谷口隆義
会議録に記録された「谷口隆義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,456 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会51 件・51%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 法務委員会12 件・12%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○衆議院議員（谷口隆義君） 資本充実の原則は、これは極めて重要な原則でございます。今回、そういう意味もありまして、資本の減少手続は極めて厳格な手続が行われるわけでございます。資本準備金と利益準備金の四分の一まで現行は積み立てていかなければならないわけでございますが、今回は法定準備金の四分の一までにし、いわばその資本金、また資本に準ずるところは厳格な手続をやらなきゃいけませんが、一方で、多額に積み上がったところの留保金をどのように減少させ…
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○衆議院議員（谷口隆義君） いやいや、だから反することであるとは全く私は思っておりません。先ほども申し上げたように、会社で留保すべきものは資本及び資本に準ずるものでありますから、この減少手続については厳格に行われなければならないわけでございます。 しかし一方で、現在のように、例えばトヨタ自動車またソニーと言われるような国際企業は資本を超える資本準備金があるわけでございますから、資本を超える資本準備金をどのように取り崩すかといった場合に、…
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○衆議院議員（谷口隆義君） 自己株式に関しましては、自己株式を資産として認めるのか、また認めないのか、こういう二つの考え方があろうかと思いますが、従来から自己株式は会社財産の実質的に払い戻しと同じものだと、こういう考え方があったわけでございまして、今回、そういう状況の中で資本の控除科目としたわけでございます。これは、有償で市場から買い取る場合も、合併により取得する場合も、取得事由のいかんにかかわらず、同様の処理を行うということになったわ…
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○衆議院議員（谷口隆義君） 法定準備金の減少というのは、会社債権者の引き当てとなるべき財産が減少するという意味合いにおいて、先生がおっしゃるように、資本充実の原則を守らなければいけないわけでございますから、資本の減少と同じ意味合いを持つわけでございます。そういうこともございまして、今回、官報に公告をし、また知れたる債権者に個別の通告を行うといったような債権者保護手続が適切であるというように考えたところでございます。 なお、今おっしゃいま…
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） 先生がおっしゃるとおり、今回この法定準備金の減少手続を創設したところでございます。 現行法におきましては、資本の減少手続は規定されておるわけでございますが、資本準備金また利益準備金、合計額、法定準備金の減少手続は規定されていないところでございました。そういうふうな状況の中で、一九八〇年ぐらいから各企業はエクイティーファイナンスをどんどんやるようになったわけでございます。時価発行した場合に、二分の一を下回らない…
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） 現行は、先生御存じのとおり、日本公認会計士協会の指針にも書いておりますが、営業外収益に上げるということになっておりますが、今後、金庫株の法案が施行された後も公正なる会計慣行によってなされるということになると思いますが、基本的には同じような形、特別損益もしくは営業外損益ということになるんだろうというふうに思います。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） そういう観点から先ほどの佐々木先生の質問に答弁があったわけでございますが、インサイダー取引、また相場操縦が行われないような改正を行い、またディスクロージャーの観点から自己株券の買い付け状況を説明し、今三カ月に一遍提出を求めておるわけですが、これを一カ月に一遍提出をしてもらう、こういうことを考えておるわけでございます。また、証券取引等監視委員会の体制を強化し、そのような取引が行われないような体制をつくる、こうい…
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） 先ほど申し上げましたように、インサイダー取引につきましては重要事実に今回、自己株の取得、処分についてつけ加えられたわけでございます。これらについては、発表の後でなければ会社関係者、会社の役員、また会社従業員、また当該発行会社、両罰規定でございますから、これらについては厳しく罰せられる、こういうような規定を設けておるわけでございます。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） 会社が自己株を取得する際には定時株主総会の承認が必要なわけでございます。この定時株主総会で取得する株式の種類、総数、取得価額を承認してもらう、こういうような手続をやって取得するわけでございまして、先生のおっしゃるような危惧はないものと考えておるところでございます。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） 今申し上げましたように、インサイダー取引の規制と相場操縦の規制もございます。ですから、先生おっしゃるのは、会社が恣意的に相場をつり上げるといったようなことがあるのではないか、こういうことなんだろうというように思うわけでございますが、これは先ほど小池提案者の方からも答弁をいたしましたように、今回、アメリカにおけるセーフ・ハーバー・ルールを参考にした規定、内閣府令で出すわけでございますが、これは百六十二条の二でご…
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） ですから、それは先ほど金子提案者の方からも答弁がありましたように、一般投資家にそういう迷惑をかけないがためにインサイダー取引、相場操縦、またディスクロージャーの厳格な適用を求めておるわけでございます。 一方、我が国の経済界の中で、従来、先生おっしゃるように、現行は限定された場合にのみこの自己株式取得ができると、消却をする場合だとかストックオプションの場合だとか合併でたまたま自己株を取得したと、こういうような場…
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） 会計の処理は現行は資産の部に計上されております、自己株式は。これは従来から財産の払い戻し的な性格があるということで批判があったわけでございまして、それは一時的に取得するものだからとか数量が少ないからということで許容されていた部分があるんだろうというふうに思いますが、今回、自由化ということでございますので、この法的性格をかんがみますと、資本の控除科目にすることが妥当だというようなことで思っておるわけでございます…
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） ですから、損益取引の場合にはこれは課税の問題が出てまいります。資本取引の場合、先生御存じのように、先ほどもおっしゃったように、例えば合併差益だとか減資差益だとか、こういうものは元来、課税の対象になっておらないわけでございます。これはいわゆる資本取引と言われるものでございますから。この取引行為そのものが資本取引なのか損益取引なのかというような観点でこの課税の問題が分かれてくるだろうというように考えております。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） 売却につきましては、来年の四月一日からでございますので、今現在決まっておらないということでございます。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） ですから、その課税の問題につきましてはまだ全く方向が決まっておりません。 それと、先ほど先生がおっしゃったように、資本準備金の中で合併差益だとか減資差益だとかあるわけでございます。これは配当可能利益の計算上一つの要因になるわけでございまして、ですから課税の問題と配当利益の算出の問題とは若干レベルの違う問題だというようなことになってくると思います。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） そもそも会社に基本的に置いておかなきゃいかぬ金額、資本株、資本がありますね。その考え方の相違なんだろうというように思うわけです。 従来は資本準備金と利益準備金の四分の一を資本に準ずるものとして会社の中で積み立てておったわけでございますが、今回、法定準備金として利益準備金、資本準備金の合計額の四分の一を積み立てればいいというような形の法改正が行われたわけでございます。それは、おっしゃるように、その積み立てなきゃ…
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） 利益がすべて配当に回るものと、先ほど申し上げておりますように、法定準備金のうち四分の一は資本に準ずるものということで、この改正法案におきましても積み立てなきゃいかぬわけでございますから、そのあたりの相違があるということでございます。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） ちょっと今、質問の要旨がはっきりわからなかったんですが、ただ単に通常の損益取引の結果上がってきたいわゆる剰余金のところに入っている部分と、資本取引の結果積み上げられた部分とのその違いがあるということでございます。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） 損が出た場合には、それはさっきから申し上げておりますように、その取引の形態によっては若干対応が変わるんだろうと思います。これは公正なる会計慣行にゆだねるということを申し上げたわけでございますが、先生のおっしゃるのは、資本の部に資本がまずあって、控除科目として自己資本を計上するのが妥当だと、このように言っておられるわけでございまして、その結果、資本充実の原則というか、その資本に食い込むようなことがあれば、これは…
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） その場合には、要するに資本を割り込むというような場合には、当然、取締役の責任の問題が出てくるんだろうというように思うわけでございまして、資本充実を害するということになります。 しかし、まず先生のおっしゃるような合理的経済行為が行えるのかどうか。例えば、二十万で買った株をかなり低い価格で売却する、それで売却損を出すといった行為が一体どういう目的を持ってなされるのか私には理解できないわけでございますが、そういうこ…