谷口隆義
会議録に記録された「谷口隆義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,456 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会51 件・51%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 法務委員会12 件・12%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） 資本金を超えるような損失が出るというのは、ちょっと私、おっしゃっている事例をもうちょっと詳しくおっしゃっていただいたらわかるんですが、ちょっと理解ができないところがあるわけでございますが。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） これは一割じゃなくて、その取得財源は配当可能利益と法定準備金の範囲内でございますから、一割ではありません。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） 数量的制限はなくて、財源規制はあるわけです。ですから、その配当可能利益とその法定準備金の範囲内で取得ができるわけでございます。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） その説明の意味がちょっとよくわからないんですが、先ほども申し上げましたように、取引そのものが損益取引と資本取引があると、資本取引ということで資本準備金にその分が計上されたと、それがかなり大きく損失を生じたといった場合のことをおっしゃっていらっしゃるわけでございますか。その説明がちょっと、非常に申しわけないんですが、もうちょっと詳しく教えていただけるとありがたいんですが。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） さっきも申し上げましたように、損益取引になるのか資本取引になるのか、公正なる会計慣行にゆだねるということになるわけでございまして、その方向が出ておりませんので、答弁のしようがないわけですが。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） それは、例えば大幅な損が出るといった場合に、私、資本勘定、損益勘定とは言っていないんですが、資本取引と損益取引で取引そのものが、そういう形態を分けたときに、それがいずれにしても大幅な損が出たといった場合は、その結果、資本に食い込むというような事態になればこれは資本充実の原則を害することになるわけでございますから、経理処理どうこうということもあるんでしょうが、一方で取締役の責任も追及されることになるというように…
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） 資本取引ということになりますと、一つは、さっきも私、申し上げたのは、課税の対象になるのは基本的には税制で損益取引が対象になっておりますから、課税をされるかどうかという観点ではこの二つは対応が違います。 それで、損益取引になるということになりますと、その分は当該会計期間中の損益になるわけでございますから、剰余金の部でこの分が計上されると。また、資本取引ということになりますと、これは資本準備金という形のところで計…
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） 今、先生おっしゃるように、これは株主に会社財産を払い戻すという実質的な意味合いがあるものと考えておるわけでございまして、ですからこの資本充実の原則の観点から一定の規制を設ける必要があると。そこで、この改正案におきましては、自己株式の取得価額の総額を原則として配当可能利益の範囲内に限定するというようなことで、この資本の維持が図られるように配慮をいたしておるところでございます。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） 法定準備金も配当原資の中に入るわけでございます。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） そのために、株主総会の決議を経た後、官報に公告をなし、また知れたる債権者にこの通知を行うことによって債権者の保護を、この保護手続と申しますか、これを考えておるわけでございます。 ですから、この資本充実の原則の、まさに先生がおっしゃったような根本のところの債権者保護の立場に十分配慮した対応となっておるわけでございます。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） 普通決議でございます。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） 現行はそういう対応になっておりますが、この改正案におきましては、財産の払い戻し的な性格もございますので、資本の控除科目とするのが妥当だというように考えております。 それと、済みません、先ほど、先生への答弁でございますが、普通決議と申し上げましたが、資本の減少手続につきましては特別決議ですね。また、準備金の減少手続、また債権者保護の決議におきましては普通決議と、こういうことでございますので。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） 貸借対照表の資産の部に現行は計上されておるわけでございますが、改正法におきましては、財産の払い戻し的性格をかんがみまして、資本の控除科目という形の対応になるわけでございます。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） メリットと申しますか、従来が貸借対照表の資産の部に計上しておった、現行はそういう対応になっておるわけでございますが、それがそもそも財産の払い戻し的性格があるにもかかわらず批判があったわけでございます。それは、基本的には今は限定的に取得が認められておる状況でございますので、取得数も少なくて相当の期間に消却をするなり処分をするということになっておりますので、そういう状況で容認されておったと。これを、法的性格等々を…
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） 具体的には、貸借対照表の資本の部のところに、資本金と、その下に法定準備金がございまして、その他の剰余金がございます。その下に、ちょうど控除する形で、差し引くという形の表示で出てまいるわけでございます。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） そういうこともかんがみまして、債権者保護の手続を十分な体制をとりながらやっておると。先ほども申し上げましたこの取得に関しまして、官報またはその知れたる債権者に対しまして通知を行っているということでございます。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） 今、先生おっしゃったように、金庫株と現行の持ち合い株の構造との関係は必ずしも明確ではないというように私は考えております。 今回のこの金庫株の解禁の目的は、先ほど金子提案者の方からもありましたように、企業の財務戦略の機動性、柔軟性を高めて企業の組織再編等の企業経営の選択肢をふやすというところに目的があるわけで、我が国企業の競争力を高めるという意味合いで今回のこの金庫株の解禁というようなことになったわけでございま…
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） 金庫株は計上されておらないわけでございます。ですから、金庫株、自己株を取得した段階で、現行は資産の部に計上されておりますが、これを資本から減じるという形態になるわけでございます。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） 資本の部と申しますが、資本金は控除される前の金額が書いてあるわけでございます。
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（谷口隆義君） それは、様式もここにございますけれども、見ればすぐにわかるような様式になっております。