような条件さえ満たしておりますならば、その団体に要請しております、違法の場合の関税その他の税金の保全は十分できるわけでありますから、十分であると思っております。どういうものが申請してまいるかはまだわかりません。したがいましてどういうかっこうになるかもわかりませんが、この三つの条件さえ満たせばよいと思っております。 それから、具体的にＴＩＲ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○谷川政府委員 実際の問題でありますので、ここでどういう資本金の場合にどうということをはっきり申し上げるわけにいきませんけれども、めったなものにやりますととんでもないことになりますので、保証団体としてはその点は十分チェックをすることになるだろうと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○谷川政府委員 ですから、輸出業者が非常に心配な場合におきましては、たとえば大阪商船とか日本郵船とか、それを運ぶ会社がカルネを発給して全責任を負って輸送してまいる。したがいまして、あとでいろいろいざこざが起こった場合には、第一次的には船会社が責任を負うことになるであろうと思っております。具体的にどうなるかは、いよいよ保証団体が保証するということになってからでないとわかりませんが、いま申しましたように心配のないようにやることになると思いま…
第65回 参議院 予算委員会 第22号
○政府委員（谷川寛三君） 先ほど大蔵大臣がお答えしたところでございますが、決して違法なものが出ていく、入っていくようなことはしておりません。輸出にいたしましても、関係各省の承認が要りますものはすべて承認書を添付したところで通関を認めております。むしろ、フェリーにつきましては、一般の検査よりもきついぐらいの検査をいたしております。万全を期しております。
第65回 参議院 予算委員会 第22号
○政府委員（谷川寛三君） 開設以来ブルドーザーは輸出されておりません。それから、放射能の測定器は承認を受けたものが五台ぐらいいったように聞いております。